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安倍改憲戦略=消費税増税凍結&衆参ダブル選選択(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 04 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍改憲戦略=消費税増税凍結&衆参ダブル選選択
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-0162d6.html
2019年5月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は在任期間が長くなったが大きな成果を残していない。

アベノミクスはメディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。

消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。

2019年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。

安倍内閣が強行してきたのは

教育基本法改悪

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認

戦争法制制定

共謀罪制定

働かせ方改悪制定

入管法改悪

TPP・日欧EPA批准

種子法廃止・漁業法・水道法改悪

などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。

これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。

その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。

それは憲法改定=改悪である。

憲法記念日の5月3日に安倍首相は2020年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。

この目論見を実現するには、衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保しなければならない。

現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。

憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。

この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。

2019年夏には参院選が実施される。

衆院総選挙は2021年秋までに実施される。

この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。

2019年10月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。

2020年に東京五輪が予定されており、五輪後に日本経済に強い下方圧力がかかることも予想されている。

そうなる、2020年と2021年の衆院総選挙は政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。

他方、憲法改定を強行するには、まずは2019年の参院選で参院3分の2以上の議席を確保しなければならない。

しかし、その保証がない。

消費税増税を実施して2020年、2021年の衆院総選挙を戦うことは極めて難しい。

次期衆院総選挙を踏まえると、2019年の消費税増税を強行することは不可能に近い。

このことから、安倍首相は2019年消費税増税は断念したと考えられる。

そして、消費税増税は延期でなく凍結になる可能性が高い。

その場合、消費税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。

したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。

消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。

衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。

したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。

主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。

重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。

消費税は増税凍結では不十分である。

消費税率をまずは5%に引き下げることを公約に明示するべきだ。

もう一つの重要公約は最低賃金を全国一律で1500円に改定することだ。

この施策が日本の格差社会を変える。

政策を基軸に主権者の結集を図ることが必要である。


 

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コメント
1. MO[36] gmyCbg 2019年5月04日 07:00:54 : cTqsspIUlc : Lkw5MldFQ2NGV0U=[1] 報告
最低賃金を全国一律で1500円って、ほんとに導入したら地方の中小企業とか
個人経営のコンビニフランチャイズやレストランみたいなところは壊滅するよね。
払えるのは大手の直営だけでしょ。値上げするだろうけどね。

あと、非正規全体の49.3%はパートの主婦。
非正規で生計を営んでる人に対して時給1500円を適用しろというのは分かるが、
旦那の収入があって最悪働かなくても生活ができるパート主婦に対して、
時給を1500円も払う必要があるのか。

男性正規労働の雇用保障、社会保障の充実、大学教育の負担軽減を通じて、
本来働かなくてもいいパート主婦の割合を減らすことで、労働賃金の上昇を
図るのが正しい政策の気がする。

2. 地下爺[6134] km6Jupbq 2019年5月04日 07:11:05 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[515] 報告
植草さん


   何をおしゃるんですか 晋三ぼっちゃまほど ご領主様の 命令を

   着実に 実行された方は いませんよ。


   すでに お祖父様(岸)を超えておられます。


        by 晋三ぼっちゃまの忠実なる下僕@チカ爺



3. 地下爺[6135] km6Jupbq 2019年5月04日 07:11:57 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[516] 報告
 
4. 地下爺[6136] km6Jupbq 2019年5月04日 07:15:25 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[517] 報告

                ぶ
    言うことを 聞かないと 打ちますよ !!

     
                    by へ←ア晋三

                       令和


    非自民プロジェクト2019より   笑

    (^_-)


5. 2019年5月04日 09:37:59 : 01JUjPKVpw : N2xjUjRPV2NxdUk=[20] 報告
⇒《最低賃金を全国一律で1500円に改定することだ。》

1日8時間、月22日働けたとして、26万4000円。
よろしいかと思います。
それに「年齢別子どもベーシックインカム」をプラスすることを提案いたします。親ではありません。子どもに対してベーシックインカム(生活保護費)を出します。
購入できるものが、子ども用品(服、自転車、ゲーム機、スマホ通信代、机、食器、家賃など)に限定された電子クーポンです。
それなら3人でも4人でも、子育てが可能になると思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社政権樹立へ。

6. 2019年5月04日 10:27:21 : x2hGeD3d3A : VHpmRjdpblJMZk0=[41] 報告
1500円払えない会社には政府が補填すべきと山本太郎は主張している。

ていうか世界的に日本の時給は先進国で最低レベル。
時給2000円でもいいぐらいだ。

7. 2019年5月04日 11:49:15 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[799] 報告
消費増税する?しない?衆参同日選は?高橋洋一氏
.
GIL-MEL CHANNEL
2019/04/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=XjOGphhlqyM
8. 2019年5月04日 19:55:40 : WWB8sKKStk : TWlnb0ZzUnVWdWc=[9] 報告
> このことから、安倍首相は2019年消費税増税は断念したと考えられる。
> そして、消費税増税は延期でなく凍結になる可能性が高い。

そんなこと、あってたまるか。

安倍は消費税増税を強行する。それなのになぜか自民党が圧勝する、得票数が改竄されるから。

選挙管理委員は安倍の言いなり。
裁判官も安倍の言いなり。
警察官・自衛隊員も安倍の言いなり。
大手マスコミも安倍の言いなり。

なぜなら、
自分だけ正しいことをしても、
他の選挙管理委員、裁判官、警察官・自衛隊員、大手マスコミが安倍の言いなりなって、
束になって自分に襲い掛かって来る
とビクビクしながら、互いに監視し合いながら行動しているからです。
選挙管理委員、裁判官、警察官・自衛隊員、大手マスコミの全員が、北朝鮮と同じ状態。

安倍は、脅して、殴って、殺すというやり方しか能がない。

9. 2019年5月05日 03:15:57 : KyYeatWASo : ZWxCVFdIc1lGN3c=[7] 報告
>>6
阿修羅だと「時給上げて経営できない無能は潰せ」連呼コメントが
非常に多かったな。それは5ch嫌儲でも御馴染みだが
経営が行き詰まり倒産件数が増えたり失業者が増えるのならば
最も打撃を被るのは経営者ではなく社会的弱者。
こういう視点が欠けたコメントは邪魔でしかない。

>1500円払えない会社には政府が補填すべきと
>山本太郎は主張している

何処から捻出するのか不明だが理想は良い。

10. 2019年5月05日 03:21:39 : KyYeatWASo : ZWxCVFdIc1lGN3c=[8] 報告
「国民第一」を基礎にしながら経営者も守る。
でなければ経営者も重い腰を上げられるはずがない。
それを見越した上で太郎はそう主張しているのだろう。
阿修羅の厳格厳罰の御馬鹿達とはやはり違う。
11. 2019年5月05日 03:32:50 : fcTXLK4sJI : L091V29Xa1NaN1U=[5] 報告
>阿修羅の厳格厳罰の御馬鹿達とはやはり違う。

厳格厳罰は主張すればするほど己に返ってくる。
それが日本の生き辛さの原因でもある。
誰もが羽を広げて心地よく
生活できる場を提供するのが政府の役目。
ただ昨今は行き過ぎた自由、
行き過ぎた賃金破壊や環境破壊により先行き
不透明なグローバリズムが問題になっている。
それらの是正措置は必要だろう。経営者は
ともかく知識層は十分憂慮している。
その時に必要になるのが理論と国家理念。

理念だけでは落とし込むことは出来ないので
山本にはしっかり落とし込むことを期待する。

12. 2019年5月05日 14:58:55 : WNmfw1USmE : MGpzRHE3bG1sY3c=[2] 報告
>>9
時給上げて経営できない無能がいなくなれば、即座に新たな経営者が現れる。
世の中のんびりなんてしてないんでね。あんたが考えているより世の中遥かにスピーディなんでね。

経営が行き詰まり倒産件数が増えたり失業者が増えるのならば
最も打撃を被るのは経営者ではなく社会的弱者

あと

優秀な経営者が日本から出ていったらどうする。

多分馬鹿はこんな次元の低い脅し文句に騙されるのだろうが、
何の心配もいらないね、どうぞ行き詰ってくださいよ、どうぞ日本から出ていってくださいな。
無能者の退場は、若い優秀な人に好都合なので。

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