・仕事や事業とは社会的役割を果たすことにより対価を得ることについた名であり、カネを稼ぐ手段の名ではない

我々は社会的役割を果たすことなく金を稼ぐことを「仕事」とも「働く」とも呼ばない。ならば「働かざる者食うべからず」という規範は、「社会的役割を果たさざる者は食うべからず」という意味を持つということにもなるだろう。

今の時代は「働かざる者」の取り分が多すぎて「働く者」が食えなくなっている時代である。たとえば、派遣業者は「働いて」いない。派遣業が単純労働者にも拡大する前と後で我々の社会は少しも豊かにも便利にも公正にもなっていないのだから、彼らの果たした社会的役割はゼロどころかマイナスである。単に企業と企業が直接雇用すべき者たちとの間にピンハネする連中が生まれただけだ。また、アメリカでは保険が煩雑になったせいで医師が膨大な医療事務を抱えることになり診察する時間を圧迫、そのくせ医師の取り分は減り医療破産する者は増え、肥え太ったのは保険会社だけだという。ならばアメリカの保険会社も「働いて」いるとはいえない。新自由主義（政商主義）ではレントシーカーとか呼ばれる濡れ手に粟を習う連中が政治を歪めて先人が商売の対象にしてはならないと決めた範囲に巣食い巨利を貪る。またマネーゲームによって生み出される富が野放図に拡大して労働で得られる富を圧倒している。彼らは少なくとも果たした社会的役割に応じた取り分を受け取っているとは言えない「働かざる者」である。その取り分が多すぎて「働く者」が食えなくなっている。

社会に「働く者」は必要だ。いなくなったら社会は回らない。だがマネーゲームで資産という電子情報を増やしているだけの者や「働く者」に不要の管理を押し付けて富を掠め取ってるだけの連中など、今この瞬間に絶滅したって何の差し支えも無い。

「働かざる者食うべからず」という規範は、別に村の怠け者にだけ向けるべき言葉ではない。高貴なる義務を果たさずただ搾取するだけの貴族もまたこの規範の対象者であるべきだ。無為徒食は庶民に限った罪ではないだろう。（社会に害を為すのならなおさら）

社会的役割を果たさない、または社会に損害を与える連中の取り分が大きくなり過ぎ、社会を支える働く者の取り分が食うや食わずの状態になっているのが新自由主義（政商主義）のもたらした惨状ならば、その見直しは「その取り分はその人の果たしている社会的役割から見て妥当か？」と正当性を問うことでしか始まらないのではないか。

つまり我々は竹中平蔵のようなレントシーカーたちにこそ言うべきなのだ。

「働かざる者食うべからず」

と。

苦しい言い訳ですね。
ダボス会議を有難がっているのは誰？先進国の金持ちだけ。その先進国の庶民はイエローベストを着てパリで反対運動をおこしています。

竹中平蔵は東洋大の若い学生にすらされているのに、パンピーさんも彼を見習ったらいかが？あれから東洋大学を見直しました。

でも赤かぶや阿修羅運営はコメント欄でそれをやろうとすると「多重コメント」と言って消したり投稿できなくしたりするよね。

森友学園問題の本質は「カルト」。高城剛氏が指摘する「偶然の浮上」
2017年5月21日 13時21分

まぐまぐニュース

財務官僚の音声データが公開されたり、昭恵夫人付である女性官僚からのFAXが問題視されたり、第二の森友問題「加計学園」への関与も浮上するなど、収束するどころかますます野党による追及が強まっている、安倍総理夫妻と森友学園との関係。しかし、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「この問題の本質はカルト」であるとの持論を展開。この流れを理解するには、反米だった70年安保から親米保守へと変遷した今日までの歴史を理解する必要があるとしています。
森友学園問題の本質は「土地の8億円値引き」にあらず

今週は、数多くのご質問を頂戴しました日本の森友学園問題につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

僕は、この問題の本質を、カルトだと考えています。

先日、国会で証人喚問を受けた森友学園の籠池氏の後ろにいた弁護士は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士です。

リンク総合法律事務所といえば、オウム真理教被害者からX JAPANのTOSHIまで、多くの日本のカルト問題を手がけてきた弁護士事務所で、ここの弁護士が籠池氏の後ろにいるということが、この問題がカルトであることを物語っています。

その源流を、僕は大本教（おおもときょう）の弾圧に見ています。

大本教は、戦前にはじまった新興宗教のひとつで、自動筆記出口ナオとカリスマ性を伴った出口王仁三郎によって、またたく間に多くの信者を集めました。

松下幸之助をはじめとする経済人や、大本教のセキュリティだった植芝盛平が起こした合気道など、この大本教から今日に連なるものは多くあります。

そのひとつが、大本から事実上分派した宗教「生長の家」です。

出口王仁三郎の書生であった谷口雅春は、驚異的な信者の増員を快く思わない「日本式システム」の頂点だった軍部から弾圧（第一次大本事件）にあい、その際、軍人の信者をとりまとめていた浅野和三郎（東京帝国大学から横須賀海軍機関学校教官）とともに独立します。

それが「生長の家」であり、大本教軍人信者を中心とした新興宗教立ち上げとなりました。

そのような謂れから、軍部に近い性質を持った教団であり、大本教の「日本式システム」の弾圧を目にしてきたこともあって、大本のような反「日本式システム」ではなく、「日本式システム」に則った大本教、それが「生長の家」の根底に流れています。

「生長の家」の特色は、自己啓発にあります。

いまでこそ、一般化している「ポジティブシンキング」を、谷口雅春は「光明思想」と訳し、この自己啓発が「生長の家」の中心にありました。

かつて、大本の軍部からの弾圧を受けた苦い思いもあって、また、周囲に多くの軍人がいたこともあり、生長の家は、軍国的な「皇軍必勝」のスローガンの下、金属の供出運動や勤労奉仕、戦闘機を軍に献納するなど教団を挙げて戦争に協力し、天皇信仰の教えを説きました。

終戦後、後に雅春の養嗣子となり、第2代総裁となった荒地清超は、初代ほどのカリスマ性をもたないゆえに、精神的支柱を戦前に習い、「靖国神社国家護持運動」など右派活動を行います。

また、70年安保の際に、「日本式システム」が倒れそうな際、三つの大きな勢力が、国体維持に力を貸しました。

それがいまでいう反社会組織と新興宗教の青年部、そして米国の一部勢力です。

それゆえ他国と違い、この三者が日本の暗部としていつまでも拭い去ることができず、古い体制を壊せずに、21世紀になっても成長の足を引っ張っており、不透明な状況が続いています。

日本の反社会勢力が、いまも世界最大の売上高を誇るカラクリがここにあり、また、新興宗教が政治の中枢に入り込んだのも、70年安保以降でした。

公明党が創価学会を母体にしているのは言うまでもありませんが、米国の一部勢力と結託した統一教会や崇教真光、そして生長の家の青年部は、極左化する学生運動を封じ込めるために、組織化されていきました。

この時の貸し借りと力学が、今日も連綿と続いているのです。

なにより宗教団体は、選挙の集票マシーンとして強く機能しており、大衆に政治的興味を失わせることや「なにも変わらない」と思わせることで、組織票を使って政権を作り上げてきました。

この流れは、あくまでも私見に過ぎませんが、大本教から弾圧され分派した人たち、そして軍部と戦後と米国の一部勢力、反米だった70年安保から親米保守へと変遷した今日までの歴史を、今一度この機に理解する必要があります。

他国にはなかなかない三者、反社会組織と新興宗教の青年部、そして米国の一部勢力が、強固な「日本式システム」を裏で支えており、現政権を作り上げていると考えられます。

その一端として偶然にも浮上してしまったのが、森友学園問題なのです。

70年代の運動がはじまったのが、三菱の城下町である長崎。

そして、聖地が橿原神宮がある奈良、大本の綾部。

事件は、本店がある東京ではなく、多くは西日本で起きており、いまも皇紀で生きている人たちが、その中心にいるのです。

『高城未来研究所「Future Report」』

著者／高城 剛　記事一覧／メルマガ

1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

山本アホ大臣、よくも平気な顔していられるな。
ホント鬼畜だわ。
こんだけ言われても知らんぷりってのは、図星ってことに他ならない。
会話が成立しないってのは本当に恐ろしいことだ。
やっぱりバカには議論で勝てないのか・・・。

ここで国民が１票を正しく行使するのが唯一かつ最強の方法なんだが、貧困とマスゴミのせいで、無知または諦めが蔓延しているのだな。

アベ以外ならば少なくとも今より悪くなることはない、だから一人ひとりが１票を行使しよう！
諦めたら終わりだ。
　　　　　　　　

もう、何も言うことはないですね。
https://dot.asahi.com/wa/2019041500060.html?page=1
　　　　　　　　　　　　

国を売り、国民を売り、ひたすら私腹を肥やす、冷血鬼！

安部と同じ冷血一族の構成員。

http://16卒無い内定無職の就活日記.xyz/?p=556

消費税増税になると、非正規雇用が増えます。企業の法人税は人件費は控除にならないが、資材費、材料費などは控除の対象になります。派遣や日雇い労働者の賃金の勘定科目は資材費扱いなので企業は法人税を控除できるのです。だから正規雇用から非正規雇用へと置き換わります。
こういう事になりますよ。
大企業　中小も連結して正社員も結構リストラが増加するはめになる。
この悪循環でよく増税に結び付ける悪質な自民党ですよ。

●「逃避税」理論

さすが経済学者の竹中教授だ。

こうした「逃避税」理論を講義してくれれば、学生の反対運動なんか起こらなかったかもしれんね。

ついでに、あんたが活用しているはずの「租税回避地」のノウハウも教えてくれ！

世直しが始まっているので、今度は竹中・小泉・安倍が裁かれる番です。

２６．２７　さすが！地下爺さん
の調査能力！
駄目中屁こき憎のガキは放射能で汚れた日本を捨てて、海外へ高飛びさせている。

「年を取ったら、国が支えてくれると思い込んでいる」だと！

お前の給料が何処から出ている！
だったら、竹中屁こき憎、

山本太郎参議院議員ではないが、
【何故！税金を取るのか！】

竹中氏を逮捕するとかできたんですか？
それとも、追及すると言ってみただけ？

今、徴用工の問題や輸入の強要？やら、何となく両国民の間でもモヤモヤしている韓国との関係でも、まるで争いを掻き立てるように、わざわざ波風を立てるような新札の人物を選択したり。
慰安婦の銅像を世界中に建てたり、日本の災害をお祝いされたり、こちらも面白くなく感じることはあるけれど。それは「今」のことなので、批判もできるし、抗議もできる。わかり合うこともできる。
燃料棒も抜いていない状態で、基準値を上げる等、デタラメなことをしているのに押し付けるような真似をする政府を恥ずかしく思い、一国民としては、裁判で負けて良かったと思っている、と伝えることもできる。

けれど、昔のアメリカ育ちの一応日本人が、昔の韓国人を小馬鹿にした文章が、今出回る。
モヤモヤは拡がる。

まるで戦争を望んでいるようだ。現政府は。
心理テクニックというか、勿論内政干渉だし昔のことなので、韓国側も公式に抗議などできないし、そのモヤモヤのつもり重なりが、戦争のきっかけになる「事」を起こすことにつながるのだろう。

気をつけなければ。
実際に戦争に行かない人たちが、そういう真似をするのだ。現在に波風を立てる偉人を、この時期になぜわざわざ使うのか。

竹中の場合、「米国にくらべ、日本の税金が高すぎるからだ」と言っていた。
私の現役時代、海外駐在員で、日本国内の住民票を外していた者がいた。本人は在住国の税金は納入していた。
一方で国内の住民票はそのままにし、海外で二重課税の者もいた。

竹中平蔵を弁護する気は全くないが、「税金が高すぎる」ことを問題にしなければならない。
竹中は、安倍の税金無駄遣いこそ問題にするべきだ。