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トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言
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| トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言 https://digital.asahi.com/articles/ASM4W4W6NM4WUTFK00D.html 2019年4月27日20時11分 朝日新聞 後段文字起こし  トランプ米大統領（右）との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年４月２６日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影 ２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。 日本政府関係者によると、記者団が退室してから首相は日米貿易交渉の５月末合意は難しい旨を伝え、トランプ氏は「そういうことか。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と茂木敏充経済再生相に任せよう」と応じたという。交渉の行方は見通せないが、「３カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」（外務省関係者）という狙いは大きく狂った。 会談後、首相は記者団から貿易をめぐる協議内容を問われたが、「『共にウィンウィンになるよう交渉を進めていきましょう』と申し上げた」と交渉加速に触れるにとどめた。むしろ北朝鮮問題について議論した内容に重点を置いて詳しく語り、トランプ氏から日朝首脳会談に向け「全面的に協力するという力強い言葉があった」と強調した。 首相はこれまでもトランプ氏をノーベル平和賞に推薦するなど良好な関係維持に腐心。今回は日本政府関係者が「訪米の最大のイベントはメラニア夫人の誕生会出席」と語ったように、首脳同士の蜜月によって「貿易」に焦点があたるのを避けたかったのが本音だ。トランプ氏の今回の発言について、日本政府は「５月の合意はない」（政府高官）などと、火消しに躍起になっている。（ワシントン＝別宮潤一）
「抱きつき外交」のはずが 貿易交渉合意、トランプ氏「５月末にも」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13995869.html 2019年4月27日16時30分 朝日新聞 文字起こし  トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２６日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影 トランプ米大統領は２６日午後（日本時間２７日午前）、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。冒頭で記者団から日米貿易交渉の合意時期のめどを問われ、「かなり早く進められると思う。たぶん（５月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と述べ、早期合意に強い意欲を示した。 首脳会談の冒頭は記者団に公開され、貿易交渉をめぐる応酬があった。トランプ氏は「貿易問題についても話す」と意気込み、交渉について「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」と指摘した。 米国はトランプ氏の決断で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたため、米農産物はＴＰＰ加盟国の豪州などに比べて日本市場で不利になっており、米農業界からは日米の早期合意を求める声が強い。ただ、日本が一方的に米農産物への関税を「ＴＰＰレベル」まで下げる内容になりかねない。 首相は「トランプ政権以降、日本の企業は米国に２３０億ドル（約２兆５６６４億円）の投資をした」とし、米経済への日本の貢献をアピールするなど防戦に追われた。会談後、記者団に対し「５月末合意」については触れず、「両国にとって利益になるよう交渉を加速していくことで一致した」と述べるにとどめた。同行筋も「日米がウィンウィンとなる良い成果を、できるだけ早期に出したいとの思いは共有している」と防衛線を張り、具体的な合意時期についても触れなかった。 両首脳は北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題などについても意見を交わした。安倍首相によると、２月の米朝首脳会談についてトランプ氏から改めて説明を受け、今月２５日のロ朝首脳会談の内容も踏まえた今後の進め方について協議したという。安倍首相は「次は私自身が金正恩（キムジョンウン）・（朝鮮労働党）委員長と向き合い解決する。トランプ氏からは全面的に協力するという力強い言葉があった」と述べた。（ワシントン＝青山直篤、北見英城、別宮潤一） 解説 首脳会談「やぶ蛇」懸念的中 安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。メラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼント。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢（ちょうこう）外交」のようにも映るが、首相にとって今回の訪米は、夏の参院選に向けた計算があったに違いない。 自動車を含む日米貿易交渉が本格化し、日米安保では米側が駐留経費負担（ＨＮＳ）の大幅増額要求に手ぐすねを引く。何とかこうした問題にトランプ氏が直接介入するのを防ぎ、参院選前に問題を表面化させたくない。ならば自分が米国に足を運び、蜜月を演出しようと考えたのだろう。 日本政府内には今回の首相訪米への慎重論もあった。来月末にはトランプ氏が国賓として訪日する。外務省幹部は「なにも今回訪米して協議しなければならない懸案事項はない。逆に貿易などで米側から圧力をかけられ、やぶ蛇になるのでは」と懸念していた。 その懸念は的中した。トランプ氏は貿易交渉について、自らの５月末の訪日時までに合意にこぎつけ、署名したい考えを強調。農産物の関税撤廃も突きつけた。首相の参院選への懸念には目もくれず、来年１１月の米大統領選までに早く成果を出したいとの自らの思いを優先させた格好だ。 「抱きつき外交」で、極力問題を先送りしようとの安倍首相の「弥縫（びほう）策」はどこまで通じるのか。トランプ氏はこの日の会談でも「日本は途方もない数の軍事装備品を米国から購入している」と持ち上げた。時間かせぎと「バイ・アメリカン」で機嫌をとる代償は、国民の税金でまかなわれている。 首相は「日米蜜月」を演出しようと躍起だが、その裏で、日本の国益に難題が降りかかろうとしている。（編集委員・佐藤武嗣） トランプ大統領の日米貿易交渉に関する主な発言 ●日本と非常に大きな貿易交渉が行われている。だからこそ、首相がここに来ている ●日本は米国から途方もない数の軍事装備品などを購入している ●日本は米国の農産物に大きな関税をかけている。それを取り除きたい。なぜなら、米国は日本の車に関税をかけていないからだ ※安倍首相の反論「日本はもちろん米国車には関税はかけていない。米国はまだ日本車に２．５％の関税をかけている」 ●日本の自動車メーカーは、ここ数十年で見たことのないレベルの投資を米国にしている ●日本が長年、米国から得ている余剰（貿易黒字）にバランスを持ち込む ●かなり早く合意できる。（５月下旬に）私が日本に行くまでにできる。おそらく日本で合意に署名するだろう
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