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埋め立てが進む辺野古沿岸部＝３月２５日、佐々木順一撮影 ：毎日新聞
原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相 - 天木直人 https://t.co/CLjsGaw8nk
— ジェットアップＮ (@jetup1) 2019年4月12日
原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相。かつての朋友小泉元首相と一緒になって海上埋め立てはダメと米国側に申し入れる事。まさしくそれが小泉元首相の持論だったと山崎氏はきょうの毎日新聞のインタビューでばらしたのだから | 新党憲法９条天木直人 https://t.co/yG32ewBfOJ
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年4月12日
山崎拓氏が今なすべき事は安倍批判ではない。
— apresl'ondee (@yone_maca) 2019年4月12日
かつての朋友である小泉元首相と一緒になって、海上埋め立てはダメだと米国側に申し入れる事だ。
原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相 | 新党憲法９条 https://t.co/mnTjCp4zZM
今日の天木メルマガ-辺野古移設にも反対すべき(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月12日
ここまでばらされて、それでも、原発廃止だけしか「過ちを改めるに憚るなかれ」と繰り返すようでは、小泉元首相も所詮はいかさまということだ。
しかも小泉元首相は最近やたらに安倍首相についてこう言っている。
日本の首相が本気でそう主張すれば
今日の天木メルマガ-辺野古移設にも反対すべき(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月12日
米国も反対しないと。
だったら自ら実践してみろということだ。
山崎拓氏が今なすべき事は安倍批判ではない。
かつての朋友である小泉元首相と一緒になって、海上埋め立てはダメだと米国側に申し入れる事だ。
原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相
http://kenpo9.com/archives/5828
2019-04-12 天木直人のブログ
| その時は気づかなかった、経産官僚にだまされていた、過ちを改めるに憚ることなかれだ、こう言って小泉元首相は、いまでは誰よりも熱心な反原発主義者だ。 しかし、そうであれば、小泉元首相は同じ様なセリフを吐いて辺野古移設にも反対しなければいけない。 きょう４月１２日の毎日新聞に掲載されている山崎拓元自民党総裁のインタビュー記事を読んでそう思った。 いまでは野党と同じ様な事を喋るようになった山崎拓氏は、防衛大臣を経験したれっきとした自民党の重鎮だ。 普天間返還がいつの間にか辺野古移設にすり替えられた事を一番よく知っている人物だ。 その山崎拓氏が、きょうの毎日新聞のインタビュー記事で、米国にごまかされたと言わんばかりに、こう言っている。 「あらためて県外移設を模索する事が最善だと思います」と。 「いまさら難しいとしても、民意を無視する事は出来ません。この際、政府は米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み切るべきです」と。 そこまではいい。 しかし山崎氏は、小泉元首相にもそう言わせなくてはいけない。 なぜなら、このインタビュー記事の中で山崎氏は認めている。 小泉首相も、「こんなはずじゃあなかった」と思っているに違いないと。 辺野古移設がいつのまには普天間返還の前提条件のようになってしまった経緯について、小泉元首相も知らなかったところで「なし崩し」にそうなってしまったと認めているのだ。 ここまでばらされて、それでも、原発廃止だけしか「過ちを改めるに憚るなかれ」と繰り返すようでは、小泉元首相も所詮はいかさまということだ。 しかも小泉元首相は最近やたらに安倍首相についてこう言っている。 日本の首相が本気でそう主張すれば米国も反対しないと。 だったら自ら実践してみろということだ。 山崎拓氏が今なすべき事は安倍批判ではない。 かつての朋友である小泉元首相と一緒になって、海上埋め立てはダメだと米国側に申し入れる事だ。 まさしくそれが小泉元首相の持論だったと山崎氏はきょうの毎日新聞のインタビューでばらしているのだから（了） 論点 平成の軌跡 政府の沖縄政策 https://mainichi.jp/articles/20190412/ddm/004/070/019000c 毎日新聞 2019年4月12日 東京朝刊 文字起こし  山崎拓 元自民党副総裁＝宮本明登撮影 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の全面返還で日米両政府が合意してから１２日で２３年。同県名護市辺野古への移設計画を進める政府と、反対する県の対立が続く。膠着（こうちゃく）状態の原因はどこにあるのか。その打開策は。今の計画の基になっている２００６年の在日米軍再編合意＝＝の決定過程に関わった山崎拓・元自民党副総裁（８２）と経緯を振り返りながら考えた。【聞き手・上野央絵】 代替策の議論なく迷走 山崎拓・元自民党副総裁 −−自社さ連立政権（１９９４〜９８年）下で、沖縄の米軍基地問題に関する政策の調整に当たりました。いま改めて、普天間返還合意とは何だったと考えますか。 ９５年の米兵３人による小学女児暴行事件で沖縄県民の反基地感情が高まったことを受け、沖縄県が基地返還を要求した中で、最も要望が強かったのが、住宅密集地にあり、事故の危険が大きい普天間でした。橋本龍太郎首相自らがモンデール駐日米大使と会談を重ね、全面返還が決まりました。画期的なことで、橋本首相の功績です。ただ、米側が求めた代替施設の具体策が合意の時点で決まっていなかったことが欠点でした。返還に９割方の関心が集まり、代替施設の議論はあまりありませんでした。 −−どうしてでしょう。 日米両政府には、日米安保条約で「極東」と定められている防衛協力の範囲を「アジア太平洋地域」に拡大するという、もっと大きな目的がありました。合意の５日後に日米両首脳が発表した日米安保共同宣言は、アジア太平洋地域安定のため、米軍が約１０万人の前方展開態勢を維持することを条件に沖縄の米軍基地を整理・統合・縮小すると表明し、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しを盛り込みました。いま思えば、普天間だけに限らず、沖縄の海兵隊をどこに移すかを日米協議で決める、とすべきでした。 −−その後、当時の大田昌秀知事が県内移設反対を表明して政府と県の関係は悪化し、次の稲嶺恵一知事の下で辺野古沖を埋め立てる移設計画が決まりましたが、２００６年再編で大幅に変更されました。山崎さんは再編当時、日米当局者と連絡を取りながら沖縄に入り、調整に当たっていましたが、なぜ変える必要があったのですか。 稲嶺知事は「１５年使用期限」「軍民共用空港」を公約していましたが、１５年使用期限には米側が反対だったし、軍民共用には航空会社が立地条件や滑走路の短さから難色を示しました。何より、海上を埋め立てる工事が水深などで技術的に難しく、膨大な量の土砂が必要で、費用もかかることが予想されました。０４年秋にボーリング調査が始まりましたが、反対派の阻止行動で作業が進まなくなりました。もともと、当時の小泉純一郎首相は地元・逗子の市長選応援で苦戦した苦い経験から環境問題に敏感で、「ダメなんだよ、海上埋め立ては」とよく言っていました。それで、辺野古沖埋め立て計画の白紙化を決断したのです。 −−しかし今、広範囲に海を埋め立てていますよね。 防衛庁は当初、小泉首相の意向を踏まえ、海を埋め立てる必要のない米軍キャンプ・シュワブ内への移設を主張しましたが、既得権益を侵害される米側は容認せず、辺野古沖埋め立ての規模を縮小する案を主張しました。埋め立て利権をにらむ地元業者の意向も背景にあったと思います。０５年１０月の中間報告で移設先を辺野古沖からシュワブ沿岸部に移す折衷案で日米が合意しましたが、今度は名護市が「普天間と同じ騒音、危険の問題が起こる」と反発し、海上寄りに戻すよう求めました。最終的に「Ｖ字形滑走路」で防衛庁と合意し、０６年５月の最終報告にこぎつけました。 その経過の中で、なし崩し的に埋め立て面積が増えたわけです。小泉首相は、サンゴ礁など環境に影響を与えることはないとの説明を受けて納得していましたが、今ごろ「こんなはずじゃなかった」と思っているでしょう。県外移設も模索しましたが、引き受ける自治体がありませんでした。北海道の既存自衛隊基地内に移してはどうかという構想も浮上しましたが、海兵隊は朝鮮半島向けですから、米側は北海道は論外という受け止め方でした。 −−稲嶺知事はＶ字形を拒否し、後継の仲井真弘多知事も反対姿勢を引き継ぎました。さらに鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の約束を守れずに辞任した後、仲井真知事は「県外移設」に転じました。 仲井真知事は１３年に政府が申請した辺野古埋め立てを承認し、１４年の知事選で落選しました。勝ったのは、民意を見通して「辺野古に基地は造らせない」と訴えた翁長雄志知事でした。県内に新しい基地を造ることへの県民の反発はそれほど強く、難しいということです。 今の沖縄の状況は７２年の本土復帰前とよく似ていると感じます。７０年の国政参加選挙を視察したのですが、後に知事になった自民党の西銘順治さんや社会党の上原康助さん、沖縄人民党（後の共産党）の瀬長亀次郎さんら候補者全員が「ヤマトンチュ（本土の人）何するものぞ」と演説しました。日本独立の際、沖縄を米施政下に切り離したことに対する糾弾でした。安倍政権が全面支援した候補を玉城デニー知事が破った昨年の知事選は「ヤマトンチュ対ウチナーンチュ（沖縄の人）」の戦いでした。 今年２月の県民投票では辺野古埋め立てに「反対」の票が県知事選での玉城知事の得票を上回りました。しかも、辺野古移設によって返還されるはずの普天間を抱える宜野湾市も含め、全市町村で「反対」が「賛成」「どちらでもない」を上回ったのです。これは単に基地問題というよりは、沖縄が受けている不当かつ過重な負担に対する抵抗の意思表明です。せめて具体的な解決策の方向性だけでも示さなければ、県民の怒り、政府に対する不信は消えないでしょう。 −−具体的解決策の方向性とは。 改めて県外移設を模索することが最善だと思います。今さら難しいとしても、民意を無視することは許されません。この際、政府は、米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込むべきです。基地の外で発生した事件・事故は無条件で国内法を適用する、治外法権を認めないということです。９５年の小学女児暴行事件で沖縄から上がったのも地位協定改定を求める声でした。 米ソ冷戦終結で幕を開けた平成の時代が米中新冷戦の気配の中で幕を閉じようとするいま、日米防衛協力の範囲はアジア太平洋地域から「インド太平洋」にまで拡大しようとしています。沖縄の東アジアにおける軍事拠点としての役割は非常に重要ですが、そこに海兵隊がどの程度必要なのかは検討の余地があります。沖縄の民意に沿う解決策を共に模索し、答えを見いだす努力こそが政府に求められています。
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