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アベノミクスは「過去の失敗の集大成」、平成の終わりの“既知感”の正体  金子 勝(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 29 日 22:40:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アベノミクスは「過去の失敗の集大成」、平成の終わりの“既知感”の正体
https://diamond.jp/articles/-/201098
2019.4.29 金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 ダイヤモンド・オンライン


写真:首相官邸HPより

 4月5日に発表された内閣府の「社会意識に関する世論調査」で、現在の生活に「満足している」という答えが7.4%、「やや満足している」が57.3%で、合計64.7%の人々が現在の生活に「満足」していると答えた。

 とくに1980年代後半の「平成バブル」を全く知らない18〜29歳は71.6%と高い。まれに見る高水準である。

 他方で、ネット調査(マクロミル「2019年 新成人に関する調査」)では、若い世代では、日本の未来を「暗い」と思うが63%を占めた。

 未来に期待がもてないとすれば、「今が一番よい」という感性が社会を支配するのは自然なことかもしれない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の気分がまん延した平成の初めに戻ったかのようだ。

平成の“振り出し”に
一巡して戻った日本経済


 確かに、株価はそこそこ高い。日本銀行が470兆円を超える国債を買って金融緩和を続け、25兆円弱のETF(指数連動型上場株式投信)を買い、年金基金などにも株を買わせているからだ。

 日銀はREIT(不動産投資信託)も5000億円以上買い支えているので、不動産価格も大都市商業地を中心に上昇している。

 おまけに、この超低金利と金融円滑化法(中小企業等が返済負担の軽減を求めた際に、貸し付け条件の変更に務めることを義務づけた法律)があれば、利払いをほとんどせずに借金をつないでいけるので、倒産件数は増えない。

 だが、その間に、世界では情報通信、エネルギー、バイオ医薬など技術の大転換が起きており、日本の産業衰退がどんどん進んでいる。

 平成の始まった80年代後半から30年以上たつと、バブル崩壊の痛みを忘れてしまったのか、再び「ゆでガエル」状況が生まれている。「平成」が終わるというのに、振り出しに戻ってしまったかのようだ。

不良債権の先送りに象徴
本質見ずに財政金融政策で糊塗


 このデジャブにこそ、平成の「失われた30年」への無反省が象徴されている。何度でも同じ失敗を繰り返し、そして沈んできたのだ。

 1990年代初めにバブルが崩壊して、宮沢喜一首相(当時)は、1992年8月末の経団連の軽井沢セミナーで、公的資金を投入してでも不良債権を早期に処理する必要性があると発言した。

 ちょうど、米国でも整理信託公社(RTC)ができ、公的資金注入が始まっていた。しかし、経済界、官僚、政治家たちの反対にあって、公的資金注入はタブーとなった。

 銀行経営者も監督当局も不良債権問題をごまかし続け、地価の回復に期待し、それが難しいとなると、小出しに公的資金を注入して、ずるずると処理する方式をとった。

 本来なら不良債権の査定を厳格に実施し、銀行は十分な貸倒引当金を積んで、また貸し付け先の企業も再生のために事業再構築を行うべきだった。

 あるいは、銀行を国有化し、不良債権を切り離して、残る部分を再民営化するなどの根本的な処理策をとるべきだったのである。
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 実際、海外ではそうだった。

 一見、両極端に見える、市場原理主義をとる米国も、高福祉高負担の北欧諸国も大胆な不良債権処理策をとった。

 米国はRTCを設け、経営者を監獄に入れ、中小銀行の貯蓄銀行(S&L)や州法銀行から不良債権を買い取り、経営統合させて救済した。

 北欧諸国は銀行を国有化し、不良債権を切り離して再民営化する方式をとった。

 そして両国とも情報通信技術を基盤としたイノベーション研究開発投資に金を注ぎ込んだ。それによって両国ともV字回復を果たしたが、日本はそうならなかった。

 監督官庁の責任も経営者責任も問われず、日銀は金融緩和を続け、巨額の財政赤字を出して景気対策を繰り返した。

 その後、経済政策は振り子のように振れた。

 閉塞状況を打破すると称して、規制緩和や「小さな政府」を軸とする「構造改革」路線がとられたが、当然のように行き詰まる。

 すると、今度は景気対策としての「マクロ経済政策(拡張的な財政政策と金融緩和政策)」がとられた。

 政策と政権はこの両者の間で行ったり来たりした。それは、まるで、「供給サイド」に立つか「需要サイド」に立つかという主流経済学の対立軸をそのまま再現しているかのようだった。

 問題の本質を直視せず、抜本的な改革をしないまま、財政金融政策で需要をかさ上げし企業を支える政策が繰り返された。

「無責任体制」を変えられず
97年を境に経済は変わった


 2011年の東日本大震災で福島第1原発事故が起きた時も、経営者も監督官庁も政治家も責任をとらず、原発という不良債権を抱えて東京電力や東芝が実質的にゾンビ企業化したまま生き残ることになった。

 当面もたせればいいと、ひたすら惰性の政策をずるずると続けてきた結果、世界的に起きているエネルギー転換や、情報通信、バイオ医薬などの先端産業の競争で取り残され、貿易赤字が定着するようになった。

「ゆでガエル」状況から抜け出せないまま、ついに「我が亡き後に洪水よ来たれ」と言わんばかりのアベノミクスに行き着いてしまったのだ。

 だが、平成の時代は1997年を境に多くの経済指標が、日本経済の構造変化と「限界」を示すようになった。

 たとえば、名目GDPと国の借金(長期債務残高)の推移(図1)を見れば、国の借金はうなぎ上りのように増加しているのに、97年を頂点にして名目GDPは停滞したままである。

 平成の「長期停滞」は膨大な財政赤字でようやく経済成長率を持たせているだけなのである。


http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h10_data01.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/files_kakuhou.html
財政赤字(長期債務残高)については、
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/sy2904h.pdf
※画像クリック拡大

同じように、97年を頂点に、多少の山谷はあるものの、雇用や賃金は低下傾向を示している。

 統計改ざん事件によってその信頼性が揺らいでいるが、毎月勤労統計調査によれば、名目賃金(現金給与総額)は1997年の37.2万円から2015年の31.4万円へと約16%も減少している。

 実質賃金指数で見ても、1997年を100とすると、2015年には88.7まで落ちている。

 世帯所得の中央値(その半分が相対的貧困率を決める貧困線となる)も1995年の550万円をピークに1997年以降急速に減少し、2015年には427万円まで落ちている。

 主たる働き手である生産年齢人口(15〜64歳)も、1995年の8717万人をピークに減少し、2015年には7592万人と1100万人も減った。

 その一方、低賃金で不安定な非正規雇用数は1995年には約1000万人だったが、97年以降、急速に増加して2016年には倍の2000万人を超えた。

「3本の矢」のもとで進む劣化
産業の衰退や賃金の減少


 平成の終わりに、今なお「衰退」が続いているのは、アベノミクスは過去の失敗した政策の集大成にすぎないからである。

「3本の矢」の一つとされてきた「成長戦略」は、かけ声倒れで成果は皆無といっていい。

 財政支出と「異次元の金融緩和」に偏重し、しかも財政金融政策はただ規模を大きくして一斉に実施しているだけである。

 それは、肺炎にかかっているのに、風邪薬が効かないからと、一瓶飲んでしまえと言っているようなものだ。

 当然のことながら、「マクロ政策依存症」のような経済の衰退は止まらない。以下のような症状がどんどん進行している。

1.産業の衰退がひどい
 特に情報通信、バイオ医薬、エネルギー、先端部門で決定的な後れをとっている。電気自動車(EV)転換で残った自動車も危ない。

2.貿易収支が赤字化している
 2016〜17年にわずかに黒字化したものの、米中貿易戦争の影響で再び赤字化し、事実上の日米FTA交渉次第では一層の赤字化が進むことが懸念される。

3.継続的に実質賃金も家計消費も低下している
 特に所得の 継続的低下は教育の機会均等を奪い、格差の固定化を招いている。

4.少子高齢化と地域衰退が止まらない
 基盤産業である農業の衰退も著しい。空き地・空き家率が上昇を続け、町や村の崩壊が進んでいる。

5.マイナス金利で銀行経営が困難に陥っている
 特に地銀・信金の経営悪化がひどく、バブルが崩壊すれば、引き取り手のない中小銀行が破綻するという戦前型の金融危機を招きかねない。

6.日銀の中央銀行としての機能がまひしてきた
 異常な金融緩和政策は出口を失っているが、もしバブル崩壊や対外ショックが発生した場合、日銀が債務超過に陥り、政策手段(政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作)を失ってしまう。

 これらは、アベノミクスの「6つの大罪」である。

自壊が始まったアベノミクス
金融システム不安再燃のリスク


 一体、こうした状況はいつまで持つのだろうか。

 多くの人々はまだ気づいていないかもしれないが、実は、アベノミクス自体の自壊が始まっているといっていい。中核をなす異次元金融緩和はすでに破綻している。

 まず第1に、「2年で2%の物価上昇」というデフレ脱却目標はすでに破綻している。当初は「2年」の短期間での達成するとしていたが、6年経っても達成できていない。

 3月の消費者物価上昇率は、総合で0.5%、コア指数(生鮮食品を除く)で0.8%、コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く)で0.4%にすぎない。

 この上昇分も、トランプ政権によるイラン制裁やサウジアラビアの減産などによるエネルギー価格の上昇や、円安による輸入食品の上昇が大きく、金融緩和の効果ではない。

 日銀はいまや、物価目標の達成時期を「展望レポート」から消してしまったのに、ただ延々と金融緩和政策を続けているだけである。日銀は金融正常化の「出口」を失い、一方で金融市場もゆがみは拡大するばかりだ。

 第2に、何より量的金融緩和自体が破綻しつつある。

 日銀はデフレ脱却のために、表向きは年80兆円の国債を買うとしている。しかし、実際の日銀の国債購入額は減少の一途をたどっている。日銀の国債積み増し額は、2017年度は49兆4232億円、2018年度は33兆188億円と落ち込んできている。

 すでに国債残高の42%を日銀が保有する一方で、金融機関の保有割合は15%まで落ち込んでいる。つまり、銀行はほぼ売れる国債は売ってしまい、日銀は「弾不足」になっている。

 もはや金融機関には、過去の利回りの高い国債を売って、当座預金(せいぜい0.1%の金利しかつかない)に換える動機が働かないからである。

 国内運用先のない金融機関は、まだ金利がわずかにプラス圏にある超長期債を買うが、それによって超長期債の価格がまた上昇(つまり金利が下がり過ぎて)、将来、銀行が評価損を被るリスクを生じやすくするので、日銀は買い入れを縮小せざるをえないという「矛盾」に突き当たっている。

 第3に、そもそもインフレターゲット論は論理としても破綻した。

 インフレターゲット論は人々の物価上昇「期待」に働きかけるものだが、日銀が金融緩和を行っていることに、7〜8割に及ぶ人々は関心がない。
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 したがって、そもそも人々の「期待」を変えることができると想定すること自体に無理があるのだ。

 日銀が実施している「生活意識に関するアンケート調査」によると、「物価の安定目標」を実現するために、「日本銀行が積極的な金融緩和を行っている」ことを、「見聞きしたことがあるが、よく知らない」という回答が38.1%、「見聞きしたことがない」という回答が35.1%を占める。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」にいたっては、「見聞きしたことがあるが、よく知らない」が31.8%、「見聞きしたことがない」が50.4%と半数を占めている。

 第4に、減税などで企業や富裕層が豊かになれば、その富が滴が下に落ちるように中小企業や普通の人たちにも回ってくるという「トリクルダウン」は起きていない。

 企業の内部留保(法人事業統計の利益剰余金)が2012年の304兆円から2017年度の446兆円まで増えている一方で、継続的に労働分配率は下がり、実質賃金や実質家計支出も下がり続けている。

 アベノミクスのもとで、賃金が下がり続けていることが、毎月勤労統計の改ざんにも影を落としていたと考えざるを得ない。

 2015年の3月31日に、当時の首相秘書官が厚労省幹部を呼んで、賃金統計が「下振れ」する問題を問いただしたのは、ちょうど、日銀が「2年」で物価目標を達成すると宣言していた期限直前だった。

 トリクルダウンが起きておらず、インフレターゲット論は破綻しているとの批判が強まっていた時だった。

 第5に、超金融緩和で、銀行とりわけ地銀・信金の経営を困難に陥れていることだ。

 前述したように、超低金利政策で金利負担が少なく、借り換えを続ければ、企業は倒産しないですむが、それは金融機関に負担を強いることになる。

 4月17日に発表された日銀の金融システムリポートは、人口減少と低成長に伴う資金需要の先細りで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。

 同時に、不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みの過熱サインが出てきており、不動産業向け貸出比率が高い金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」もあり、市況の悪化局面では「貸し出しよりも大きく価値が毀損し得る」とした。

 日銀は、自ら進めてきた政策が危うい結果を招きかねなくなっているのを認めたようなものだ。

 不動産市場の過熱が反転すると、不動産融資にのめり込んでいる地銀・信金が危なくなる。大手は店舗の整理や人員整理で何とかなっても、引き取り手のない破綻する地銀・信金が出てくるリスクがある。

 こうした事態に陥れば、地域経済の崩壊を促進するだろう。

技術などの大転換期に
「需要の問題」で対応した間違い


 こうして金融システム不安の再燃するリスクが高まる一方で、財政赤字の拡大は止まらず、日銀の国債購入がなければ金利は急騰しかねない。とはいえ国債は「弾不足」――アベノミクスは自壊の様相を呈している。

 もとはといえば、平成の時代に起きた社会構造や産業、技術の大転換期の問題を、財政や金融政策の「需要」の問題にすり替え続けてきたことが根本的に間違いなのである。

(立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 金子 勝)

































 

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コメント
1. 赤かぶ[11307] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:42:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1372] 報告


2. 赤かぶ[11308] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:43:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1373] 報告


3. 赤かぶ[11309] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:43:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1374] 報告


4. 赤かぶ[11310] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:44:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1375] 報告


5. 赤かぶ[11311] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:45:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1376] 報告


6. 赤かぶ[11312] kNSCqYLU 2019年4月29日 22:46:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1377] 報告


7. 2019年4月30日 01:26:54 : AdNBAAykfs : blkwak90cElxUS4=[3] 報告
もはや真実は自分で探ろうとしない限り現れない。政府統計もマスコミも信用失墜している。自分で真実を探る、といってもその能力、時間のある人は限られている。せめて信頼できる(金子勝氏のような)情報源を持っている必要があるが、そういう意欲ある人も少ない。
結局「パンとサーカス」なのだ。安倍とその取り巻き連中は確かにその能力だけは優れてある。彼らは権力中毒に陥っているのだろう。
後世彼らが日本をつぶしたと言われるだろう。「今が良ければ」、それが中毒患者の正体なのだ。
8. 2019年4月30日 06:56:15 : BpzhY7qFk6 : WW9HMHFYNXdVOW8=[182] 報告
 
 まあね 金子先生の言ってる部分は 大部分正しいだろう

 ===

 要するに 資本主義には 実需部分(正しい部分)と カス(人を幸せにしない部分)があって

 安倍によって カスの部分が 増えちゃった ということだ
 

9. 2019年4月30日 09:10:47 : nh7s0nadpQ : Y250cFl2bFoxMC4=[3] 報告
これに大ウソツキを加えて「7つの大罪」である。
以下、七つの社会的大罪

理念なき政治(Politics without Principle)
労働なき富(Wealth without Work)
良心なき快楽(Pleasure without Conscience)
人格なき学識(Knowledge without Character)
道徳なき商業(Commerce without Morality)
人間性なき科学(Science without Humanity)
献身なき信仰(Worship without Sacrifice)
 

10. 2019年4月30日 09:18:00 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[33] 報告
> 異常な金融緩和政策は出口を失っているが、もしバブル崩壊や対外ショックが発生した場合、日銀が債務超過に陥り、政策手段(政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作)を失ってしまう。

債務超過とは、「債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である」[1]。

日銀は銀行券を発行する権限を持っており[2]、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。
それ故、「日銀が債務超過に陥り、政策手段(政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作)を失ってしまう。」は起きえない。

金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授は、日銀と市中銀行の違いが分かっていない。
市中銀行は銀行券を発行する権限を持って居ないので、債務超過に陥れば倒産の危機に瀕する。

このような経済学の基礎知識も持たない者が大学の教授になれるのは大きな問題である。
嘘を教わった学生は社会へ出てからも嘘に惑わされるだろう。

ドイツでは教授資格試験を持たない者は大学の教授にはなれない。
日本もドイツのような教授資格試験を行い、合格しない者は教授にしない制度を作るべきである。

[1] 債務超過
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
債務超過(さいむちょうか)とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。

[2] 銀行券の発行・流通・管理
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/outline/index.htm/
日本銀行は、日本で唯一、銀行券を発行する発券銀行です。日本銀行は、皆さんが安心して銀行券を使えるよう、銀行券の安定供給を確保するとともに、銀行券の信認を維持するために、さまざまな業務を行っています。
銀行券の発行
日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。

11. 2019年4月30日 09:28:42 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[34] 報告
>>9. 2019年4月30日 09:10:47 : nh7s0nadpQ : Y250cFl2bFoxMC4=[3] 報告
> 以下、七つの社会的大罪

社会的大罪の追加

> 人格なき学識(Knowledge without Character)

学識なき教授(Professor without Knowledge)

12. 佐助[6796] jbKPlQ 2019年4月30日 10:35:18 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[253] 報告
産業革命へ大胆にシフトすることしかない

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、安倍政権と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

13. 2019年4月30日 11:03:07 : POZjRfxucw : ekFCQW1YY1U2Lmc=[6] 報告
>>10
立教や慶応の学生ならば自分のアタマで考えれば
良いだけだと思うが自分は経済のケの字も知らないから
聞いても「うーん分からない」としか言えないな

>ドイツでは教授資格試験を持たない者は
>大学の教授にはなれない。日本もドイツのような
>教授資格試験を行い、合格しない者は
>教授にしない制度を作るべきである。

そうなのか?日本は随分と杜撰なのだな
あと一度拍が付いても加齢での衰えとかあるから
数年か10年毎に再試験をさせる必要があるな

14. 2019年4月30日 11:13:52 : FuIF27KsDQ : bmtpVko3RlJxSVE=[4] 報告
>>12
それはグリーンニューディールのことか
何れそうなるのかもしれないが
オバマが推進したグリーンニューディールは
専ら失敗したと指摘されている
15. 2019年4月30日 11:15:25 : FuIF27KsDQ : bmtpVko3RlJxSVE=[5] 報告
それよか失礼ながら画像が邪魔くさい
折り畳み式にしてデフォルトでは
折りたたまれている状態にされていれば良いのに
16. 2019年4月30日 13:42:56 : ABPExKQ6Vk : REhURHl6ZS52bm8=[49] 報告
>10. ばっかじゃないの この人(奴と言いたい)

通貨を発光する権限はあるが 無限に発光すると今の阿部黒サンバになっているのだろう

無限に通貨を発行すれば信用をうしない その通過は限り無く只の紙切れになるだけだ

昔ドイツかどこかでタバコを買うのに乳母車一杯のお金を持って行かなければならなかったことを思い出す

17. 2019年4月30日 13:57:56 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[215] 報告
●もはや笑うしかないですね。さらば平成、ハハハハハ

『「平成は20世紀以降で最悪の時代」? 超辛口の平成回顧本』〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000024-sasahi-life

−−−−−−(引用御免!)

今回は斎藤貴男著の『平成とは何だったのか』(秀和システム、1500円※税別)に書かれたこの言葉を取り上げる。

「だから、ここまで来てしまいました。」

*  *  *

冒頭には堺屋太一と司馬遼太郎への批判。斎藤貴男『平成とは何だったのか』は平成回顧モノの中でも特に辛口な本である。

格差の拡大といい、排除と差別の横行といい、アメリカへの従属ぶりといい、<後世の人々に遡られたら、平成とは20世紀以降で最悪の時代だったというのが定説になりかねない>。それが斎藤さんの認識だ。平成末期に顕在化したさまざまな出来事は30年にわたる平成の集大成だ、と。

今年4月にスタートした「働き方改革(著者によれば働かせ方改革)」は、もとをたどれば1995年に日経連がまとめた「新時代の『日本的経営』」に行き着く。非正規雇用者が増加した元凶のひとつもこれ。<労働時間を長く長く、賃金は低く低く、権利は小さく小さく>という方向性が平成を通じての労働政策だった。

東西冷戦の終結とともにはじまった平成は、世界の覇権をアメリカが握り、日本が<アメリカへの同化、あるいは属州にされていく過程でもあった>。背後には市場原理にすべてを委ねる新自由主義経済があり、その象徴が94年からアメリカ政府が日本政府に送りつけてきた「年次改革要望書」だった。大規模店舗法の廃止も人材派遣業の自由化も郵政民営化もアメリカの意向に沿ったもの。昨年12月に成立した改正水道法と改正出入国管理法は<新自由主義に基づく構造改革路線が、決定的な段階を迎えつつある現実を見せつけているような気がします>。

副題は「『アメリカの属州』化の完遂」。頭に来すぎて本の終盤はヤケッパチ気味のところもあるけれど、<平成とは、戦後の昭和がもたらした“ツケ”の数々が、一気に噴き出た時代ではなかったか>という視点は意外に重要かもしれない。「豚は太らせてから食え」の言葉通り、経済政策から戦争協力まで、アメリカの言うままに動いてきた日本。<だから、ここまで来てしまいました>

絶望的な状況なのに、どこか痛快なのは悪口雑言に筋が通っているせい? もはや笑うしかないですね。さらば平成、ハハハハハ。

※週刊朝日  2019年5月3日‐10日合併号

−−−−−−−−−−

18. ピッコ[1572] g3ODYoNS 2019年4月30日 15:08:34 : F558oBypWk : M3o1R2FGczAzOWM=[1] 報告
>10. *日銀は銀行券を発行する権限を持っており、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。
*日本銀行は、日本で唯一、銀行券を発行する発券銀行です。日本銀行は、皆さんが安心して銀行券を使えるよう、銀行券の安定供給を確保するとともに、銀行券の信認を維持するために、さまざまな業務を行っています。

おそらくあなたは、よく理解できないまま、エセ経済アナリストの三橋貴明とか高橋洋一とかが書いていることをここにコピペしているだけなのだろうと思う。 あなたがコピペした上の二つの文章は、まったく反対のことを言っています。 日銀のことは、常識的に考えれば理解できるはずです。 「(日銀は)銀行券の信認を維持するために、さまざまな業務を行っています」というように、日銀は、日銀が印刷する「円」に対する信用を維持するために日々務めているのです。 それが日銀の第一の仕事なのです。 私たちの社会での経済活動(物の売り買い)に必要な銀行券を安定的に刷る業務もありますが、なによりも、印刷したその銀行券に額面通りの価値があることを人々に信用してもらわなければなりません。 それが「信認」なのです。 日銀は銀行券を発行する権限を持っています。 だからといって、自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにするなんてできないのです。 そんな「ずるい」ことをする日銀が発行する銀行券は信認を無くし、人びとから信用されなくなります。 同じように、「日銀に国債を買ってもらったので、1000兆円を超える国の借金が帳消しになった」なんて、バカの発想だと考えていいです。 三橋貴明とか高橋洋一のことですね。 森永卓郎もそうですね。

19. 2019年4月30日 17:08:41 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[35] 報告
>>18. ピッコ[1572] g3ODYoNS 2019年4月30日 15:08:34 : F558oBypWk : M3o1R2FGczAzOWM=[1] 報告
> おそらくあなたは、よく理解できないまま、エセ経済アナリストの三橋貴明とか高橋洋一とかが書いていることをここにコピペしているだけなのだろうと思う。

当方は「三橋貴明とか高橋洋一とかが書いていること」を知らないので、「コピペしているだけなのだろうと思う」は思い違い。

> 日銀は銀行券を発行する権限を持っています。 だからといって、自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにするなんてできないのです。

当方は「自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにする」なんて書いていない。
当方が書いたのは
「日銀は銀行券を発行する権限を持っており[2]、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。
それ故、「日銀が債務超過に陥り、政策手段(政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作)を失ってしまう。」は起きえない、
である。

> そんな「ずるい」ことをする日銀が発行する銀行券は信認を無くし、人びとから信用されなくなります。

>>18. ピッコは、
「日銀は銀行券を発行する権限を持っている、しかし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことはすべきでない、日銀は市中銀行と同じ仕組みで倒産させるべきだ、そうでないと銀行券は信認を無くし人びとから信用されなくなる」と言いたいのですか?

> 同じように、「日銀に国債を買ってもらったので、1000兆円を超える国の借金が帳消しになった」なんて、バカの発想だと考えていいです。

金子 勝が書いているように日銀は、年に80兆円の国債を購入し続け現在は国債残高の42%、470兆円を超える国債を保有している。
この470兆円の国債への利子を政府は日銀へ支払うが、日銀法に従って年度末に政府へ返還される。
それ故、この日銀が購入した470兆円の国債は、実質的には政府の負債では無くなっている。

>>18. ピッコは、日銀が購入した470兆円の国債は、政府の負債である、政府は日銀からその利子を受け取ってはいけない、と主張するのですか?

当方には、>>18. ピッコの方が二つのまったく反対のことを言っている様に見える。

20. ピッコ[1573] g3ODYoNS 2019年4月30日 18:53:52 : F558oBypWk : M3o1R2FGczAzOWM=[2] 報告
>19. *当方は「自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにする」なんて書いていない。

当方が書いたのは「日銀は銀行券を発行する権限を持っており[2]、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る。それ故、「日銀が債務超過に陥り、政策手段(政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作)を失ってしまう。」は起きえない

↑ホラ、書いてるじゃないですか。 「日銀は銀行券を発行する権限を持っているので、もし負債が有っても印刷した日銀券で支払うことが出来る… だから日銀が債務超過に陥ることはない」 あなたはそう言っているのですよね。 それは「自分たちの負債の分を輪転機で印刷して借金を帳消しにする」ことと同じことでしょ?  日銀が負債を自ら発行した日銀券で支払って、その結果、日銀の負債は無くなり借金は帳消しになる。 言葉は違っても同じことでしょ。 私はよりわかりやすく、くだけた言い回しにしただけよ。

*この470兆円の国債への利子を政府は日銀へ支払うが、日銀法に従って年度末に政府へ返還される。それ故、この日銀が購入した470兆円の国債は、実質的には政府の負債では無くなっている。

「470兆円の国債への利子は日銀法に従って年度末に政府へ返還される」 年度末に政府へ返還されるのは、日銀が所有する470兆円の国債への「利子」であって、470兆円の国債そのものが政府に戻されるわけではない。 年度末に政府へ返還されるはずのその国債への利子も、今はゼロ金利政策なので、ほとんど無くなってしまっている。 当たり前のことだが、国債の金利がゼロなら利子もゼロ。 だから、いままで当てにしていた日銀からの国債の利子返還が期待できなくなって政府は困っている。 その分を国債発行によるさらなる借金に頼るしかなくなっている。

21. 2019年4月30日 19:19:29 : ETdbtmk0KA : cmkxbHh5YVM0a0U=[318] 報告
甘やかす 淘汰すべきを 延命で

買い支え 魅力のなさの 裏返し

22. 2019年4月30日 21:45:48 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[36] 報告
>>20. ピッコ[1573] g3ODYoNS 2019年4月30日 18:53:52 : F558oBypWk : M3o1R2FGczAzOWM=[2] 報告
> 当たり前のことだが、国債の金利がゼロなら利子もゼロ。 だから、いままで当てにしていた日銀からの国債の利子返還が期待できなくなって政府は困っている。 その分を国債発行によるさらなる借金に頼るしかなくなっている。

例えば国債の利率が1%であれば、470兆円の国債の利子は4.7兆円であり、政府は日銀へ4.7兆円支払うが、年度末に4.7兆円は日銀から政府へ返還される。
もし、利率が0.1%へ減れば、470兆円の国債の利子は0.47兆円であり、政府は日銀へ0.47兆円支払うが、年度末に0.47兆円は日銀から政府へ返還される。
国債の利率が如何様に変化しても政府の利子負担は零である。

そこで「国債の金利がゼロなら利子もゼロ。 だから、いままで当てにしていた日銀からの国債の利子返還が期待できなくなって政府は困っている。 その分を国債発行によるさらなる借金に頼るしかなくなっている。」は起きない。

小学生でも分かる算数を理解できないのですか?

23. 2019年4月30日 21:47:35 : UQY99DnSlA : cGxSSzhpbktCdUk=[1] 報告
※10
通貨の番人が自分たちの馬鹿やった埋め合わせに紙幣を印刷してたら
信用なくなるだろ
信用がなくなった紙幣がただの紙切れになるのは古今東西あふれてるわ
24. 2019年4月30日 22:17:30 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[101] 報告
 ピッコさん
>>23さん

  bnVKZnNjWGxFdms= は、お二人の仰ることが全く理解できない人みたいですよ。

 日銀が日銀券を発行すれば全てが解決するという荒唐無稽な主張を頭から信じ込んでいるようですから。

 ここ阿修羅にも時々出現しますね。

25. ピッコ[1574] g3ODYoNS 2019年4月30日 22:51:27 : F558oBypWk : M3o1R2FGczAzOWM=[3] 報告
>22.

話の論点が違うでしょ。 あなたは 19.で「日銀が購入した470兆円の国債は、実質的には政府の負債では無くなっている」と言っている。 あなたはその理由として「470兆円の国債への利子を政府は日銀へ支払うが、日銀法に従って年度末に政府へ返還される」から、と言っている。 だから私は 20. で「年度末に政府へ返還されるのは、日銀が所有する470兆円の国債への「利子」であって、470兆円の国債そのものが政府に戻されるわけではない」と、 あなたの「日銀が購入した470兆円の国債は、実質的には政府の負債では無くなっている」という考えは間違っていると指摘したのです。

22. の「国債の利率が如何様に変化しても政府の利子負担は零である」は、ある意味で間違いではないけれど、ただ政府が予算を組む時に予算の中に国債の利子返済分を入れなければならない。

26. 2019年5月02日 07:54:43 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[57] 報告

相変わらず、愚か

>平成の“振り出し”に一巡して戻った日本経済

現在は、日本も世界も、全く違う経済・金融・社会状況であり

先進国のそうした課題が、日本では、最先端の形で噴出してきたが

既存の政策では対応できなかったし

超少子高齢化と、政治も経済も既得権化した先進国では、

ドイツや北欧など一部を除けば、構造改革も十分できなかった


アベノミクス(というより財政ファイナンス政策)は、

そうした課題に、自己改革を嫌う愚民国家が対応するほぼ唯一の対策であったということであり

いずれ、その副作用で破綻するとしても

歴史の必然でもある


27. あおしろとらの友[2154] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2019年5月02日 08:19:58 : L22b3nExS2 : dEExTkxXUEZkdy4=[1] 報告
”アベノミクスで日本経済破綻”が彼らの目的であって、その裏にある真の目的はその破綻からの復興ではないかと思える(笑)。で、自民党の掲げる新憲法の元で新生日本が誕生するのだ(大笑)。 深刻。
28. 2019年5月03日 17:54:38 : fTHJnM83xE : Rng3Uk4vVU8uam8=[1] 報告
27さんのいう通り。奴らは今、日本経済の破綻を目標としている。破綻させれば、借金棒引きにできるからである。

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