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コンテナを運ぶトレーラーが多く出入りする大井埠頭（ふとう）＝２０１９年４月２２日、東京都品川区
全国の港湾であわや一斉スト 経営側の強硬姿勢のなぞ／朝日デジ
高橋尚之、贄川俊 2019年5月2日15時58分https://www.asahi.com/articles/ASM4T6KN0M4TULFA051.html?iref=comtop_8_02
経済の「モヤモヤ」解説
日本の物流を支える全国の港。その機能が大型連休中に止まりかねない事態が起きました。全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合が、経営側と対立する中、連休中のストライキに踏み切る構えを見せたからです。ひとまずストは回避されましたが、なぜ対立が激化したのでしょうか。そのきっかけは、賃金交渉の中で経営側が「思わぬ理由」で反論してきたことにありました。
そもそも港湾労働者の労働組合とは？
全国港湾は１万６千人の組合員からなる、労働組合の全国組織。組合員の多くは港湾に関する中小企業の社員で、クレーンで船にコンテナを積み下ろしする作業や、港湾内で積み荷を移動する作業に従事している。
同じく港の労働者からなる全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）とともに、労働条件の改善などを求めて、経営者側の業界団体である日本港運協会（日港協）との交渉を続けてきた。
なぜ経営側と対立？
異変が起きたのは、２０１５年の春闘だった。
この春闘で組合側は、港湾業界の「産業別最低賃金」を、月１６万９６００円に引き上げるよう求めた。産別最賃は、労働組合法が定める労働協約にあたるもので、違反する労働契約を結んだ場合は無効になる。
業界の実際の給与水準は産別最賃より高いが、産別最賃が底上げされれば、個々の労組もそれを基準として、賃金交渉を有利に進めることが期待できる。
経営側は当初、この要求に懸念を示した。その理由として、「独占禁止法に抵触するおそれ」を持ち出したのだ。
組合側の要求に対し、経営側が事実上の「ゼロ回答」とすること自体は珍しくない。 だが、その理由として独禁法を持ち出されたことは「３０年以上交渉を続けてきた中で初めて」（全国港湾の糸谷欽一郎・中央執行委員長）だという。
産別最賃をいくらにするかとい…
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