やはり消費税と原発はゼロがいいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立・民主化・脱土人・脱原発……立共政権樹立へ。

ＩＭＦやＯＥＣＤの消費税増税キャンペーンニュースを見たら、消費税増税を自分達の立場から進言する自作自演の「外圧もどき」だと理解しましょう。

●ギリシャと日本

また、ギリシャが国家破産したのは、資産が大してないことに加え、借金をハゲタカなど国外から調達していたからだ。

ハゲタカにいいようにやられていた。

日本は対外資産も含めて相当あるので、突然破産などということはないだろうが、今のような借金増加が続けば、いろんな問題が出てくるし、やがて国家破産に至るリスクがないわけではない。（日本の対外資産の中には、必ずしも自由にならないものも含まれていることに注意が必要だ）

財政を正常に戻すためには、ムダな事業にカネを使わず、必要な事業にカネを使うという当然のことができる政権を作らなければならない。

自民・公明の私物化政権が続く限り、財政の健全化など夢のまた夢であり、やがて国家破産、国民窮乏が現実のものとなる。

野党政権が実現したとしても、自公政権の莫大な負の遺産を正常に戻すのに、苦難の道を進まなければならない。

それでも逃げることは許されない。

野党は、腹をくくって日本を変える難事業に立ち向かわなければならない。

そして、もちろん国民も！

そうでなければ、必ずやいつか来た道に遭遇し、阿鼻叫喚(きょうかん)の地獄を見ることになる。

加えて国防を理由に貧困家庭を放置し、子どもを餓えさせながら爆買いするガラクタ兵器と防衛関連企業への天下りを問題にすべきであり、根本的には官僚機構が私物化しブラックボックスとなっている特別会計の闇に切り込むため、特別に権限を持たせた民間の会計士で編成された「特別会計解明チーム」を立法化して編成し、徹底した調査を断行すべきだろう。

それらに言及せずに増税を騙る輩は、背徳集団の御用評論であり、似非ジャーナリストに過ぎないだろう。
以下、引用＿＿
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我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。
＿＿＿＿＿＿＿　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック　第2章　金融　」より＿＿＿＿＿＿＿＿＿

あまりにも甚大な負の遺産を、一気に正常化することは、できない。

優先順位をつけて、戦略的に取り組んでゆくことになる。

従って、正常化するまでには、相当な長期に渡る"闘い"が必要となる。

しかし、問題点がどこにあるのかに関する情報は、徹底的に洗い出し明らかにしておく必要がある。

そうでなければ、優先順位をつけて取り組むはずの戦略に間違いが生じる可能性があるからだ。

小鳩民主党政権時代に、この国の大きな問題点があらかた出尽くしているかに見えるが、まだまだ潜んでいる問題があるかも知れず、問題の細部が不明の部分もあるだろう。

そこを明らかにしておく必要がある。

●『なぜ「官僚」は腐敗するのか』（潮新書、塩原俊彦著）

この本も、全てが正しいかどうかはわからない部分もあるが、これまで知り得なかった貴重な情報を提供してくれる。

その政策は国際多国籍企業がどこの国でも自由に活動できる自由を求める。しかしどこの国でも税負担はできるだけ少なくしたい。出来ることなら払いたくないという意向である。その国の国民の生活などには全く興味はない。

安倍政権もしょせん彼らの僕である。安倍政権は嫌韓や反中の連中を味方につけるが実際の政策は人件費の安い外国人の大量流入である。そして法人税を少なくすることをずっと求め続けている。実態をみればわかりそうなものだ。

国会議員も官僚も不要でないかえ？　増税が仕事なんてバカでも出来るわ。

如何に税を安く出来るかの仕事すんのが政治家だろ。増税しか出来ん無能の

政府など要らんわ。マレーシアのように消費税を廃止するような立派な国に

なって欲しいね。増税バカばかりの日本。

だとよ、バカヤロめ。余裕のある所を減税し貧しい所から盗る。
立憲民主党にもずいぶん庶民の敵が潜んでいるとみえる。