既に迷惑な増税延期示唆／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ

既に迷惑な増税延期示唆／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/168.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 26 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

既に迷惑な増税延期示唆／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904260000138.html
2019年4月26日8時55分　日刊スポーツ

★10月に予定している消費税率引き上げは既に半年を切っているにもかかわらず、延期を示唆するような政治のぶれをぶち上げれば、財界も国民も動揺する。なぜなら税率引き上げは必要と頭では理解しながら、税金は安い方がいいに決まっているという心理も働くからだ。本来この時期は消費税引き上げの直前の駆け込み需要の時期。また軽減税率対策で中小企業はキャッシュレス化対策などの設備投資をこの時期に済ませようとしている。つまり、政府がぶれることは既に迷惑でもあるのだ。

★22日、ネットで元経企庁長官・船田元が「消費税アップ3度目の正直」と記している。「安倍政権はこれまで15年、17年と2回にわたり消費税を10％に上げることを延期してきた。（今回）増税による落ち込みを防ぐためのポイント還元、軽減税率の導入に伴う複数税率に対応するレジシステムの更新、さらには増収の一部を幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化に充てるための法的・制度的な整備を着実に進めてきた」。

★「仮に延期となると、これまで官民挙（こぞ）って進めてきた努力も水泡に帰すことになり得るばかりか、教育・保育負担の軽減を待ち望んでいる多くの保護者を落胆させることは間違いない。また国内外のエコノミストや投資家には『増税出来ないほど日本経済の足元が弱っているのか』という負のイメージを与えかねない。長い目で見ると、増税延期は子供たちに借金のツケをさらに回すことになり、財政再建の旗印も捨て去ることになる。増税延期はメリットよりもデメリットの方がはるかに大きい」。予算に消費税アップ分を盛り込んでいながら直前の延期はもう政策として失敗、中止とみなされてもおかしくない。参院選挙前に国民の心を揺さぶる手法も税制の在り方としては不適当だろう。税制と選挙を結び付けた罪も重い。（K）※敬称略

自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及。まさかニュースソースが「虎ノ門ニュース」だったとは。マスコミ各紙がインターネット・ニュースっていうわけだ。それにしても与党幹部がネトウヨ番組でトンデモ発言をして、それを大手マスコミがフォローするって、この国は一体どうなってるんだろう？ pic.twitter.com/H4DeLHmE78
— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年4月18日

【萩生田氏増税延期もあり得る】https://t.co/0KFkdwW61U

自民の萩生田幹事長代行はネット番組で、消費増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年4月18日

僕の予想では、安倍ちゃんの「消費増税延期」の「御聖断」のありがたみを最大化するために、これから与党内で消費増税延期を否定・批判する声が強まる様子が演出されていくと思います。ハリウッド映画の構造と同じで、危機が強ければ強いほど、それを解決するスーパーヒーローの価値は高くなります。 https://t.co/gA54b6dM1t
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年4月18日

既知の内容だがわかりやすい。萩生田は安倍の子飼いでアナウンス役。その口が言ったのは消費増税延期とダブルの可能性。強引なワイルドな改憲。つまり安倍が考えているのはダブルで野党を蹴散らし衆参で改めて3分の2を確保、改憲突入のシナリオ。非常事態。野党は一丸となれ。 https://t.co/WXzYkRsrMJ
— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年4月25日

でたでたでた！
どうせ嘘だけど野党は先手打たないとヤバイよーーー！

安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/tGTQM7JQNg @YahooNewsTopics
— YOKO（PrideWeek🌈4/27〜5/6） (@granamoryoko18) 2019年4月23日

"「延期」では消費の回復、ひいてはデフレ克服の可能性は極めて低いだろう（しかも、これは例えば5％への消費「減税」をした場合も同じであろう）" / “消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）” https://t.co/bWRpZNr2nf
— 前田敦司 (@maeda) 2019年4月25日

安倍晋三、公約の「待機児童ゼロ」は3年先送り、「消費増税」は2度も先送り、オマケに「年金支給年齢」も引き上げって、すべてが「原発事故の収束のメドも立っていないのに原発推進」と同じく「借金を未来へ肩代わりさせる無責任政策」ばかりじゃん！1つぐらい自分で解決してみろよ！この無能野郎！
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年4月20日

1. 佐助[6783] jbKPlQ 2019年4月26日 21:45:05 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[240] 報告

▲△▽▼

しかし
先送りは，景気の回復を遅らせることになる。アベノミクスの失敗を認め，対策をすることです。「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命へ大胆にシフトすることです。拒絶する企業は解体し再生すべきです。転換革命とはエンジンレスの産業革命です。人類を救うことになる。

それは，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされ，さらに２０１９年以降に先送りされて，予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、消費税の還付金であぐらをかく，政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税や年金・保険など増税することである。）

税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と錯覚させ、消費税の逆進性を隠し，還付金で潤う企業が，今回の信用縮小で消失する。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

経済成長戦略のない夢のような消費税増税。しかも消費税増税するとテフレの解消にはならない。しかも「消費税の逆進性」収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となるということ。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。