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後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/149.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 25 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252647
2019/04/25 日刊ゲンダイ 文字起こし


「敗訴の指摘は当たらない」と強弁(C)共同通信社

 国民生活の基盤である「食の安全」でも、安倍政権は呆れた詭弁を弄している。東京電力福島第1原発事故の被災地などからの水産物に対する韓国の全面禁輸を事実上容認したWTO(世界貿易機関)の上級委員会の判断を巡り、またも安倍政権のインチキが明らかになった。

 朝日新聞(23日付朝刊)が「政府説明、WTO判断と乖離」との見出しで、そのイカサマぶりを報じたのだ。

 韓国の禁輸を「不当な差別」とした小委員会(第1審)の判断が破棄され、日本は事実上の逆転敗訴を食らったのだが、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と強弁。上級委が日本産食品の安全性に触れていないため、「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの1審の事実認定は維持されている」としたが、これは真っ赤なウソだった。小委員会の判決文にあたる報告書に「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載はなかったのだ。

 朝日の取材に、中央学院大教授の中川淳司氏は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘。「今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。

 日本はこの『本丸』を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ」と断じた。

「本丸」の科学的安全性を争わない汚さ

 どういうことか――。衛生植物検疫措置に関するWTOの国際ルール「SPS協定」は、各国の輸入規制措置は「科学的な原則に基づいてとること」(2条の2)としているが、安倍政権はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意的または不当な差別」(2条の3)と「必要以上に貿易制限をしてはならない」(5条の6)で争った。

 WTOに「科学的安全性」についての判断を仰いでいないのに、「科学的安全性」のお墨付きを得られるわけがない。ハナから分かり切っていることだ。

 要するに、安倍政権はマッチポンプのような汚いやり方で強行突破する腹積もりだったのだ。

 政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「一連のWTO判断で浮き彫りになったのが、日本がいかにちゃらんぽらんかということ。旧ソ連のチェルノブイリ原発を巡っては、事故の4〜5年後から甲状腺がんが増え始めています。今年3月時点で韓国を含む23カ国・地域が日本産食品の輸入規制を続けていますが、科学的に安全性が担保されない以上、当然の対応でしょう。原子炉を冷却した汚染水は垂れ流し、メルトダウン(炉心溶融)した燃料デブリもどこにあるのか分からない。それなのに安倍首相は東京五輪誘致のために〈福島原発はアンダーコントロール〉と大ボラを吹いた。日本政府の主張を国際社会が鵜呑みにするわけがないのです。先日、いわき市のスパリゾートハワイアンズで食事をしたのですが、刺し身はサーモンをはじめとした輸入モノばかり。地場の魚では箸が進まないのではないか、という配慮を感じました」


安倍首相は5年半ぶりに福島第一原発を視察(代表撮影)

毎日が報じた公文書ガイドライン骨抜き

 朝日新聞の重大報道をなぜ大手メディアは後追いしないのか。

 ペテン政権の情報操作、国民愚弄はモリカケ疑惑や南スーダンPKO日報問題を巡る組織ぐるみの公文書改ざん、隠蔽にとどまらない。働き方改革を巡るデータ不正、統計不正のアベノミクス偽装も露呈した。毎日新聞(14日付朝刊)が「首相の面談記録『不存在』」と見出しを打ち、1面トップで報じた首相面談記録の廃棄問題もア然とする内容だった。

 毎日は官邸に対して安倍と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録など、今年1月末まで約1年分の記録を情報公開請求。すると、すべてが「不存在」との回答で、官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる「1年未満」に設定していたことが判明したという。関係者が「記録がない」「記憶にない」を連発して逃げ回ったモリカケ疑惑を受け、17年12月に公文書ガイドラインを改定し、官邸を含む府省庁に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けたにもかかわらず、である。

 この問題について、定例会見で質問を受けた菅は何と説明したか。

「総理大臣は各行政機関から説明や報告を受けるが、これらの行政文書は、政府の『行政文書の管理に関するガイドライン』では、保存期間を1年未満とすることができるとされている」

「官邸に説明を行った行政機関の責任において、適正に管理されている」

 ところが、毎日が安倍と面談した省庁幹部の在籍先に16件の情報公開請求をしたところ、全12府省が議事録を残していない、存否すら明かせないと回答。匿名で取材に応じた複数の幹部は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」と証言したという。新元号発表で「令和おじさん」と呼ばれ、次期首相候補に浮上したとされる菅こそフェイクそのものなのだ。

 安倍の歪んだ歴史観に端を発し、日韓関係は悪化の一途。日韓合意に基づく慰安婦財団の解散や元徴用工賠償、レーダー照射問題も抱えている。韓国を悪者にし、ナショナリズムをあおってデタラメ発言を正当化する官房長官。その顔色をうかがうかのように何も報じない腰抜けメディアの劣化、堕落は見るも無残なありさまである。

 ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「小選挙区導入と省庁再編を柱とする政治改革で、権力の集中が進んだのが平成の30年。その集大成が安倍政権なのです。内閣府の機能が強化され、内閣人事局なども通じて官邸の意向が隅々まで行き渡るようになった。官邸発の情報の重みが増すにつれ、メディアも官邸におもねるようになっていった。そうして、安倍官邸によるアメとムチで骨抜きにされてしまったのです」

抜け目ない“ポスト安倍”が生まれる怖さ

 ヒラメ記者ばかりの中、政権を追及すれば目の敵。とりわけ、東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸のイジメは執拗だ。昨年12月、官邸は望月記者の質問を「事実誤認」だとして「正確な事実を踏まえた質問」をするよう内閣記者会に文書で申し入れたが、東京新聞の検証記事によれば、官邸からの同様の申し入れはこれまで9回もあったという。

 菅は国会で望月記者の質問について「取材じゃない。決め打ちですよ」と言ってのけ、会見では「あなたに答える必要はない」と敵意ムキ出し。内閣記者会は見て見ぬフリの情けなさである。

 権力の暴走を監視すべきメディアがそんな体たらくだから、安倍政権の暴走は止まらない。菅もメチャクチャだが、安倍のウソつきは筋金入りだ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事強行に批判が高まると、今年1月放送のNHKで「あそこのサンゴについては移しております」と発言。ところが、土砂投入区域でサンゴの移植は行われていなかった。アベノミクスの成果としてこだわる賃上げについて、昨年9月のNHKで「一般の企業については、今年の春闘、7割以上で3%賃上げが行われた」と胸を張ったが、経団連の主要企業約40社を対象にした調査のつまみ食い。悲願の憲法改正を巡ってもウソ八百だ。昨年2月に自衛隊について「合憲化するということを私は申し上げたことはございません」と国会答弁し、今年2月の自民党大会で「新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と情緒論に訴えたが、全部ウソだった。

「メディアがチェック機能を果たさなくなれば、報道機関は官邸を代弁する広報に成り下がる。その先に待つのは、権力集中の正当化です。安倍政権の国家私物化はヒドイものですが、疑惑がボロボロと出てくる甘っちょろさがある。しかしこの先、抜け目のない人物が首相になれば、権力集中を最大限活用して国民の目の届かないところで暴走を加速させかねない。歴史を振り返っても、権力者が自ら権力を抑制することはありません」(神保哲生氏=前出)

 テレビは「令和まで1週間」「平成残りあと6日」などと、改元カウントダウンで大ハシャギ。皇位継承の政治利用に加担している。新たな時代への期待もまたマヤカシである。













関連記事
<「科学的に安全」はフェイクだった!>政府説明、WTO判断と乖離 「日本産食品は科学的に安全」記載なし 
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/102.html


 


 

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コメント
1. 赤かぶ[10902] kNSCqYLU 2019年4月25日 23:14:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[964] 報告


2. 赤かぶ[10903] kNSCqYLU 2019年4月25日 23:18:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[965] 報告


3. 赤かぶ[10904] kNSCqYLU 2019年4月25日 23:19:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[966] 報告


4. 2019年4月26日 05:45:39 : 66YRsc9lVc : ZDhydzMyUHVwc0U=[11] 報告
 池袋暴走の飯塚何某と同様、クソ・メディアも給料のいい“上級国民”なのよ。

 もちろん、嘘のつきっぱなしの安倍も、以下、菅も、麻生も、アホらしいが、稲田も、百田も、高須も、み〜んな上級国民。田崎も、岩田も、山口も…、み〜んな年収は優に1000万円以上。

 上級国民による上級国民に対する報道(とやら)が上級国民の追及をするわけがないじゃない。菅のウソを追及しないのも、このため。

 われわれ下級国民は指をくわえて、上級国民の“八百長相撲”をながめているだけ。

5. アキエ[150] g0GDTINH 2019年4月26日 09:08:45 : ovh21rC4os : NGhVVmxRRDJvUVU=[37] 報告
はい、三流国以下に爆進中です。どう見ても 世界一じゃないし、世界の中心で輝いてもいません。
6. 赤かぶ[10953] kNSCqYLU 2019年4月26日 11:45:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1015] 報告


7. 赤かぶ[10954] kNSCqYLU 2019年4月26日 11:46:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1016] 報告


8. 赤かぶ[10955] kNSCqYLU 2019年4月26日 11:46:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1017] 報告


9. 赤かぶ[10956] kNSCqYLU 2019年4月26日 11:47:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1018] 報告


10. 2019年4月26日 19:27:20 : ETdbtmk0KA : cmkxbHh5YVM0a0U=[238] 報告
原発に 繋がるタブー また一つ
11. 2019年4月27日 02:06:25 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[176] 報告
  確か例の佐川元長官も、基本法では五年とされている筈の公文書保存期間にも拘わらず、部内で規定をつくり「規定の通り一年で廃棄してございます」などと堂々嘯いていたが、菅の言い分も同様で、行政部内で勝手に基本法原則との整合性もなく作った出鱈目な規定を述べているに過ぎない。
  安倍内閣は現最高法規の遵守を国民に宣誓せずに内閣の地位に就いている、いわば偽首相と偽閣僚と言っても過言では無い代議士群であり、他国から見れば、最高法規の存在を無視した内閣を持った奇異な国ということになろう。
  独立国に於いて法令と呼べるのは、最高法規である憲法とそれに準じて国会決議が為された基本法であり、法令より下位の法律や規定は、そもそも憲法と基本法との整合性の検証無しには正当性は認められない。
  にも拘らず、役所内部で勝手に作られた規定を堂々と法令でもあるかのように口にする菅氏ら現内閣メンバーが無知か確信かは不明だが、とにかく一独立国として拠って立つ法根拠を最高法規と基本法に求めないのは人治主義であり、無法主義である。
  だからこそ、国民納税者の側で野党議員やマスコミを介して問題だとする行政上の作為、不作為に関し、常に「全く問題ない」、「問題にはあたらない」などとし、全ての行政実務に関して問題意識を持たずに公務に就いていられるのである。
  本来なら国の政策資金の提供者である国民サイドから歳出事務、行政事務に関して事後の検証や是正を求められれば、所轄大臣を通して情報収集をし、事務方に聴き取るなどして実態を把握、問題が明らかとなれば是正すべく尽力するのが内閣の役割である。
  何のために納税者が公金を以て所轄大臣を置いているのかが安倍内閣には全く理解できていないことが、例えば問題提議をしている側に対して「問題にはあたらない」などと返す珍問答を恥じない者が官房長官であることで明らかだ。
  安倍内閣である限り、行政実務の事後検証は「問題にはあたらない」として全く為されないことだけは菅氏の日頃の対応で明らかになっている。
  総理と閣僚が、大臣級でありながら行政実務の事後検証をする意志を持たず、結果的に人治主義、無法主義が許されている行政機構に、千兆円単位の膨大な公金の歳出を委ねている日本国民は、議会にも全く検証機能が働かない点で国際社会にとっても非常に危険である。
  菅氏が訪米することで外交デビューだなどと話題になっているが、国際社会ではあらゆる問題が議題に上るも、その都度「問題にはあたらない」とオウムのように応える菅氏が一般議員では無く官房長官であることは、それが好都合な者以外は困惑の極みである。
  
12. 2019年4月27日 16:54:18 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[359] 報告
菅官房長官の科学的に安全というならその証拠を出すべきだ。国内でも事故後どれだけ厳重な検査をしてきたと言うのか、高齢の私でも福島産の物は買わない、しかし加工されれば避けようもない。子供や孫は何処で口にしているか解らない、本来政府と東電が責任をもって食物検査を定期的に厳重にすべきだ、海外の国が心配するのは当然、これまで国は厳しく継続して検査してきたと言うのか、そんな様子はテレビでも見たことが無い、海には汚染水を垂れ流し汚染土は各地に持っていき、福島にも汚染土が畑のすぐそばに山積みされている姿はとても安心で出来るものではない。安倍政権は何の努力もせずただ安心だとはいつもの嘘だらけ、他国に通用しない。
13. 2019年4月27日 18:39:03 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[177] 報告
  13さんの言う通りだと思う。
   放射能汚染された食物を話題にすれば、与党と官がマスコミを動員し風評被害とし、あたかも全く原発事故など無かったかのようである。
   原発事故が無かったならば、放射能汚染された可能性のある食物は食べない方が良いとの主張は確かに風評だが、実際に事故は有ったのだから無視することは不可能だ。
   これというのも、安倍首相が官房長官だった当時は原発政策が最盛期であり、首を傾げる首長を補助金で懐柔しては原発立地を確保し、ならば事故対策は不可欠だとする市民や有識者の声に対しては、安倍氏自ら「絶対に事故は起こらないから事故対策を講じる必要は無い」旨強弁、一切の事故対策が講じられないまま稼働させたのである。
  少なくとも他国の原発にあるベント機能でも据えられていれば爆発は免れただろう、その点で福一事故は人災であり、それを風評被害だなどと逆切れし、論点をずらしているのが現内閣を率いる、またしても安倍氏である。
  事故対策を怠った件と事故後に真摯に向き合わない件の二重の欺瞞に満ちた、悪質極まりない犯罪集団が、今内閣府を形成している安倍内閣と経済産業官僚集団だと言える。
   放射性物質はセシウムのみではなく多数の核種が放出されており、海には絶対に水と分離しないトリチウムが流されているとすれば、少なくともオリンピックで東京湾をトライアスロンに使用する発想は起こり得ない筈だが、無知なのか愉快犯的素養があるのか不明だが、戦時には人体実験が嬉々として行われたように、人間の持つ闇の部分を日本のトップは抑えることが出来ない体質なのではないかとさえ感じられるのである。
   国民議会による充分な検証を避ける与党財官の護送船団集団は、集団故に問題意識がなく他人事であり、人間の暗部の発露を抑える機能が働いていない。
   今や彼らはマフィアのごとくに互いに互いを庇い合う形で事の重大さから逃げており、暴走族の目を覚まさせるが如く、議会による追及と説得で護送船団集団の目を覚まさせるべきである。
   
  
  
14. 2019年4月27日 21:17:34 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[178] 報告
13ですが、13さんの言う通り、は、12さんの、の間違いでした。訂正します。

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