この国は粉飾決算の3代目バカ社長がサラ金通いで宴会状態https://t.co/mdsAnl5HAA
３代目のバカボンボン社長が忖度する取り巻きで周囲を固め、公文書や統計の改ざんによる粉飾決算でデタラメ経営をゴマカし、サラ金通いで宴会を続けているような状態なのだ。まさに潰れる会社の典型的パターンだ。

— 中谷一馬(なかたにかずま) 立憲民主党 衆議院議員 (@kazuma_nakatani) 2019年4月9日

「金子勝の「天下の逆襲」　この国は粉飾決算の3代目バカ社長がサラ金通いで宴会状態」（日刊ゲンダイ）　個人的には消費増税に反対で、税収はいわゆる「金持ち増税」で事足りると思います。　https://t.co/i2mjVhf9vf　@tim1134 @masaru_kaneko @miyadai

— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年4月9日

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そんな金融政策を継続し財政破綻を招くような政治を容認するお粗末な有権者も問題だ、なぜ人々は目が覚めないのか、親方が馬鹿なら子分も馬鹿だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2019年4月9日

一般にＩＭＦは消費税を奨励しています。緊縮財政もまた奨励しています。つまり企業優遇なのです。しかしＩＭＦは米国内での消費税を推進していません。国内と国外では政策が異なるのです。
ＩＭＦー世銀体制に反対しているのが現イタリア政府であり、ハンガリー政府です。日本もこの両政府を見習うべきでしょう。金子先生、ご一考を。
　

アベノミクスの失敗を新紙幣で見えなくさせバクチにでた，ゴロツキ安倍，新元号「令和」の毒饅頭のセイなのか。しかし支持率UPで誤魔化せても，99％の人々にはタンス預金なんかない，私が国家の幻覚にスギナイ。

しかも世界通貨の交代期に歯を食いしばって、悪事を持続することはできない。そこで「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられない。

その罪とは，二匹のドジョウを追い続けるからだ，原発とＣＯ２を発生させない動力への転換革命です。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

すると，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本だけでなく世界中でも発生する。消費税10％とマイナス金利が大きく影響するだろう。

そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失はさけられなくなる，今回は日本の財閥系大企業の消失はさけられない，国家から補助金をもらいながら存続すると，国民は地獄絵図化を体現しなければならない。

そして
紙幣の原価は一万円札が百円、百ドル札が１ドルの馬鹿紙幣

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

以上のように、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

しかも，国家は，不正統計指数や需要と供給など生鮮食品も、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。

すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そして，その商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケの反動がくる，世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされたのですが，前回との違いは二番底・三番底が発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

それは自然災害による生命危機なのか，大地震による原発破壊なのか，放射能汚染による列島破壊なのか，大戦争なのか大きな浄化が起きるだろう。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定は，自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。

そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

二国間貿易協定「ＦＴＡ」移行は，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが，不可能になる。そこで，内外の市場の縮小はさらに加速する。

８０年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，不正統計指数や嘘騙しで食い止められると錯覚するためだ。

タンス預金のあら捜しや粉飾決算でなく，世界通貨の交代期には，政治・文化・経済の産業構造を変えなくてはならない。2008年から世界はすでに，ガソリンレス化の産業革命に邁進している，「先覚者は罰を受ける法則」により消滅する歴史的事実を認識するこである。エンジンレス化によって世界経済と国民の生活が変わることを認識することだ。この実態を知らない政治・経済の無知指導者である。

　民主党政権の高速道路の無料化や子ども手当には
　「財源はどうする」と言ってさんざん邪魔をしたマスコミや評論家が
　自民のバカバカしいバラマキには財源の「ザ」の字も言わない。

　民主党政権には１年も経たないうちに
　公約の実行率をうるさく検証したマスコミが　
　自民政権には７年たっても公約の「コ」の字も言わない。

　原発事故を起こした張本人で漢字もろくに読めなバカを
　７年も総理にしているこの国は
　あれがおかしい、これがおかしいのレベルではない。

　この国は上から下まで全てが狂っているキチガイの国だ。
　　
　

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る〜まさ節炸裂👏🤣一秒でも早くバカ社長の首を取らないとこっちまでとばっちりを受けちまう。 #1134golden

— 対米独立！！ (@qsatoh) 2019年4月10日

　　　　　　今度は誰が　捕まるんだろう　！！

　　　　　　　　やっぱり　麻薬か！！

他国との相対順位など、重要案件ではないんだよ・・・。

節操の無い競争原理が、世界中の一般市民の意識を駆り立てる

うちは、紛争・戦争、恐怖支配は衰退しないんだ・・・。

自国に丁度ええ塩梅、国民が幸福の基準を見定めないと

不幸の連鎖は止まらないんだ・・・。

誰か賢い人が云っておったが【　この国は狂人の支配する国　】だと。

偏に、国民の価値観の動向が狂人を駆り立てる。

経済やテクノロジーが拡大・進歩することが、即ち幸福ならば

いいかげん、この世界は楽園になっていなければいかん頃だわな。

どちらも拡大・進歩しながら、不幸と悲惨を生み続け増長している。

２１世紀以降の人類が、人類として存続したいのならば

２０世紀までの総括を、嘘偽りなく認識できなければいかんよね？

なぁ〜のぉ〜にぃ〜〜、政府のザマはこの有り様でんがなぁ〜〜。

ハーメルンの笛に踊る鼠ちゃんじゃ、トカゲちゃんとか白い巨人ちゃん

に食われちまい　まんがな　でんがなぁ〜ｗｗｗ。

この世は９９％の人類が、１％のトカゲちゃんとか白い巨人ちゃんに

支配されとる！なんぞ云うなら　ばだ。

９９％の人類が、オカルトを崇拝し支持している現実から

目を逸らしてはいけない。

でっしゃろ？

ちゃいまっか？

スマホだの、ラインだの、フェイスブックなんぞの

アプリで扱われるテーマは

あれ完全無欠の宗教でっせ　ホンマ。