連休明けから2019政治決戦への策謀が本格始動
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2019年5月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

２０１９政治決戦のヤマ場がこの５月に訪れる。 ４月７日大阪ダブル選、４月２１日の衆院補選で安倍自公が４連敗を喫した。 しかし、その一方で維新が３戦全勝を果たした。 大阪ダブル選および衆院大阪補選での自民敗北は出来レースであったと見られる。 自民は予定通り敗北したと考えられる。 安倍首相は憲法改定強行を目論んでいる。 そのためには参院選勝利が必要不可欠になる。 このまま夏の参院選に突入する場合、自公の３分の２議席確保は困難だろう。 野党陣営は候補者一本化を進め、安倍自公は敗北する可能性が高い。 自民自身の退潮は鮮明で、大阪１２区、沖縄３区の敗北の流れを引きずることになるだろう。 安倍首相は２０１９政治決戦にすべてを利用してきている。 最大のものは皇室の政治利用である。 改元は４月１日が順当である。 これを強引に５月１日とした。 統一地方選と新元号発表を重ねるため、そして、１０連休を実施するためだ。 一般参賀は安倍内閣のゴリ押しによって連休中実施となった。 「令和」騒ぎに多数の国民が浮かれることに驚きを禁じ得ないが、安倍内閣の人民操作術が全開状態になっている。 マスメディア、芸能プロダクションが政治権力と結託して、日本の情報空間を誘導している。 残念ながら、多くの主権者がこの情報誘導の餌食になっている。 衆院補選での自公惨敗の事実は忘却の彼方に押しやられている。 この後に、５月末のトランプ大統領訪日、６月末の大阪でのＧ２０首脳会議が予定されている。 Ｇ２０首脳会議には中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の訪日が予定されている。 これらを全面活用して国政選挙が実施される。 しかし、１０月に消費税増税が実施されるなら自公の勝利は実現しないだろう。 すでに日本経済は景気後退に足を半分踏み入れている。 この景気情勢を表示するのが５月２０日のＧＤＰ統計だ。 １−３月期のＧＤＰ、２０１８年度のＧＤＰが発表される。 萩生田光一自民党幹事長代行は７月１日発表の日銀短観６月調査結果を見て判断するとしたが、その前に発表される５月２０日のＧＤＰ統計が重要になる。 消費税増税は延期または凍結される可能性が高い。 仮に消費税増税延期が決定される場合、衆院解散総選挙はいつになるのか。 消費税増税延期を公表するなら、その効果を活用できる間に衆院総選挙を実施したいと考えるのが自然ではないか。 公明党は衆参ダブルに反対の意向を示すが、この公明党を牽制するのに有効になるのが「維新カード」である。 連立の組み替えまで示唆して公明党を揺さぶるのだと思われる。 消費税増税延期と衆参ダブル選突入のシナリオをメインシナリオとして想定するべきであると思われる。 立憲民主党が野党共闘に協力する姿勢変化を示したが、対応が一歩半遅れている。 しかし、自公と大差のない政策方針を提示して寄り合い所帯の野党が共闘しても効果は乏しいと考えられる。 大阪１２区補選では野党共闘候補が擁立されたが、得票は極めて少なかった。 その要因を正確に捕捉することが必要だ。 政策が不明確な野党共闘では主権者の積極的な支持を得られない。 明確な政策上の対立軸を示すことが重要である。 主権者にインパクトを与える施策とは 消費税減税と最低賃金全国一律１５００円実現である。 単なる野党共闘を演じるのではなく、明確な政策を明示して、この政策の旗の下に結集する方式を採らなければ、安倍陣営の消費税増税凍結戦術に敗れてしまう可能性が高い。

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