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今日の天木メルマガ-ゴーン逮捕劇の終わり(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月23日
昨年１１月の電撃的な逮捕で幕を開けたゴーン事件だが、日産からのゴーン追放という第一幕が終わり、ゴーン有罪という第二幕に入ることになる。
そしてその第二幕がたとえゴーン有罪で終わったとしても、どうやら安倍政権と日産・検察にとって最悪の結果に
今日の天木メルマガ-ゴーン逮捕劇の終わり(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月23日
なりそうだ。
なぜか。
それは当初の目的が達成されず、国際批判だけが残ることになりそうだからだ。
そもそも今回のゴーン事件とは何だったのか。
それはひとことでいえば、誰が見てもやり過ぎだったゴーンの銭ゲバぶりを暴露し、ゴーンを叩き、追放する
今日の天木メルマガ-ゴーン逮捕劇の終わり(8)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月23日
そして、長い法廷闘争の過程で、今回のゴーン事件に見せた日本の司法の非民主性、人権軽視ぶりについて国際批判だけが残る事になる。
これを要するに、今回のゴーン事件は、安倍政権と日産・検察にとって、ゴーンの追放だけは成功したが、それ以外は
今日の天木メルマガ-ゴーン逮捕劇の終わり(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月23日
何の成果もなく、国際批判だけが残る最悪の展開になったということである。
大失敗であるhttps://t.co/jNJMP06Vik
国策捜査に対する批判だけが残って終わるゴーン逮捕劇
http://kenpo9.com/archives/5872
2019-04-23 天木直人のブログ
| 昨年１１月の電撃的な逮捕で幕を開けたゴーン事件だが、日産からのゴーン追放という第一幕が終わり、ゴーン有罪という第二幕に入ることになる。 そして、その第二幕がたとえゴーン有罪で終わったとしても、どうやら安倍政権と日産・検察にとって最悪の結果になりそうだ。 なぜか。 それは当初の目的が達成されず、国際批判だけが残ることになりそうだからだ。 そもそも今回のゴーン事件とは何だったのか。 それは、ひとことでいえば、誰が見てもやり過ぎだったゴーンの銭ゲバぶりを暴露し、ゴーンを叩き、追放することによって日産をルノー支配から取り戻そうとした、日産と、それを裏から支援した愛国・右翼の安倍政権（検察）の仕組まれた事件だったという事である。 そして、安倍政権に忖度するメディアがそのシナリオに全面的に協力して大騒ぎした。 しかし、シナリオは思うようには進まなかった。 それどころか、逆に日産・検察は追い込まれる事になった。 なにしろ最大の目的であった日産をルノーから取り戻す事が失敗に終わりそうなのだ。 きょうの各紙が報じている。 ルノーが日産に経営統合を提案していた事が関係者の話で分かったと。 日産はこれを拒否し対等を主張していると。 このままでは連携強化の遅れが懸念されると。 当然である。 ルノーの大株主である仏政府が日産を手放すはずがないからだ。 このままでは、最大の目的が達成されないまま、ゴーン逮捕の後始末だけが残る事になる。 日産・検察にとってはこれからが大変だ。 何としてでもゴーンを有罪に持ち込まなければいけない。 仮に無罪になるようなら日産・検察は計り知れない打撃を受ける。 しかし、これからは長い法廷闘争になる。 世論の関心は薄れ、地味な法廷闘争だけが続く。 そして、たとえゴーンを有罪に出来たとしても、すでにゴーンは社会的に抹殺されてしまった以上、日産にとって何の得にもならない。 勝っても得にならず、負けたら大損する。 こんな勝負ほど馬鹿らしいものはない。 そして、長い法廷闘争の過程で、今回のゴーン事件に見せた日本の司法の非民主性、人権軽視ぶりについて国際批判だけが残る事になる。 これを要するに、今回のゴーン事件は、安倍政権と日産・検察にとって、ゴーンの追放だけは成功したが、それ以外は何の成果もなく、国際批判だけが残る最悪の展開になったということである。 大失敗である（了） 仏ルノー、日産に経営統合を提案 態度を一変、緊張再び https://digital.asahi.com/articles/ASM4Q6RSGM4QULFA038.html 2019年4月22日21時51分 朝日新聞  仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長 仏ルノーが今月、日産自動車に経営統合を提案したことが２２日、わかった。複数の関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に伝えられたという。日産との提携関係の強化に向けて友好的な姿勢をとってきたルノーが態度を一変させた形で、両社の緊張が再び高まるのは必至だ。 ３社連合を組む日産とルノー、三菱自動車は先月１２日、３社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者に権限が集中していた統治を改め、３社連合を統括する新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設立して３社の首脳による合議制の運営に移行すると発表したばかり。スナール氏は同日の記者会見で、日産との経営統合を含めた資本関係の見直しについて「今日のポイントではない」と述べ、西川氏も当面は資本関係の見直しを議題に挙げないことを確認したと説明していた。 関係者によると、今月１２日にパリ郊外のルノー本社であった新組織の初会合の前にスナール氏から経営統合の意向が伝えられていたが、初会合では経営統合の話題は出なかったという。ルノー側は、ルノーと日産を子会社とする共同持ち株会社の設立や、ルノーのティエリー・ボロレＣＥＯを日産の新しい取締役に選ぶ案などを検討している模様だ。 経営の独立性を維持したい日産は提案を拒否するとみられるが、西川氏率いる日産の経営陣がスナール氏に不信感を抱くのは避けられそうにない。協業に悪影響が出る可能性もある。 スナール氏は今月８日の臨時株主総会で日産の取締役に選ばれた。スナール氏は、日産が２３日に開く予定の取締役会の議論にインターネット中継で加わる見通しで、その発言が注目を集めそうだ。 ルノーは日産に４３％を出資して議決権を持つ一方、日産のルノーへの出資は１５％にとどまり、議決権もない。日産はこうした不平等な資本関係を改善したい一方で、収益面で日産に依存するルノーは日産との関係強化を探ってきた。
ゴーン前会長を追起訴 特別背任の罪 オマーンルート https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988742.html 2019年4月23日05時00分 朝日新聞 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件（オマーンルート）で、東京地検特捜部は２２日、前会長を会社法違反（特別背任）の罪で追起訴し、発表した。日産も同日までに前会長を告訴した。弁護側は同日、東京地裁に保釈を請求。地裁の判断は２３日以降となり、再び保釈を認めるかどうかが注目される。▼２面＝二人三脚の捜査、３８面＝早期保釈求める ゴーン前会長が昨年１１月に逮捕されてから約５カ月。役員報酬の虚偽記載事件、サウジアラビアの実業家に不正送金したなどとされる特別背任事件（サウジルート）に続き、三つ目の事件での起訴となった。世界的な経営者をめぐる一連の事件の捜査は区切りを迎えた。ただ特捜部は海外の司法当局に捜査共助を要請しており、関係者の聴取などは続ける。 発表などによると、ゴーン前会長は２０１７年７月と１８年７月、アラブ首長国連邦の日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に計１千万ドル（約１１億１千万円）を送金し、そのうち計５００万ドル（約５億５５００万円）を自らが実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流させたとされる。ＧＦＩからは息子の会社に資金が流れ、前会長の投資の資金に充てられたという。 ゴーン前会長の代理人は２２日、「日産の陰謀者が支援した今回の起訴内容について、ゴーンは無実だ」という声明を出した。
（時時刻刻）日産と検察、二人三脚の捜査 司法取引、綿密準備し迅速に https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988784.html 2019年4月23日05時00分 朝日新聞  日産ゴーン前会長をめぐる捜査などの経過 計４回の逮捕で、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長による「会社の私物化」に迫った東京地検特捜部。司法取引で結ばれた日産との関係は、事実上の「合同捜査」ともいうべきものだった。両者が一体化した捜査に対して、裏付けの客観性を危ぶむ見方もある。▼１面参照 「（司法取引を）適用したかは差し控えたい」 一連の捜査が区切りを迎えた２２日に至っても、東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は会見で、司法取引について明言を避けた。 だが関係者の話から、その実情が見えてきた。 日産の外国人執行役員に付いた検察ＯＢの弁護人が、特捜部に司法取引の協議を申し入れたのは昨年１０月１０日だった。同月１３日に「協議開始書」を結び、１８日後の同月３１日には合意成立を示す「合意内容書面」を交わした。 日本人の秘書室長は、より迅速だった。弁護人の申し入れが昨年１０月２６日、協議開始が翌２７日で、合意は５日後の１１月１日。ゴーン前会長逮捕の１８日前だ。 司法取引が矢継ぎ早に進んだのは、半年にわたる日産と特捜部の綿密な準備があったからだ。 日産では昨年春ごろから内偵チームが調査を開始。検察ＯＢと相談し、６月に報告書を検察に持ち込んだ。そのうえで外国人執行役員と秘書室長に司法取引に応じるよう説得。合意書面では、執行役員は５３点、秘書室長は８７点を含む「一切の証拠」の提出、裁判での証言などを約束した。書面では、２人について「検察官は別紙の事件について公訴を提起しない」と明記された。 別紙の事件とは（１）レバノン、ブラジルの住宅の購入・改築費として日産子会社から計約２２億５千万円を支出させて損害を与えた（２）有価証券報告書に前会長の役員報酬を虚偽記載した――の二つだ。ただ、（１）は「前会長が私的に家族で使った」と言える業務上の利用実態の証明が難しかった。 特捜部は１１月１９日、（２）の金融商品取引法違反の容疑で前会長を逮捕。検察幹部は「企業統治を重視する時代の潮流に乗った新しい類型の犯罪」であり、「本丸だ」と意義づけた。 中東へ、日産社員が代わりに だが金商法違反に対しては、「形式犯」との批判が出た。特捜部は、特別背任罪の適用を見据えた。 捜査の端緒は、逮捕後の家宅捜索で本社の会長室や自宅から発見された２種類の重要書面だった。 一つは２００９年１月２０日付の「Ｌｏａｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」（貸借契約書）。オマーンの日産代理店のオーナーから、３千万ドル（当時のレートで約２７億円）を私的に借金していた。もう一つは同月３０日付の「Ｌｅｔｔｅｒ ｏｆ Ｇｕａｒａｎｔｅｅ」（保証状）。サウジアラビアの実業家が、３千万ドルの債務の肩代わりを約束していた。 前会長は０８年秋のリーマン・ショックに伴い、私的な投資で巨額の損失を抱えていた。重要書面はオマーンとサウジの友人が窮地を救ったことを示す。ＣＥＯ（最高経営責任者）権限で使える予備費が２人に私的に支出された疑いを解明することにつながった。 だが中東での捜査は「国家主権の壁」に阻まれた。代わりに動いたのが、日産の「中東チーム」社員だ。年末年始を返上して検察庁に通い、検察ＯＢと一緒に中東にも向かった。「（日産社員を現地当局が）空港で拘束するという動きがある」と現地の日本大使館から連絡があり、出張を中止したこともあったという。 サウジルートの補充捜査では、日産社員が３月下旬に現地で実業家から事情を聴いた。オマーンルートでは、資金の還流先とされるレバノンの会社を管理する弁護士（故人）や助手が、前会長に送金を報告していたメールを入手。捜査の局面打開につながったという。 日産資料頼み、危うさ指摘 司法取引、「客観的裏付け」必要 他人の犯罪を明らかにする見返りに刑事責任を減免する司法取引。この制度は、法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会で、１４年に導入が決まった。 ただ１３年１１月の特別部会では、警察庁刑事局長が「『第三者の引き込み』の危険などを排除できる仕組みが示されていない。警察としては賛成しかねる」と懸念を示した。「第三者の引き込み」とは自分の刑を軽くするために無関係の人を陥れる虚偽の供述をする行為だ。警察からのよもやの反対に対し、法務・検察が強調したのが「供述の真実性を担保する客観的な裏付け捜査」の徹底だった。 ゴーン前会長の事件で、そうした捜査は徹底されたのか。 司法取引した２人は、自発的ではなく、会社の説得に折れた。中東の捜査では「検察への全面協力」を指示された日産社員らが証拠収集に奔走した。 元東京高裁部総括判事で特別部会のメンバーだった角田（つのだ）正紀・日大大学院法務研究科教授は、制度が理想としたのは「末端（＝下）の関与は見逃し、巨悪（＝上）を摘発する『下から上』の司法取引」だという。一方、今回は、司法取引の事実上の主体が西川（さいかわ）広人社長ら現経営陣で、「横（＝現経営陣）から横（＝ゴーン前会長）」に映るという。検察幹部は「発端は、純粋な内部告発だ」と強調するが、仏ルノーとの統合を進める前会長を排除するため司法取引が利用された、との見方は根強い。 特捜部と日産が同じ方向を向いた捜査で集められた証拠は「客観的な裏付け」になり得るのか。角田氏は「日産が提供する資料で真実性を確保しようとするのは、制度の成り立ち、本質からいうと相当危うい」と指摘する。 例えば、報酬を過少記載したとされる有報の提出者は、１６年度分以降は西川氏だ。日産がゴーン前会長をおとしめる証拠だけを恣意（しい）的に選んでいないか。現経営陣らに不利になるような資料も全て提出したか。特捜部はそれをチェックし、客観的な捜査を遂げたのか。裁判の大きな焦点になりそうだ。
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