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厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252080
2019/04/17 日刊ゲンダイ メチャクチャ（昨年の未来投資会議での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社 〈厚生年金加入、７０歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。１６日の日経新聞の朝刊１面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。 厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「７５歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。 記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が７５歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。 すでに公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「１００年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。 ■「死ぬまで働け」ということか そもそも「７０歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。 この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。 ２０２０年にも関連法案を国会に提出する可能性があると報じられているが、国民が東京五輪のお祭りムードで浮かれている時期を狙っている魂胆がミエミエだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「問題は納付義務の年齢引き上げだけではない」と言い、こう続ける。 「現行制度では、従業員数５０１人以上の企業や月額賃金８・８万円以上などの条件を満たした人は厚生年金に加入しなければならないが、政府は、この賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。あの手この手で年金制度を支える要員を確保したいのです。それでいて、年金資金を株に投資し、昨年１０～１２月期は１４兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのでしょう」 この国は「ブラック国家」の道をまっしぐらだ。
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