新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に（Business Journal 赤かぶ

新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に（Business Journal
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 06 日 00:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

新元号発表で露呈、読売新聞の“安倍政権の広報機関”化…2名の読売関係者が有識者懇談会に
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27376.html
2019.04.05　文＝編集部　Business Journal

　５月１日の新天皇即位に伴う新元号が「令和」と決定した。発表日の４月１日を前に、新聞やテレビが期待感を盛り上げ、首相官邸が徹底的な情報管理をしたため、世論の関心は最高潮に達し、発表当日は新聞号外の奪い合いにまで発展する大騒ぎとなった。

「天皇の政治利用」という批判が出るのもお構いなしで、改元をショーアップ化することで政権浮揚を図った安倍首相の狙いどおりとなった。共同通信が新元号発表直後の１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は５２.８％と３月の前回調査から９.５ポイントも大幅アップした。

　メディア各社はすっかり安倍首相に踊らされたわけだが、いまや“国営放送”と化しているＮＨＫも驚きの忖度をしたのが読売新聞だった。なんと１日の夕刊１面に、「令和」の墨書が入った額を掲げる菅義偉官房長官ではなく、談話を読み上げ記者会見した安倍晋三首相の写真を使ったのである。

　新元号発表のスケジュールは３月２９日に決まり、１日午前１１時半から菅官房長官の発表、その後、正午から安倍首相の記者会見と公表された。生中継ができるテレビの昼ニュースの時間帯や、新聞の夕刊に間に合わせたとみられるが、午後１時前後とされる夕刊の締切時刻から考えればギリギリのタイミング。新聞の制作現場からすれば、少しでも早く写真が欲しい。

　そんな時に３０分の違いは大きい。それに、発表するのは菅官房長官なのだから、通常は同長官の写真を使う。実際、読売以外の全国紙（朝日、毎日、日経、産経）や首都圏で発行される東京新聞は夕刊１面に同長官が額を持った写真を掲載していた。つまり読売は、締切に遅れかねないリスクを取ってでも、安倍首相の写真を使うことにこだわったのだ。

「読売は安倍さんに配慮したとしか思えません。新元号発表にあたって、安倍さんはとにかく菅さんを目立たせたくなかった。平成改元時の前例踏襲なのだから、官房長官が発表するだけでいいのに、談話を自ら発表し、国民へのメッセージを伝えるという場面を新設してまで、自分を前面に出した。平成改元時の小渕恵三官房長官は元号発表を１人でやって歴史に名を残した。同じ手続きにすれば、菅さんの名が歴史に残ることになる。安倍さんはそれが絶対許せなかった。安倍さんのそうした心情を汲んだ上で、読売は菅さんではなく安倍さんの写真を使ったのでしょう」（永田町関係者）

■過剰な忖度

　新元号の原案に対する意見を聞いた有識者懇談会のメンバーにはメディア関係者が３人いたが、日本新聞協会の白石興二郎会長は読売新聞グループ本社の会長、民放連会長の大久保好男日本テレビ社長は元読売新聞の取締役だ（残る１人は上田良一ＮＨＫ会長）。つまり有識者の２人が読売新聞関係者というわけで、「それも過剰な忖度と無関係ではあるまい」（前出の永田町関係者）という見方もある。

　２日の朝刊も、各紙が菅官房長官の写真を使っているなか、読売だけが大きく安倍首相の写真を掲載していた。

「あまりの露骨さに、２日、読売の政治部記者は顔を隠して永田町を歩いていた」（メディア関係者）

　そのうえ読売は、３日の朝刊でも安倍首相に配慮したかのような紙面展開。『本命案　根回しなし』『「令和ありき」批判さける』との見出しを打って、「令和」への誘導はなかったと説いたのだ。

　新元号決定過程の舞台裏が明らかになるにつれ、何がなんでも「歴史上初の国書が典拠」としたい安倍首相が「令和」にこだわり、そこに落ち着くよう事務方が誘導したような様子が報じられている。３月上旬まで「令和」は候補名になかったとも複数のメディアが報じている。読売はそうした“デキレース”を否定しようとしているのだろうが、誘導ではないと書けば書くほど、わざとらしい。「安倍首相サイドからのお願いでもあったのか」（野党関係者）と不思議がられている。

「１０月に予定される１０％への消費増税で、最も軽減税率を熱望しているのが、宅配読者が最大の読売です。軽減税率が実行されるまでは、安倍首相に従順に従うつもりなのでしょう。最近の読売は“政権機関紙”の産経以上に安倍政権ベッタリが目立ちます」（前出の野党関係者）

「親安倍」「反安倍」でメディアを分断し、メディアをコントロールすることで長期政権を築いてきたのが安倍政権だ。媚びれば、ご褒美もある。読売の姿勢はそんな政権に対するわかりやすい忖度の仕方に見える。

「分断」でいえば、２日の朝刊では朝日新聞だけが「令和」以外の５案の情報を入手し、「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」だったと報じた。これを受け、杉田和博官房副長官が各社の記者に選考過程をレクチャーしたもよう。２日夕刊で全紙が６原案を横並びで報じていた。

「官邸が『反安倍メディア』に分類している朝日だけに情報を先行させない意図が感じられます」（前出のメディア関係者）

　詰まるところ、どのメディアも安倍政権の手中にある、ということか。

（文＝編集部）