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塚田一郎氏の辞任 忖度させた安倍首相も麻生大臣も同罪だ 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251428
2019/04/09 日刊ゲンダイ 忖度を余儀なくさせた安倍首相と麻生副総理（Ｃ）日刊ゲンダイ 今月５日、下関北九州道路の国直轄調査について「私が忖度した」と明言した塚田一郎国土交通副大臣が、ようやく辞任に踏み切った。 塚田氏はその後、当人が主張するように「事実と反するので発言を撤回した」わけではなく、立場と場所をわきまえず、逆に真相を話したから辞任に至った。 塚田氏は問題の応援演説でこう語っている。 「かわいい弟分の（自民麻生派の）大家敏志参院議員が『小倉に来て激励してくれ』と。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで生きています」 「これは１１年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている」 「吉田（博美自民党参院）幹事長が私の顔を見て、『塚田、分かってるな。これは、総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ』と。私、凄く物分かりがいいんです。すぐ忖度します。『分かりました』と」 自民党政治の内実は、ほとんどヤクザの世界だと改めて思う。ヤクザの世界の方がもっと罰則が厳しく、同じようなケースだと塚田氏ばかりか、安倍総理、麻生副総理のクビも飛ぶはずだが。ここで思い浮かぶのは「組長の使用者責任」である。 １９９５年８月、京都で山口組下部組織の組員が警察官を誤って射殺した。遺族は当時の渡辺芳則組長らに損害賠償を求め、約１・６億円を請求した。２審大阪高裁判決は渡辺組長らに約８０００万円を払えと命じたが、山口組は上告し、最高裁は組長の使用者責任を認め、上告を棄却。２審判決が確定した。 その論理は組長と組員の間には使用者と被用者の関係が成立している。暴力団にとって威信の維持は資金獲得活動に欠かせず、他の暴力団と対立抗争が起きるのは不可避だ。山口組は対立抗争で組員のなした殺傷行為を称賛し、対立抗争は組長の事業そのものと見ることも可能とした。 換言すれば、暴力団は忖度の組織体であり、組長が命令しようとしなかろうと関係なく、下がやったことは上の責任だ。よって行為をなした下だけでなく、上も罰せよとなろう。 つまり、上の意向を忖度して道路で利益誘導した塚田だけでなく、忖度を余儀なくさせた安倍も麻生も同罪だ、同じように罰せよ、となろう。これが組長ならぬ「首相の使用者責任」になる。こうした理屈を推奨するつもりはないが、それにしても忖度は自民党とヤクザ界共通の慣習である。  溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト １９４２年７月５日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。
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