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4月 28, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。
通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。
米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した＞(以上「朝日新聞」より引用)
米国大統領トランプ氏は日本の農産物に対する「高率関税」を指摘し、五月末にも日米交渉の合意へ向けて話し合うと記者会見で述べたようだ。トランプ氏にとって日本の都合などお構いなしに、米国の有権者にアピールする発言だけが目立った日米首脳会談だったようだ。
もちろん日本は農産品に対する関税の引き下げに慎重であるべきだ。むしろ食糧安全保障を堅持する立場から、これ以上の自給率低下には「国家的な危機」を宣言すべきだ。
米国は決して「安価な米国産農産品」輸出を保障するわけではない。中国が食糧の「肉食化」が進めば飼料用のトウモロコシ生産へ米国の農家がシフトする可能性が高い。そうすると米国農家はより有利な農産品生産へ切り替え、対日輸出の小麦などの生産が減少する可能性すらある。
米国の農地も無限ではないし、長年のスポット・スプリンクラー生産方式により農地は塩害におびやかされている。これ以上の生産性向上は望めない段階に到っている。日本は米国の農産品輸入に片寄るわけにはいかない。
もっとも有効な食糧安全保障策は日本国内農業の生産を高めることだ。そのためには農業所得の「保障制度」を入れる必要があるかも知れない。フランスでは「農業は公共事業」との観念が行き渡り、農家の所得の90％が補助金だという。それによりフランスは食糧自牛率150％を達成している。
しかし日米FTAでは農家に対する補助金まで議論の対象にして、米国の穀物メジャーが日本の農政に靴橋を挟むことになる。これは明らかに自由貿易を謳い文句にした内政干渉だ。
自動車と農業は同列には語れない。食糧安全保障は一日として「食」が途切れることは許されない。国民に対して「飢えさせない」ことが政府の主要命題だからだ。
五月末に結論を出して、日本の農家の反発を参議院選挙前に喰らっては堪らない、という選挙戦術で自由貿易交渉を論じるの不誠実だ。もっとも「TPP絶対反対」と主張して総選挙に勝利するや、TPP参加を推進した安倍自公政権に「誠実」を求めるのは愚かなことだが。
安倍自公政権の自由貿易交渉は日本を滅ぼす亡国政策だ。関税自主権を放棄して、日本を米国のグローバリスト達の餌食にしようとする企みに過ぎない。
日本車に対する米国の関税2.5％など為替を少しだけ切り上げれば忽ち消滅する程度のものでしかない。農産品に対する日本の関税と同列に論じてはならない。ましてや「取引材料」として自動車と農産品を並べてはならない。
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