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消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/765.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 4 月 19 日 10:53:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_19.html
4月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費税率10%への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及した。先送りする場合は「国民の信を問う」とも述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。消費増税が参院選で与党に不利な材料になるのを懸念し、首相のフリーハンド確保を狙ったとみられる。ただ、与野党から戸惑いや反発の声が出るなど波紋が広がった>(以上「毎日新聞」より引用)


 消費税10%への引き上げ延期に関して、安倍側近が観測気球を上げている。何度もこのブログに書いてきたように、消費増税は貧困層からカネを巻き上げて企業や富裕層に減税を実施する悪政だ。

 日本の経済成長を促進するためには消費増税ではなく、消費減税もしくは消費税を廃止すべきだ。消費税が社会福祉のための財源だ、というのは政府とマスメディアが垂れ流してきた大嘘だ。

 リーマン級の経済危機が起きない限り消費増税の再延期はありえない、と菅官房長官は昨夜も繰り返したが、安倍自公政権が存続していることが日本経済にとってリーマン級の危機だ。

 安倍自公政権は企業に対する大幅な法人税減税を実施し、富裕層に有利な配当などの源泉分離軽減税率を維持している。法事税減税を旧に復し、配当などの源泉分離を廃止て総合課税にすれば消費税を廃止しても税収に問題はない。その方が日本経済の成長にとって遥かに良いことは論を俟たない。

 法人税減税が何をもたらしたかは明らかだ。法人の内部留保を厚くして、株主に対する配当を多くし、企業経営者に対する報酬を高騰させただけだ。企業利益が多くなれば労働分配率が一定なら労働者賃金が上がる、という理屈はもろくも崩壊している。

 日本経済を成長させるには生産性を向上させて労働賃金を引き上げるしかない。そのためには企業は内部留保を溜め込むのではなく、利益を生産性向上のための生産設備投資や技術・研究開発投資を積極的に行うべきだ。そして投資した労働者が他企業へ流出しないように「正社員」とすべきだ。

 つまり高度経済成長期の企業経営環境へ回帰すべきだ。多国籍企業という愚かなグローバル化の波に乗って国際分業を実施した企業の多くがこの30年間で凋落した現実に経営者たちが何も学ばないとしたら経営者たちや経済界は愚者の集まりだというしかない。

 確かに生産工場を中国などへ移転させた家電などの企業は短期的には企業利益を最大化させたが、その後は生産モデルをそっくり中国に奪われ、企業そのものまでも消滅してしまった。そうした愚かさに気付いき国内へ生産工場を回帰させた家電企業だけが生き延びている。

 なぜ高度経済成長を果たした日本の企業経営手法を日本の企業経営者たちはアッサリとグローバリストたちに言い包められて捨て去ったのだろうか。竹中氏たちの「構造改革」グローバリストたちの「派遣」の多用こそが利益を最大化させる、との甘言に惑わされて、生産現場に派遣や臨時工を多用し、企業技術の継承が途切れ、企業モラルまでも低下してしまった。

 それも「グローバル化」なのだろうが、日本企業としては「低下」でしかない。世界水準に日本のモノ造りを合わせてはならない。日本の製造業の優越が失われることでしかないからだ。グローバル化は日本を並み以下の後進国にしてしまう陰謀でしかない。

 日本を凋落させるのは誰の陰謀なのか。それは日本の怖さを身をもって知っている超大国だ。世界で唯一日本だけが米国に近代戦争を挑んだ国だからだ。日本を心身ともに叩き潰すことが米国の長期戦略だ。

 安倍自公政権は米国の忠実なポチ政権として日本を衰亡させようとしている。実際に安倍自公政権下の六年有余で日本のGDPの世界のGDPに占める割合は低減し、ついには4%を割り込もうとしている。世界GDPが平均で3.3%成長しているのに対して日本が1%にも満たない「経済成長」は成長とはいわない。それは世界から見れば衰退でしかない。

 経済界は安倍氏側近が「消費増税延期発言」に難色と批判を表明しているが、その馬鹿さ加減には驚くしかない。「国民の生活が第一」の政治を行うことがひいては経済を活性化させ、経済界全体を浮揚させることだ。

 そうした簡明なことすら分からない愚かな経済人たちに「経済人」を自称してもらいたくない。彼らは亡国の輩でしかない。日本を衰亡させる安倍自公政権と一対をなす亡国の輩だ。消費税は減税もしくは廃止すべきで、断じて増税してはならない。


 

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コメント
1. 2019年4月19日 13:03:58 : tdkIA0Bu5A : c3FTTTFNMUlHYy4=[12] 報告
コチラがグローバル企業の今。

トヨタ、ソフトバンク、デンソー、ウーバーが自動運転開発部門を分社化して設立する新会社に出資
トヨタは…米国でライドシェア専用の自動運転車両を21年に投入する方針を打ち出した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900314&g=eco

再来年には自動運転が…
時代の流れる速度は速いですなぁ…

2. 2019年4月19日 14:37:18 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[613] 報告
日本経済が不況になり雇用における縁故主義が行き詰って本来労使双方の利益を斟酌した新たな雇用システムを構築すべきところを経営者の独裁体制が強まって労働者は奴隷化され、加えて米国の主張する中国は穏健国家だというプロパガンダを経営者が妄信した結果製造業が大量移転し日本の経済基盤が根こそぎ中国に呑みこまれて現在のような惨状を招いた。保守政治家も大企業経営者が神格化されていた分だけその被害は大きく出た。一体誰がこの責任を取るのだろうか。
3. 前河[1956] kU@JzQ 2019年4月20日 08:35:48 : mgEHeXOJ3I : ZEQyT1ppR3pRc28=[14] 報告

>法人税減税が何をもたらしたかは明らかだ。法人の内部留保を厚くして、株主に対する配当を多くし、企業経営者に対する報酬を高騰させただけだ。企業利益が多くなれば労働分配率が一定なら労働者賃金が上がる、という理屈はもろくも崩壊している。

>日本経済を成長させるには生産性を向上させて労働賃金を引き上げるしかない。

同意。

法人税、累進課税は上げる。消費税は一旦下げる。または0%にする。

最低賃金は上げる。英国は最低賃金を上げたら経済が回復した。

諸外国と全く同じ事をすれば全く同じ結果になるとは限らないが上手くいったやり方は参考にして検討すべきと思う。

4. 2019年4月20日 11:37:02 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[189] 報告
●グローバリストは「岩盤規制」の打破が必要というが、既得権益村の厚い岩盤こそ打破すべきだ!

政官財法の全てを支配している既得権益村(=東大バカ門クラブ)の厚い岩盤を崩すことが最大の課題です。

国民が生き延びるためには、それしか方法はない。

それができない限り、庶民は徴税でむしり取られ、社会保障費は削られ、食うや食わずの生活を強いられる。

そして、既得権益層だけがますますバブリーに栄える。

既得権益村の厚い岩盤に穴をあけて崩せるのは、「国民の生活が第一」の政策でまとまった野党の活躍と、それを支える国民の力が必須です。

5. 2019年4月20日 12:04:42 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[190] 報告
>>2さん
>大企業経営者が神格化されていた。

●経営者の怠慢あるいは無能化

右肩上がりの時代は、経営者は御神輿に乗っていればよく、現場の創意工夫で企業は成長してきた。

だから、大企業経営者はどんどん無能化して行き、次代に向けての新しい製品、新しいサービスを生み出すことを怠り、大株主への配当金増大のために短期利益を目的としたコストダウンしかしてこなかった。

大企業経営者は、算数で計算できる利益数値を確保するため、コストダウン策として生産の海外移転の他、非正規労働制度の拡充、働き方改悪など政治に頼ることしかしてこなかった。

若者が、新しいサービスの創設などに挑戦し、成功し始めると、既得権益層を成す政治・司法などと一緒になって、それを叩いて潰すことさえしてきた。

この先、非正規の拡充、外国人労働者増加で報酬を下げておいて、「同一労働・同一賃金」の名の下に、正規社員の賃金下げ、あるいは正規社員減らしに向かうであろう。

大企業経営者は、算数で計算したムリ筋数値目標を「必達」として現場に示すだけなので、現場では不正による品質不良が蔓延するのは必然なのです。

次代の変化に対応できる創造力・構想力などを持たない、記憶力に長けた人たちが政官財法の全てを支配しているこの国では、全て彼らだけが安泰な方向でしか動かない。

政治が無能である限り、官財法は政を利用して利権を維持する政治をさせる。

次代の変化に対応できない、機能不全に陥っているのです。

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