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国民に突き付けられている「強制不妊手術救済法」の不条理 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251999
2019/04/17 日刊ゲンダイ 「反省とおわび」の主語は「国」だ（仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら）／（Ｃ）共同通信社 この国はどうして、いつまで経ってもこうなのだろう。権力が個人の人生をどれほど蹂躙しても、結局は何事もなかったのと同じことにされてしまうというのか。 国家による強制不妊手術の被害者（ただし存命中の）に、一時金として一律３２０万円を支給する救済法案が１１日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。連立与党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と野党を含む超党派議連の合議で決定された法案だから、国会は紛糾しない。月内の成立が確実視されている。 手術は戦後の日本国憲法の下で制定された旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、障害者や遺伝性の疾患のある人ら約２万５０００人が執刀されていた。厚生省（現厚生労働省）が全国の自治体を駆り立て、手術件数を競わせたという。 にもかかわらず救済法案には、国の責任が明記されなかった。「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と、またぞろ責任の所在を曖昧にしてしまっている。 ＷＴの田村憲久座長（自民、元厚労相）は衆院厚生労働委員会で、「対象を幅広くしたことが大きなポイント。平成のうちの成立を心からお願いする」と述べた。被害者の高齢化への配慮を最優先したと言いたいらしいが、救済と元号に何の関係があるというのか。 被害者たちは納得していない。現在は全国７地裁で計２０人が提起している国家賠償請求訴訟の請求額は１０００万円台から３０００万円台後半。金額の差もだが、①「反省とおわび」の主語を「国」とする②旧法の違憲性を明記する――の２点についての要求が黙殺された形になっていることに怒っている。 考えたくもないことだが、この狂いきった時代だ。５月には出ると伝えられている仙台地裁判決が、政権と与野党の意向を忖度しないとも限らない。 確かに日本国民の全員に責任があった。だが、選挙で選ばれた政府の暴走が珍しくもない以上、国と国民は別々に論じられなければ矛盾する。モリ・カケも統計偽装も何もかも、新元号「令和」の前にチャラにされつつある惨状を見るがいい。 国と国民は断じて一体などではない。権力の大罪が露呈してなお、「われわれ」で済まされる社会は、権力が神の地位を与えられたディストピア、要は現代の日本そのものだ。こんな地獄絵図が永遠に続いてよいはずがないだろう。救済法案の不条理は、被害者たちだけの問題ではないのである。  斎藤貴男 ジャーナリスト １９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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