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【辺野古容認】外務官僚が示した“虚偽”の「65カイリ問題」 平成の政治写真 あの事件の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252983
2019/04/30 日刊ゲンダイ 外務官僚が示した“虚偽”の「６５カイリ問題」（米軍キャンプ・シュワブの高台から辺野古の海を視察する鳩山首相）／（Ｃ）共同通信社 ■平成２２年 民主党が圧勝した平成２１（２００９）年８月の衆院選直前、沖縄での集会で鳩山由紀夫氏は、普天間基地の移設先について「最低でも県外」と表明。首相就任後、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索した。ところが、２２年５月の辺野古視察の際、「学べば学ぶにつけて（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持しているという思いに至った」と話し、県外移設を断念した。 これが猛批判を招き６月、退陣に追い込まれるに至った。なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。 「大きな理由は『６５カイリ問題』です。２２年４月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から６５カイリ（１２０キロ）以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約２００キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」 ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「６５カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。 「彼らは私の言うことには耳を貸さなかった。オバマ大統領とのやりとりの際も、全て官僚が介在。日米の役人間の作業部会の結果を私に知らせる『間接話法』ですから、米国側の考えを十分に把握できなかったのです。もっとオバマ氏と直接対話する機会をつくるべきでしたし、官僚とも膝詰めで向かい合うべきだった。私自身の力不足だったと思っています」 県外移設が実現していれば、今も続く基地問題は解決していたかもしれない。
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