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国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省  大村大次郎(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 06 日 14:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省
https://www.mag2.com/p/news/396886
2019.05.06 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース




去る4月、経済協力開発機構(OECD)が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26%まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。

日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか?

4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。

消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20−26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。(4月15日配信 ロイター通信)

このメルマガでも、何度か触れましたが、このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。

本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。

なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。

そして、このOECDの勧告では必ず、ヨーロッパ諸国の間接税と比較されます。日本の消費税はヨーロッパ諸国に比べて低いという結論に持っていこうとするのです。

が、ヨーロッパ諸国は、低所得者に対して、所得補助や住宅補助などの手厚い支援を行った上で、消費税を課しているのです。そういう支援がまったく充実していない日本に、消費税だけを導入しようとするのは、無理な話なのです。

そういう「総合的な検討」がまったくなされずに、ただただ消費税を引き上げろというのは、非常に乱暴な話です。本来、国際機関がこんな暴論を押し付けてくるはずは絶対にないのです。

では、欧米諸国は実際に、日本の消費税増税のことをどう思っているのでしょうか?

まあ、欧米諸国はどこも日本の消費税などにそれほど関心は持っていません。が、アメリカの新聞が今月初めに日本の消費税についての記事を書いていますので、それをご紹介しましょう。

4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。

この社説では、「現在の日本の経済指標はさえない内容」「日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすい」と指摘しています。またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない(効果が見られない)」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。

ウォール・ストリートジャーナルは、もちろん日本の資本などは入っていませんし、日本の思惑などはまったく気にすることなく、自由に発言できる立場にいます。そして、アメリカを代表する報道機関でもあります。

このウォール・ストリートジャーナルの社説こそ、欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音にもっとも近いものだと思われます。

消費税増税対策として「前売りチケットを活用すべし」

消費税の増税時の経過措置では、遊園地などの入場料金も、消費税増税前に購入しておけば増税後に入場したとしても、8%でいいことになっています。ディズニーランドやUSJに年に何回も行く、というような人もいますよね?そういう方は、増税前に入場券を大量に買っておくことをお奨めします。

ディズニーランドの入場券は、消費税増税後に若干の値上げが検討されています。またUSJもディズニーランドと呼応して値上げをする可能性が高いです。しかし、2019年9月30日までに購入したチケットであれば、2019年10月1日以降に入場するものであっても、値上げ前の料金でいいのです。なお、ディスニー・ランドでは、日付指定の前売りチケットは2か月前から買えます。

またディズニーランドでは、日付指定のないオープンの前売りチケットも販売しています。これは1年間有効です。このチケットも、2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の値段でいいのです。

年に何回も行く人は、9月30日までの大量購入しておくといいでしょう。ディズニーランドのファンの中には、年間チケットを購入する人もけっこういるようですが、年間チケットも2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の料金でOKです。

もちろんディズニーランドに限らず、豊島園でも、後楽園遊園地でも同じことです。遊園地によく行く、というような人は要注意です。ただし、遊園地によっては、消費税増税前後の料金の扱いが変わってくることもありますし、ここで紹介したディズニーランドも、今後、変更することもあり得ます。なので、実際に購入する際には、遊園地側に一応、確認してみましょう。

映画館の入場券など

消費税の増税時の経過措置では、映画館の入場券などにも「前売りの特例」があります。具体的に言えば、消費税増後(2019年10月以降)に行く映画の入場券を、消費税増税前に購入した場合は、消費税率は8%でいいことになっているのです。

映画好きの人は、映画上映の予定を調べて、見たい映画の入場券は増税前に買っておくと非常に得をします。映画の料金が、消費税増税によりどうなるかは、現在のところまだ判明していません。

しかし、増税後は、いずれかのタイミングで上がりこそすれ、下がることはないと思われます。だから、映画の前売りチケットなどは、早めに購入しておいて損はないのです。

また映画に限らず、演劇、美術館、水族館などの施設の入場券も該当します。演劇、コンサートなどは、相当先のものも前売り券で発売されるのが常なので、予定が決まっている人はぜひ増税前に購入しておきましょう。

年末に劇を見に行きたい、などと考えている人も、早めに購入した方がいいでしょう。

スポーツ観戦のチケット

消費税の増税時の経過措置では、スポーツ観戦のチケットなども「前売り特例」があります。具体的に言えば、消費税増後の2019年10月以降に行くスポーツ観戦の入場券を、消費税増税前の2019年9月30日までに購入した場合は、消費税率は8%でいいことになっているのです。

スポーツ観戦のチケットも、かなり前から前売りチケットが販売されることがあります。野球や大相撲なども何か月も前から販売されますよね。消費税増税後に、大相撲を観に行く予定がある人などは、ぜひ早めにチケットを購入しましょう。

また年間席などを、消費税増税前に購入した場合も、消費税は8%でいいことになっています。だから、熱狂的な野球ファンなどは、増税前にチケットを購入しておくべきだといえます。

ディナーショーはOKだけどディナーだけはNG

消費税の増税時の経過措置では、ディナーショーも「前売り特例」の対象になっています。消費税増税後に行なわれるディナーショーであっても、増税前にチケットなどを購入しておけば、8%で済むのです。

ただし、ディナーショーはOKだけれども、ディナーだけはダメなのです。ディナーは、単なる飲食の提供なので、消費税増税後に食する場合は、前払いをしていたとしても10%となるのです。

また、ディナークルーズの場合もダメです。ディナーショーがいいんだから、ディナークルーズもよさそうなものですが、そこは、お堅い官庁のこと、両者には明確に線を引いているのです。

image by: RosnaniMusa / Shutterstock.com

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コメント
1. 赤かぶ[12045] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:35:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2110] 報告


2. 赤かぶ[12046] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:36:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2111] 報告


3. 赤かぶ[12047] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:37:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2112] 報告


4. 赤かぶ[12048] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:37:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2113] 報告


5. 赤かぶ[12049] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:38:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2114] 報告


6. 赤かぶ[12050] kNSCqYLU 2019年5月06日 14:39:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2115] 報告


7. 2019年5月06日 16:36:30 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[175] 報告
 >日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。
  そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の
  財務省出身の河野正道氏が就任

 −ウソつき政権の所業、ここにきわまれり。
  国際機関にも現政権のウソつきを張り付けていたとは。
  開いた口がふさがらない。

 

8. jk[1105] goqCiw 2019年5月06日 16:44:40 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[29] 報告
”消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するには20〜26%まで引き上げる必要がある”

消費税のみにより、なら本当かもしれませんが、

日本の税制には所得税も、法人税もありますよね・・・・・

税全体の検討をしてみて、そのうえで消費税の税率を考えてみましょう・・・

9. 2019年5月06日 17:27:12 : kmPR0zARwg : S0pkc2FnMFNoZGs=[9] 報告
 
 消費税を20%にして

 一人 月10万円のBI にすれば 良い国になるんだがね〜〜〜〜
 

10. 空虚[2099] i_OLlQ 2019年5月06日 17:40:20 : VVAZswtcko : ZHB5WFkuM1A3cnc=[4] 報告
さ、そろそろ米国債を売っちまうか?

・・・などという不都合を、アメリカ国・山師教団の総本山は恐れている。

それこそ円高爆走!w。ドナルド君、一気に奈落の底。「ヤバス!金蔓崩壊?」

そんなんで、アメリカさんの隠れ不良債権の損益は、日本政府が負担するんだぞ!

というお約束(恐喝)が、ゴルフ場で告げられるわけだ。

ところが、そんなこと盛大にされると、追い詰められた美しい国の民

の山師教団田舎支店から米国債大バーゲン「不良債権なんぞ損切で売っちまえ!」

の声がでるわな。

中国も負担が増えて、連鎖倒産するので自動的に世界恐慌のトリガー、ぽちっとな♪

になる。

国連IMF、世界の圧力団体代表は「そんなことされてたまるか!」

・・・・・とりあえず、税金上げとけや!という自然な流れに落ち着くと。

さて、晋三君はどう転んでも消費税を上げなくてはならんのだ。

みぞーゆー、選挙で負けておとなしいな・・・なんて思ってたら


「中国の途上国融資 サラ金と同じ」 麻生氏、会談後に批判:東京新聞web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019050302000131.html

だとさw、海外で暴言吐いとったわ。

アメリカとつるんで、中国にカチコミだと。

嫌われるわなぁ・・・いつでも、どこでも【 忠 犬 】だもんなぁ。


・・・大村大次郎(まぐまぐニュース)?

なによ?増税前の駆け込み需要に貢献しろと?

・・・無理。


11. 空虚[2100] i_OLlQ 2019年5月06日 17:52:41 : VVAZswtcko : ZHB5WFkuM1A3cnc=[5] 報告
本当は・・・違うところにカラクリのある

お茶番なんだ、これ。

神社の鳥居、日本の柱なんだ・・・。

我ら一般ぴーぽーの大半が、それを知らずに幸せに滅していくんだ。

山本太郎君曰く「すべての政治を疑え」は、事実なんだ・・・。

12. 2019年5月06日 19:04:39 : S8hVZ9EiyY : WklkSFF3NFdHWjI=[3] 報告

 消費税上げたい理由なんか明確すぎるだろ。

 異次元金融緩和の始末だよ。

 さもなくば、資産課税するしかない。

 が、これは高級官僚や金持ち(権力者)らに不利益。

 トリクルダウン詐欺で儲けておいて、その穴埋めは、みんなで。

 あほらし。

13. 2019年5月06日 19:11:56 : HlUamvsDUY : eE1EbHFZMW9BeWM=[1] 報告

  多分、ご自身達(国家公務員等公務員)が上級として


  生活を謳歌するためには必要な資金(税金)なんでしょう。


  下級は生かさず殺さずで、搾取すればすむ事でしょう。


  ・・・。

14. 2019年5月06日 19:17:14 : EyqlBE8bII : NWFSd0phZkZyeTY=[1] 報告
peace prayerさんもふれていますが、諸悪の根源はIMF。大蔵省が潰されて財務省になる頃、日本の銀行が大整理されて天下り先がごく僅か
に。
たかり根性のかたまりの連中の新たな天下り先、いや天上がり先がIMF、ここには元財務省の役人がうじゃうじゃいる。
IMFは言うまでもなく日本政府から独立の機関で、日本の国会のチェックは及ばない。
この連中が策動してどんどん日本からIMFに拠出金を出させる、日本からむしり取る。国内の天下り先なら色々なチェックがあるが、IMFなら治外法権。日本からIMFに移された金から、元財務省IMF出向官僚がどれだけご褒美とばかりに山分けしても、ノーチェック!
今や財務省の現役官僚もIMFに天上がっている元財務省の役人と手を組んで、声を揃えて、消費税を上げろ、上げろ、上げなきゃ日本はほろびるぞ、と大合唱。
なに、目的は単純、阿保な庶民の懐からもっともっと金を国庫に吸い上げる。金はひと所にかためておいたほうが毟り取りやすい。IMFのでっかい手で濡れ手に粟のひとつかみ!
日本の赤字、財政破綻など一番信じてないのがIMFと財務省の連中。

日本の馬鹿庶民と洗脳しやすい阿保評論家をくるくる回して喜んでいるのがIMFと財務省の連中。
評論家やエセ学者の中にはエサでつられている奴ももちろんいますが。

15. 佐助[6806] jbKPlQ 2019年5月06日 21:15:16 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[263] 報告
経済成長戦略のない消費税

消費税の逆進性を隠し,経済協力開発機構(OECD)が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソに騙されてはならない。今回は間違いなく還付を受けた大企業の消失は避けられない。自信がある。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにしなければならない。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、消費税増税のキャンペーンを行なっている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。処が前回にも述べたように、財務省の試算によると、年収146万円の人は消費税負担が収入の3.7%なのに対し、年収2135万円の人は1.4%に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

経済成長戦略のない夢のような消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ(罠)でもある。しかも消費税の使われ方について政府,国家は国民に報告する義務をしていない。イギリスやスウェーデンのように国民一人一人に報告を怠っている。

彼らは年金や消費税は使え使えと使いまくり,好きなよう還付して逃げている。こんな国家世界のどこにもない。

騙されてはならない
一般会計と特別会計(26兆円/年)の,税一体改革と,逆に消費税は廃止にすべきである。大企業に還付金として支払っているインチキにすぎない。そのために日本の大企業はあらをかき今回の信用縮小で消失する運命にある。

そこでEU北欧諸国と日本の消費税が国の歳入に占める割合を比較してみよう
EU北欧諸国と日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである

@日本は最も純負担率の高い国である             単位(%)

「純負担率の国際比較を行うと、日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる.
従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。

国  名・・税・社会保障負担率(A)・・社会保障給付率(B)・・純負担率(C)=(A)-(B)
日 本・・・・・・29.2・・・・・・11.4・・・・・・・・17.8
ドイツ・・・・・・39.0・・・・・・24.0・・・・・・・・15.0
フランス・・・・・43.7・・・・・・26.4・・・・・・・・17.3
スウェーデン・・・51.0・・・・・・37.8・・・・・・・・13.2
イギリス・・・・・35.1・・・・・・20.6・・・・・・・・14.5
米国・・・・・・・26.7・・・・・・14.5・・・・・・・・12.2

A日本の消費税率は実は高い

消費税収が国の歳入全体に占める比率は      単位(%)

国  名    消 費 税   歳入占める比率
日  本・・・・8.0・・・・23.0
イギリス・・・17.5・・・・22・3
イタリア・・・20.0・・・・22・3
スウェーデン・25.5・・・・22・1

税率が5倍のスウェーデンと日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである
従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。
消費税を上げても法人税の還付金でも先進国とほぼ同じ同じである。

このことから低所得者から(貧乏人)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福にして自民党に献金させることが本音である、しかし背反現象として株価は下がり続けて評価額が下がり、消費が低迷することになる。

またヨーロッパは、生計費非課税が当たり前であり食料品、教育費などが非課税だからである。 イギリスでは、食料品はほとんどゼロ税率、15歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税である。

16. 佐助[6807] jbKPlQ 2019年5月06日 21:18:45 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[264] 報告
間違い訂正します

一般会計と特別会計(26兆円/年)は間違い

一般会計と特別会計(260兆円/年)に訂正します,済みません。

17. スポンのポン[11216] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年5月06日 21:24:00 : YLRU9o6eFk : dUpJOXhqbEFjRlU=[396] 報告
 
 
■金持ちからとった消費税を貧乏人に配れば
 20%だろうと30%だろうと
 貧乏人を苦しめることにはならない。
 だから消費税の善し悪し評価はその使い方次第である。
 誰かの意見を鵜呑みにして
 世界の百カ国以上で実施されている消費税を悪だと結論するのは早計である。

 政権が自民である限りたとえ消費税がなくても
 貧乏人の生活が苦しいことに大差はない。
 自民党には弱者を救うつもりなど初めからないからだ。
  
 税制の問題より前に
 自民政権のデタラメこそを問題にするべきが当たり前である。

 
 

18. 2019年5月06日 23:35:17 : 7OjG16il82 : cmVkWFQ4SmdUR1k=[36] 報告
「森友」で 強気に出れる 財務省
19. 2019年5月07日 06:53:54 : CzYJx39lTc : WmRkYlpQOHpRUk0=[195] 報告

「財務省は、公文書改竄・隠蔽の『悪の元凶』ですよ。

財務省の云う事など「誰も信用しません」。

財務省には昔から「◯◯◯と云う増税キャンペーン組織」があった。

たしか、古賀茂明さんの話だったと思う。

20. 2019年5月07日 08:08:10 : GMlFkgIIy2 : NUxpazI2OTRhMU0=[1] 報告
>>17

はいはい、エセ組合「連合」と、野田豚や空き缶、池田大作2世、フランケンらエセ野党を擁護をして、

その一方で「元号は不要」みたいな共産党員もどきをほざく。

みなさん、この工作員二十面相には気をつけましょうね。

21. 2019年5月07日 10:57:37 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[73] 報告
to20
はじめての書き込みらしいですが、torでしょうか?
売国活動ご苦労様です。
ずいぶんこの掲示板にも書き慣れていらっしゃるようなので、そう推測いたしましたがいかがでしょう?

OECD も IMF も財務(旧大蔵)官僚っていう世間知らずの無知蒙昧なヤカラがのさばっているのですね。

ジャブジャブの借金は良くないと思いますが、消費税がデフレーターであり、経済を縮小させるために使われるものと「知っている」ので、それが間違いだとわかってしまうのです。
権威が発するフェイクニュース(例えば地球温暖化)を鵜呑みにしてしまう人がそれなりにいることは認めますが、官僚なら自分の言葉でそれが必要だと国民を説得して欲しいものです。
まあ、そんな詐欺に引っかかる頭は残念ながら私にはなさそうですけど。
(大臣は頭がいいから簡単にレクチャーできるらしいですけど。)

22. 2019年5月07日 14:45:28 : ikbCrOBQLM : c1p0M2QvU0w4Q1k=[41] 報告
できる限り、税金がかからない暮らし方をする。

お金持ちに払ってもらうのが得策!!
「パーキンソンの法則」があるから所得の高い者は
基本消費を抑えることは真理としてできないだろう
彼らには見栄もあるので無理をしてでも買いたいと言う
欲求がつきまとう。

そして私たちは同じ生活をしながら消費を徹底して
抑止して楽しむべきところにお金をまわす。

不動産購入も上屋が償却期限を満了したも購入し
リフォームして住む。一般分税額が最小になる利点
がある。

ダーチャやクライクルガルテンのような農園を
持った生活をする。東日本は危険なのでダメだけど。
畑数枚、草をはやさない条件で年5000円で借りれる。

物を持たない生活をする。
衣類はオークションでリサイクル リフォーム 
家電や食器はセカンドハンドで十分

車も使い倒す。新型車はただの見栄。
足車は軽のハイブリッドと軽トラ
ヤングタイマーは逆にステータスでもある。

私保険料は徹底的に不要なものはゼロ、ガン保険、所得補償
は特に不要だし無駄。

加工食品から足を洗う。
通信料は必要な部分だけにして月々の支払いを減らす。

給料を貰ったら、複数の口座に分け さらに電子マネーに
月で使う分を振り分ける。

課税対象とならない個人年金等は満額で!!
雑所得も非課税枠満額50万円未満 稼ぐ。

再生エネルギーは風力であれ太陽光であれ売電せずに蓄電して、
電気の購入を減らす。20アンペアあれば十分生活できる。

ガスもカセットコンロと七輪 電機も併用すれば節約効果は
絶大。シャワーくらいのガス購入でOK。風呂はかけ流し温泉
へGo市民なら、格安。
カセットガスも1本100円切っているからちょっと使うなら
こちらの方が安い。

田舎だから伏流水も利用できる。水はタダみたいなもの。
野菜くずや食べ残し ごはんくずは鯉が食べる。
大きくなれば、鯉のあらいと鯉こく 唐あげに化ける((笑))

コンビニは使わない。
野菜、肉は買ったら小分けにして真空パックにしてチルドに
2週間は鮮度を保てるので無駄が出ない。
毎日スーパーで買い物するから余計な出費が増えていく。

消費税が上がるから生活が厳しくなるの発想はやめるべきで
消費税が上がってもびくともしない生活を構築するほうが賢い。
イギリス人の親族から生活の知恵を学んだ。

「物に囲まれていなければ生活できない」は思い込みであり
物が無い方が、豊かな生活がおくれることの方が多い。


23. TondaMonta[901] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年5月07日 19:16:47 : Wg1QZQjjAo : bzhwclRKVkYuWS4=[1] 報告
 日本国民に告ぐ! 文書改竄、統計改竄、文書隠し、などなど政府の出す数字は全てデタラメ。国際機関は国連だけ。あとは多国間組織に過ぎない。騙されてはならない。OECDとて説明にあったように日本財務省の手先。腐った多国間組織。
騙されてはならないのら。野良猫どもの言うことは全てまやかしと思ほえ。実際そうやないかい。おじさん。

24. 2019年5月08日 09:04:01 : QjmoQmykoQ : WEVKTmdZZm5ZWVU=[1] 報告
>>21

連合=自民党工作員スポンのポンが、消費税賛成みたいなことをほざいてるから、それを批判してるんだろうが。

ちゃんと流れを読め。

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