同感です！さて、植草さんも、乗っかってくれますやら！？

シェアのミクスも気に入らないが、選挙前と言う事と日本国民の民度を考えると致し方ないのかも
1.消費税廃止　……大賛成
2.最低賃金全国一律は大賛成だが、1500円は大きすぎる。韓国の二の舞になるのではないか。
現在の東京の最低賃金985の5％up1035として毎年5％upを義務付ける。
これができない企業は退場すべき。
3.奨学金徳政令　……よくわからない。
4.一次産業個別所得補償　……反対　生産性の低いところの保護が必要か？
5.最低保障年金確立　……目標とはすべきだが

生産性向上施策が必要（経団連や安倍の言う生産性ではない）
人口減少社会を真剣に考えなければならない。
最低賃金労働者を導入する移民政策は大間違い。

TV-Tokyoの昨日放送の「カンブリア宮殿」で見て思ったのだが、「無理な価格競争」に巻き込まれた時点で「経営が行き詰まった」と潔く認めるのが真の経営者だろう。

外食産業が多過ぎて、無理な価格競争や人手不足が起きて当然だ。ランチはコンビニのイートインコーナーを増やす事で代替したらどうか。

昔々，高校漢文で反語表現というのを習った。また研究者によればマルクスの『資本論』には矛盾した点があるという。それに対してある人は，矛盾それ自体が強烈な修辞法であるという。すなわち反対のことや矛盾したことを言った場合の特別な場合に，それが却って効果的に相手に訴えるのかもしれない。反語表現や矛盾の効果を，山本氏の街頭演説を聞くたびにそう感じる。

かつて，消費税については消費税率５％を公約する政党を応援すると書いたことがある。そのとき社民党が取り入れてくださったが大々的に政策として訴えられなかった。ために敗北を喫したと考えているが，植草教授も明らかにしたように，法人税減税分が消費税増税分に相当する。

数字に弱く，経済に疎いワタチは，統計的数字云々ではなくて，なぜ消費税ではなくて売上税にしなかったことに疑問を持っていたからである。「直間比率を見直す必要がある」と言ったのは故渡辺大蔵大臣である。なぜ見直す必要があるのか。高校生にはさっぱり分からなかった。将来中曽根を首相にすると言っていた元大蔵大臣。その隊長中曽根中尉が新自由主義導入の戦犯であることを知ったのはここ１，２年内のことである。しかしそれだけではない。

輸出戻し税の問題もある。最終的な輸出会社に税が戻り，中間の会社に税が戻らないのはおかしい。IMFの本拠地アメリカ合州国には消費税がないが，他のほとんどの国では消費税に相当するものがあるか，税優遇処置を受けているので二重に丸儲けだ。日本はまだIMFに金を借りているそうだが，消費税はIMFが米国の属国や支配国に押し付ける税であり，惡税である。

�Bの奨学金徳政令について申し上げれば，昨日も仏教学を研究する大学院生が自殺された。奨学金返済を苦にしてのことらしい。文系理系に限らず，奨学金返済に苦しんでいる大卒者は多い。それを救うために国債を刷ってどこが悪いのだろうか。確かに明石順平氏の言うとおりである。しかし700万人以上の奨学金返済に苦しんでいる人々を造ったのは新自由主義であり，内閣の経済諮問会議である。要するに非正規雇用を大幅に認めた厚労省課長某に始まる小泉・竹中改革以降の経済政策の結果でもある。

その奨学金返済に苦しんでいる多くの若者を救うために国家財政が破綻してもいいではないか。実際には破綻はしないだろうが，戦闘機を買うために財政出動するのだから徳政令のために財政出動してどこが悪いのだろうか。

�Cもそうだ。フクシマの原発を警備する警備会社。辺野古基地拡張のために雇われた警備員。地方の市役所の住民票関係の窓口担当者など派遣社員でいっぱいである。国際空港の警備員も派遣社員である。特に身体・荷物検査をする非正規警備員にワタチの荷物を見られたくない。あとは推して知るべし。

難しくて良く分からないのだが，公務員への支出Aを減らすために公務員全体の数を減らして支出Bにし，派遣会社社員（支出C）を公的職場に多く採用する。そこで支出Aには届かないが差額支出（A−B−C＝α）の分αだけ，現行公務員の給料を上げることができる。ゆえに派遣社員の給料が下がれば下がるほど，α分はさらに大きくなる。よって国家公務員の給料はさらに上げることができる。しかし結果的に，公務員全体数が減り，非正規が多くなれば，税収も社会保険料の総額も減る。しかし公務員数が多くなれば，その逆が起きる。正規公務員が多くなるから少子化も是正されるかもしれない。これはリフレ派の政策ではないだろう。

改正入国管理法は２つの狙いがある。一つは外国人人材の給料が最低でも月10万円を下らないそうだから，人材が来れば来るほど非正規派遣労働者の給料Cも下がる。これが狙いである。すると，α分が増大するから官僚の給料も上がる。派遣会社も当然儲かる。いい改正ではないか。

もう一つの改正の狙いは放射能汚染食品を食べてもらうためである。３５万人と言われる外国人人材にコメ，野菜，魚肉類などを食べてもらう。安いよ。お得だよ。増量だよ。国（フクシマ）産キノコだよ。放射線量は基準値以下だよ。安全だよ。なぜなら環境省役人が従来の基準値を引き上げたとは言わないからである。そうして東京五輪を乗り切り，終われば用済み。放射能をたっぷり食べてもらい早期に帰国してもらう。労働組合はないから「５年間」という枠は保証されない。しかし外国人人材は帰国後，放射線障害で苦しむかもしれない。しかし放射能汚染物質と障害との因果関係は５年未満では立証できない。政府は免罪される。

オマケのオマケ：　岩上安見氏のIWJによれば，「山本議員は会見の中で、経済に関しては、立命館大学の松尾匡（ただす）教授から学んでいると述べていました」とある。しかし上の４つの政策を学んで造ったとしても，松本匡教授のお考え全てではないだろう。学ぶべきところは学ぶ。

街頭演説によれば，消費税にしても最初から０％にするのではない。「手始めに５％。次第に０％にしていくのがよい」とも演説している。小生はいやいや最終的にはマイナス１０％がいいと主張している。買えば１割が戻ってくる。計算もし易い。消費が増えるであろう。GDPも上がるであろう（買戻し税払い業務のための準公務員を新規雇用してもいいだろう。現に市町村役場の窓口非正規労働者は正規になりたがっている）。

自公政権がリフレ政策をとり経団連を優遇し，多くの国民の生活を苦しくしている。ならば同じリフレ政策でも社会保障費や年金や徳政令等に財政を回すリフレ政策もあってもいいのではないだろうか。「石巻」が読めない五輪大臣がいたが，東北復興税は法人に対しては免除されて久しいという。一般国民は免除されていない。これは法の下の平等に反するのではないだろうか。しかしそれだけではない

合掌。

えらくご立腹のようだが、腹を立てるのは別の方向ではないのかな
生産性云々について貴君と議論しても意味ないだろうが、貴君の挙げたコラムは2015年のOECD加盟国35ケ国中22位の時のものだな、それからさらに落ち込んでいると思うが。
次の久留米大教授の記事にしても、【国際比較は難しいのだ。】で終わるような内容fだ.

世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第28位の生産性しか上げられない経営者の責任が問われねばならない。
生産性の向上ができない経営者は、今後何がどうあっても増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないと言う事。一刻も早く退場させるべきなのだ。
最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義がない会社だと思う。

最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえない。中小企業を倒産させずに統合することが肝心なのです。農業も然り。
【人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません】デービット・アトキンソン

シャープが端的な例ではありませんか。
鴻海が入ってＶ字回復する。シャープの従業員を多く引き受けたアイリス大山が一躍家電メーカ―として躍り出てきた。
ニッサンもゴーンによってＶ字回復した。
下請けを切り、人件費を抑えてコストカットしただけではないか、工場縮小・移転により地域社会からも恨まれていると言う人もいるが、ではゴーンが居なかったら現在どうなっていただろうか？
地域社会もろともに全滅していたのではないだろうか。

この全滅政策を売国奴的に加速しているのが安倍政権だと。

自分を安く売らんようにね・・・

本当でしょうか？
いつの時代の話をしているのでしょうか
確かに昔の一時期に出荷用と自家消費用に分けて生産している農家がありました。
あなたは今でもそんなことをしているのですか？

農家の皆さんから猛反発を食らうことを覚悟で記します。
技術革新も念頭になく近くに道路が通って地価が値上がりすることだけを待っている兼業農家、こんなところは潰してしまえ。
先祖代々の田畑というが、戦後の農地解放で手に入れたところが大半ではないか。

やる気のある専業農家に統合して世界に伍する農業にしなければならないのです。
規模を大きくせよ言うのではありません。
やる気のない農家を保護する必要は無いと言う事です。
オランダのように高緯度で耕地面積も小さい劣悪な自然環境の国が農製品の輸出大国になっているではないか。
種子法の改悪で種苗は企業から購入せよということになっても
農民票は相変わらず旧態依然としたまま

今、四国の丸三開発という会社がコットン(落棉)に種籾を付けて、田植えをしない、シートを広げる直播農法を開発しています。わたしは１５年ほど前にシート材質は別物でしたが、同様の直播農法を北陸で１０人ほどの若手農業経営者と一緒に研究しました。
結果はコスト面で断念。農協から田圃一枚分の苗を購入する価格よりもシート単体の価格が高かったからです。
四国の例も、いかに落棉と言う捨てるものを利用してもコスト面でどうなるか、注意深く見守っている状況です。

零細兼業農家単独ではこう云った開発も無理でしょう。
山本太郎は全面的に応援していますが
【〈５〉一次産業戸別所得補償】は何の解決にもならない一時しのぎに過ぎないと思います。