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とんでもない監視国家 ギャンブル依存対策に顔認証の是非
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252396
2019/04/20 日刊ゲンダイ 文字起こし 対策のホンネは監視（Ｃ）共同通信社 政府が１９日の閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。計画の策定は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、昨年成立した「依存症対策基本法」に基づく。 「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」 閣議に先立つ依存症対策推進本部の会合で、本部長の菅官房長官はこう強調していたが、あらかじめ「国民が不幸な状況に陥るかもしれない」と分かっているカジノをなぜ、あえてつくる必要があるのか。政府を挙げて大掛かりな対策の必要性を訴えるのであれば、最初からカジノなんてつくらなければ済む話だろう。 計画では、家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場内やパチンコ店内の現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去、２０２０年度をめどに全都道府県・政令指定都市に依存症の治療拠点を整備することを盛り込んだほか、事業者に広告・宣伝で射幸心をあおらないよう求めている。 野党や国民の反対の声を無視し、強行採決してまで刑法が禁じる賭博場を解禁しながら、「射幸心をあおるな」とは、言っていることとやっていることが矛盾している。 中でも有効な依存症対策になり得るのか、とクビをひねってしまうのが、競馬場に「顔認証システム」を設置して入場制限を促すという内容だ。 依存症対策は顔認証システムを拡大する入り口 「世界のプライバシー権運動と監視社会 住基ネット、ＩＤカード、監視カメラ、指紋押捺に対抗するために」（明石書店）の著者（共著）で、市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表は「顔認証システムを設置し、ギャンブル依存症を防ぐというのは、もっともらしく聞こえるかもしれませんが、政府の狙いはその部分だけではないでしょう」と言い、こう続ける。 「中国では、政府が顔認証カメラなどの設置をどんどん進めていきますが、日本はまず、“入り口”のハードルを低くしている。つまり、対策などと称して顔認証カメラの設置を進め、それから拡大するやり方です。今回の依存症対策というのもその流れの一環でしょう。『自分はギャンブル依存症ではないから関係ない』と他人事のようにとらえてはいけません」 その通りだ。商店街や公共施設での監視カメラ設置も、かつてはプライバシー保護の視点から住民の反対運動などが盛んに行われた。ところが「防犯対策」の名のもとに年々、監視カメラの設置場所も数も拡大し、今では当たり前の光景になりつつある。 こうしたカメラが顔認証システムに切り替わるのも、もはや時間の問題なのだ。前出の白石孝氏は「政府は今、あらゆる手段を使ってマイナンバーカードの発行枚数を増やそうとしています。おそらく将来的には全国民にカードを持たせ、その顔写真をデータ管理し、顔認証システムなどで利用することを考えているはず」と言っていたが、全く冗談じゃない。  時計の針がどんどん逆戻り（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＡＩ（人工知能）と顔認証システムを駆使した監視カメラを２億台以上設置しているといわれる中国に対し、日本では「恐ろしい監視社会だ」などと批判の声が出ているが、日本も中国と同様、監視社会化が猛スピードで進んでいる。 その一端が垣間見えたのが、ハロウィーン直前の昨年１０月に東京・渋谷で起きた若者らによる軽トラック横転騒動だ。 現場は仮装した大勢の通行人で埋まり、捜査は難航すると思われたが、警視庁の「捜査支援分析センター」が防犯カメラや居合わせた人のスマホ映像を解析。わずか１カ月で１５人を検挙した。 世論は「よくやった」と拍手喝采だったが、当局が詳細な個人情報を短期間に収集できた事実に衝撃を覚えた国民も多かっただろう。当局がどんな基準に基づき、どんな手法で個人情報を入手し、取り扱っているのが分からないからだ。 ネットや顔認証、ＧＰＳなどによって大量に集められた個人情報やビッグデータが権力に一極集中する構造は、容易に監視社会になりやすい。実際、中国では、顔認証を指名手配犯の発見に使うだけでなく、政府に批判的な活動家を監視するためにも利用しているという。 つまり、日本も中国と同じ状況になりかねないのだ。中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。 「中国では国家が個人情報を吸い上げるのは朝飯前で、国民も監視されることに慣れている。そういう政治体制だからこそ、顔認証システムも広がったワケですが、政治体制も国民性も全く違う日本で、中国と同じような監視化が進むと思うと、ぞっとします。日本が築き上げてきた民主主義社会を破壊することにもつながりかねません」 安倍政権はすぐに「ビッグブラザー」と化す タダでさえ、現代の治安維持法といわれる特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪など、国民を監視するための悪法をバンバン強行成立させてきた安倍政権のことだ。 公共施設や商業施設などに顔認証システムが設置され、あらゆる情報を一元管理できるようになったら、たちまち「ビッグブラザー」と化すのは間違いない。 そうなったら大変だ。元警察キャリア官僚が安倍政権の内幕を描いたとされる「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団」（講談社）では、内閣官房副長官ら警察出身官僚が跋扈し、政敵などの邪魔者を潰す様子がつづられていた。首相と政権を守るために諜報活動を繰り広げる「官邸ポリス」の姿は戦前の特高警察と重なる。 その悪辣政権が今、進めているのが「サイバー攻撃対策」を理由に家庭や企業の「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入する調査だ。 不正アクセス禁止法で禁じられているハッキングを政府が率先して実施しているから唖然ボー然だが、ハッキングで得た情報をどう扱うのかも不明だから、なおさら始末が悪い。そういう公安警察体質の国家が「健全な社会」などともっともらしいことを口実に拡大しようとしているのが顔認証システムなのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。 「ギャンブル依存症対策でやるべきことは他にあるでしょう。医療関係者や自治体など現場で知恵を出し合ってキメ細かく対応すればいいのです。それなのに政府が『顔認証で監視すればいい』などと強権的に主張するのは誤りです。政治権力を強める、集中させるような動きをするべきではありません」 いよいよ狂乱政権の危険な正体が剥き出しになってきた。
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