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(国連拷問禁止委員会)シャラップ大使をやり込めた国連委への政府報告書提出は3年遅れ! いつまで政府は逃げ回る?
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/492.html
投稿者 子供の権利条約 日時 2019 年 5 月 07 日 21:35:49: nta4XD3F7cwXo jnGLn4LMjKCXmI_wlvE
 


 本年1月、国連子どもの権利委員会において、厚労官僚が児童相談所の人権侵害をロシアの委員らから追及され、それを隠蔽するため苦し紛れに大嘘をついた。だが、いろいろある国連人権委員会絡みで、それに輪をかけて悪名高いのが、上田人道人権大使(笑)が国連拷問禁止委員会で叫んだ「シャラップ(黙れ)!」だ。アフリカ某国の委員が、日本の人権は中世並みと評したところ、この大使は、日本の人権は世界で最も進んでいる、とここでも根も葉もない嘘を! すると委員から薄ら笑いが上がったので、それにカリカリし、こう叫んだのだ。動かぬ証拠は、こちら:
https://www.youtube.com/watch?v=hkoQjIBA_3U

 この事件以来、日本の人権が中世なみという認識は、国連人権関係委員の間にすっかり根付いてしまったようだ。児童相談所については、2013年に発出された国連拷問禁止委員会の総括所見で、その併設一時保護所(児相収容所)における人権侵害が指摘されていたのだが、厚労省はこれを無視、全く改善しようとしなかった。ところが国連子どもの権利委員は流石、2013年の拷問禁止委員会が出した児相に対する勧告をちゃんと知っていて、1月の審査の席で南アフリカの委員がはっきり言及した。そして、この度の子どもの権利委員会にでさらに児相がやっている人権侵害に関する代替報告書が提出されたので、今度は子どもの権利委員会が、ついに、暴行・猥褻・教育権侵害・その他なんでもありという人権侵害のるつぼ=児相併設一時保護所の全面閉鎖を勧告するに至った。勧告を守らない国には、勧告を年を追うごとにどんどん厳しくしていくのが、国連人権関係委員会のやり方なのだ。

 この国連拷問禁止委員会というのは、日本が1999年に批准した、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約」に基づいて組織されている委員会だ。条約全文の外務省訳は、こちらで読める:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html

「拷問」というと、戦前に『蟹工船』で有名なプロレタリア作家、小林多喜二を殺した特高警察の行為を思い浮かべる人もいるかもしれない。だが、条文を読むとわかるように、この条約はそれに限らず、拷問を「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう」と定義されている。つまり、児童相談所の職員(=公務員)が、「虐待」を親に自白させようと、いつまでも子どもを親から引き剥がし児童養護施設にぶち込んだままにしておき、面会も許さず、親に重い精神的苦痛を加え子供の発達権を侵害する行為は、この条約によれば立派な拷問だ。もちろん、児相職員が一時保護所(収容所)で子供たちに加えている行為も、十分に拷問の要件を満たす。小林多喜二だけでなく、拷問被害は、現代の日本でも、全国各地で繰り返し行われているのである。

 2013年に国連拷問禁止委員会から発出された総括所見では、児相保護所の問題のみならず、入管法に基づく強制退去命令対象者収容の長期化、警察の留置施設を代用監獄として用いる制度、被疑者の自白に依存した刑事訴追、「国連被拘禁者処遇最低基準規則」違反など刑事捜査と関係したいくつもの人権侵害に対し、改善勧告が出されている。これらはいずれも、日本の刑事訴追制度に抜本的な見直しを迫るものである。

 このように、国連拷問禁止委員会が日本について審査を始めると、シャラップを二度三度叫んだだけでは到底済まないようなボロがたくさん出てくるのは必定なので、日本政府は、なんとサボタージュ戦術に打って出たようだ。拷問禁止委員会は、政府報告書を2017年5月末日までに提出するよう、日本政府に求めているが、政府報告書を出せば審査が始まり、それによってNGOが代替報告書を出して政府を批判し、それによりさらに強力で厳しい総括所見が国連から出されることになる。そこで、それを避けるため、日本政府は、国連から求められた報告書をそもそも提出しないという姑息な戦術で国連からの追及を逃げ回っているのである。逃げ回っているうちゴーンの事件が起こり、その人質司法が国際社会から批判されて、ますます政府報告書を出しにくくなったであろう。
 反省文を書けばそれに基づいて先生から叱られるから、叱られないためそもそも反省文を出さないでおこう、そしてその間ますます悪事を重ねよう、という不良生徒なみの態度であり、これではたしかに中世並みとアフリカの某国委員から指摘されても仕方がない。いったいいつになったら政府報告書を国連に提出するのか、いまだ具体的な見通しすら外務省にはないという。2020年3月末になっても提出されない事態も十分考えられる。

 国連に対しこのようないい加減な態度しかとらない国が、かつて、国連安保理常任理事国になろうと手を挙げていた。そして、北朝鮮の拉致問題では、今もかまびすしく国連人権理事会に助けてくれと問題提起している。自分は国連に援助を求めるが、人権侵害を受けた市民の立場から国連が制度を改めるよう日本に求めても、それはまるで知らん顔。日本の児童相談所は、相変わらず国連勧告を無視し、司法審査も受けず親の意見を聴くこともせずに国内でたくさんの子どもたちを今日も拉致し続けている。
 日本政府は、国際社会に対し、あまりに身勝手過ぎないか? 日本政府は、一日も早く、政府報告書を国連拷問禁止委員会に提出せよ! そして、厚労省、法務省、警察庁等は、自分たちが作り出した中世並み人権状況を現代の国際人権規準に引き上げるため、刑事や児相の諸制度を、即刻全面的に見直すべきである。
 

 

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コメント
1. 2019年5月07日 22:34:37 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[182] 報告
自民党の憲法改正草案では、残虐な刑罰・拷問は絶対に禁止するとの条文から絶対にの文字を外し例外規定で拷問ができるように改定するとなっている。

意図は明らか。特高・憲兵を使って反対派を拷問にかけるつもり。

2. 樹里亜[630] jveXooif 2019年5月07日 23:56:26 : VHP3iy2TP6 : b2R4YWh4c1EwQ3c=[157] 報告
シャラップ上田の件があった頃から、国際社会の中での日本の立場が
非常に危うい気がしていたが、改善する気もなく、落下の一途。
それと、他の記事にちょっと書いたが、一番軽蔑される「すぐばれる嘘をつく」。
国際社会に参加する力が一気に失われている。
明石さんや、緒方貞子さんといった人がいた時代と比べると、隔世の感がある。
今の日本は同じ国とは思えないほど、劣化がひどい。

国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ!」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"

3. 2019年5月08日 02:59:36 : Zy2n4X7QyQ : LnI4aVZxUFVDN0k=[34] 報告
人質司法だって、拷問による自白(警察官執筆の妄想物語への署名)の強要。

東京・大阪で増える勾留却下 定型の誓約書で釈放
東京地裁で9・5%
大阪地裁で3・9%
https://www.sankei.com/affairs/news/190507/afr1905070030-n1.html

勾留却下が少ない… まだ人質司法がはびこっている。

4. 2019年5月08日 06:04:37 : 8SE7kRKWwc : ZjIzcTVhTjIyREE=[2] 報告
こんなのもありました。_________

>国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか 29日 7月 2014 海渡雄一報告。
https://www.himituho.com/2014/07/29/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%A8%A9%E8%A6%8F%E7%B4%84%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%8B/
=死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故=

___ 内容________________
第1 自由権規約委員会とは 1
1 本論考作成の目的 1
2 刑務所改革と自由権規約委員会 1
3 国連の複合的な人権システム 2
4 自由権規約委員会の第6回政府報告書審査 2

第2 審査の概観と国際人権保障に関する課題 2
1 これまでの課題と新たな課題 2
2 進まぬ国際人権保障システムの更新と克服の方向性―個人通報と国内人権機関― 2
3 日本政府の対応が評価された事項 3

第3 主要事項として取り上げられた代用監獄と死刑制度 3
1 袴田事件にふれた発言が3人の委員からなされた 3
2 代用監獄の廃止を明確に求めた勧告 3
・・・代用監獄については、政府が「利用可能なリソースが不足していることと犯罪捜査のためにこのシステムが効率的であること理由に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。」「起訴前に、保釈の権利が欠如し、国選弁護を受ける権利が保障されていないことが、代用監獄における強制的な自白を引き出してしまうリスク強めていることに依然として懸念をもっている。」「取調べの実施に関して厳しい規則が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プラン」(2014年7月9日法制審議会新時代の刑事司法特別部会「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」のこと−翻訳者注)で提案されている取調べについてのビデオ録画が義務づけられた範囲が限られていることを遺憾に思う。」とし、「代替収容制度を廃止するか、さもなければ、規約9条と規約14条におけるすべての保障の完全な遵守を確実にすべきであり,それは特に次のことを保障することによって行うべきである。
(a)保釈などの勾留に代わる措置が、起訴前の勾留中にも十分に考慮されること。
(b)すべての被疑者が逮捕のときから弁護人の援助を受ける権利を保障され、弁護人が取調中に立ち会うこと。
(c)取調の継続時間及び方法に厳格な時間的制約を設定する立法措置,また、取調は完全にビデオ録画されるべきである。
(d)都道府県公安委員会から独立しており、迅速、公平かつ効果的に尋問中に行われた拷問や虐待の申し立てについて調査する権限を持つ不服審査メカニズム。」と勧告した。

 代用監獄を廃止するか、起訴前の保釈、取調への弁護人の立会、取調期間の制限と全過程の録画、警察から独立した不服申立のメカニズムの導入するためあらゆる手段をとるべきであることが勧告されている。 ・・・

3 死刑制度の廃止を真剣に検討せよ 4

第4 表現自由と知る権利の危機に警鐘 4
1 人権保障には厳しい制約を 4
委員会は勧告22項において、公共の福祉を理由とする基本的人権の制限に言及し、「「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約(2条、18条及び19条)の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明」し、「以前の最終所見(CCPR/C/JPN/CO/5, para.10)を想起し、第18、19条の第3段落における厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。」とした。
このような見解は、これまで委員会が公職選挙法上の公務員の政治活動の制限や戸別訪問の禁止などが表現の自由に対する過度の制限となっていることを指摘していたことなどが背景となっている。また、委員会が19条だけでなく、18条にも言及した背景には、いくつかの市民グループが、学校における日の丸の掲揚、君が代斉唱に抵抗した教員に対する懲戒処分が、思想、良心、宗教の自由を侵害するものと指摘したことについても、考慮されたものと評価できるであろう。

2 秘密保護法は情報へのアクセスの権利を定めた規約19条を満たしていない 4

第4 ジェンダーと性暴力、性的マイノリティについて 4
1 ジェンダー平等について 5
2 ジェンダーに基づく暴力及びドメスティック・バイオレンス 5
3 性的マイノリティ 5
4 慰安婦問題をめぐって 5

第5 外国人の人権と人種差別をめぐる課題 5
1 ヘイトスピーチの処罰を法制化せよ 5
2 人身取引と技能実習制度について 6
3 難民・入管収容など 6
4 ムスリムに対する監視について 6

第6 マイノリティの人権とその保護 7
1 精神病院における非自発的入院について 7
2 子どもに対する体罰 7
3 先住民 7
4 福島原発事故被害者 7

第7 審査を踏まえた政府と私たちの課題 7
1 かみしめるべきロドリー議長の最終発言 7
 ナイジェルロドリー議長は会議の結びの言葉の中で、触れるべき二つの問題があるとして、日本政府が何度も同じプロセスを繰り返しているという点を指摘した。
代用監獄制度に関して、政府はリソースの不足を制度を改めない理由として述べたが、議長は、「人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならないことであると指摘した。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに規約に矛盾している。日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはないでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます。」と述べた。繰り返されているもう一つの重要問題として慰安婦の問題が指摘された。議長は、「意見の対立があるようであるが私には理解ができない。私の頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」といいつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。」と厳しく指摘した。

2 次の政府報告書提出期限は2018 年7 月31 日 8
3 フォローアップ条項に選ばれた死刑,慰安婦,技能実習生,代用監獄 8
4 政府との建設的な対話を深め、困難な状況でも前進を目指そう 8
____________________________________________

5. 2019年5月08日 10:01:23 : 3ipyb6iXTM : azVncWVnUnl5MXM=[1] 報告
今度は、日本の児童相談所が人権蹂躙している問題を、国連拷問禁止委員会に大きく告発しましょう!!
「日本政府は、子どもの権利委員会が全面閉鎖を勧告した児相保護所を未だに、地域住民の反対を押し切って、国連大学のすぐそばにも増設している!」とね。
日本の人権が中世並みとよく知っている拷問禁止委員会なら、厳しい勧告を出してくれるに違いありません。
そしたら、今度は厚労省の官僚が来て、「シャラップ」と叫ぶでしょうか? 

厚労省官僚の児童相談所に関する嘘発言問題についての阿修羅♪記事はこちらにあります→
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/810.html

6. 2019年5月08日 10:07:08 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[3] 報告
2に同感。日本は米国に従って国連軽視をしつつあるが、米国は国民の考えが顕著に政策に移行する。いつなんどきころっと米国の態度が変るかわからない。一方、日本はあまりにも自国の雰囲気で全てが決まり、対外環境についていけない傾向がある。今の日本は、国際社会から嫌われていく要素が強くなっている。国民は自分達の素朴な親愛的感情を大切にし、現政権や自民党の偏屈な自己愛に惑わされず、国連を大事に国際社会と同調していくことが日本の道であることを忘れてはならないと思う。
7. 2019年5月08日 15:04:37 : JnfH7LljYI : aVNVNVRpSUVKNWs=[1] 報告
>>4のつづき

上記を概観すると、明治以来の官僚支配が現在も続いていることを確信する。

>>2さん引用の「シャラップ上田事件」でデビューした上田秀明なる人物が「この国を代表する人権人道大使であった」という事実は、この国に生きる国民の人権が剥奪され、人道的な扱いを受けていないことを証明している。仮に、この事件がクローズアップされていなければ、この「人権弾圧・拷問大使」は、長期にわたってそのポストに居座り続けていたのだろう。

1、悪代官が支配する人治国家
批判され続ける代用監獄と弁護士の立会がないまま行なわれる長時間の取り調べなどは、口実に挙げているリソース不足の原因では決してなく、ともかく自白に追い込もうとする理不尽な権力の濫用・横暴であり、見込み捜査という誤りの可能性を認めようともしない傲慢さに由来しているのだろう。また、検察側が把握している証拠の全面開示は実現しておらず、被告側に有利な証拠は必ずしも開示されない。そればかりか袴田事件では検察側が証拠を捏造した形跡さえあるという有様である。まさに、時代劇の悪代官が「お上には逆らうな」と言わんばかりである。

また、有力者を庇うための冤罪、官僚支配を揺るがす可能性がある人物(学者・評論家・政治家・ジャーナリストなど)や天下りを始めとした利権構造を揺るがしかねない人物を標的として意図的に自白を強要し、冤罪に嵌めるというおぞましい事例も後を絶たない。さすがCIAの下部機関=悪の特捜部であると言わざるを得ない。

2、意図的に作られた冤罪事件
冤罪事件として注目を浴びたものに足利事件、袴田事件、高知白バイ衝突事故、飯塚事件、佐藤栄佐久冤罪事件事件、小沢一郎&3秘書の冤罪事件、三井環冤罪事件などがある。

・冤罪事件の被害者である菅家利和氏、袴田巌氏は無罪放免となったが、犯人でないにもかかわらず拷問の末に自白し、有罪とされ、人生の大半を失ってしまった。その上、袴田氏は数十年の及ぶ監禁と死刑執行の恐怖から人格にさえ不調を来す状態になっていると伝えられている。

・高知白バイ衝突事故では、あらゆる証言や証拠から白バイ側が訓練のために異常な高速で疾走し、交差点で停車していたスクルーバスを避け切れずに衝突したことは明らかだ。しかし、隊員には若い妻と生まれたばかりの子どもがいたために自損事故ではなく、スクールバスの運転手に罪を着せて高額な保険料その他を支給する目的で冤罪をでっち上げたと見ている。運転手であった片岡晴彦氏は解雇され、1年4か月の実刑に服し、出所した現在も無実を訴え続けている。

・飯塚事件の久間 三千年(くま みちとし)氏は無実を訴え続けていたが、死刑判決が下り2008年に死刑が執行された。この時期、被告側は新たなDNA鑑定結果を証拠として再審の準備を進めていた。しかしこの頃、足利事件での古いDNA鑑定結果が証拠認定されず、新しいDNA鑑定結果によって菅家利和氏の無罪が確定した時期であった。すなわち、久間死刑囚は、足利事件と同様に無罪になる可能性があったため、無実の可能性が高い容疑者に対し、早期に死刑を執行したのだと見ている。そして死刑執行後の再審請求は却下されている。この時の総理大臣は麻生太郎であり、死刑執行命令に署名したのは森英介法務大臣であった。極論を言えば、権力が無実の人間を死刑にしたのであり、麻生太郎と森英介は殺人犯である。

・そのほか、佐藤栄佐久冤罪事件事件、小沢一郎&3秘書の冤罪事件、三井環冤罪事件については下記のリンクを参照していただきたい。

@佐藤栄佐久冤罪事件 http://eisaku-movie.jp/
 ひとりの知事が政治生命を絶たれた不可解な過程を、一次資料にもとづき映像化

A世紀の大冤罪「小沢事件」を徹底検証せよ!特に検察・マスコミ・最高裁への弾劾は必定!
 http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-1754.html

B『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』 著者:元大阪高検公安部長 三井環
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1022

このような冤罪事件により、真犯人は逮捕と刑罰を逃れたまま野放しの状態になっている。加えて、これらの冤罪事件を作り出した刑事・検事・裁判官は何の罪にも問われないばかりか、逆に栄転を繰り返すという不条理が続いている。つまるところ反社会集団の中では、国民に対する人権弾圧・不当な死刑執行が評価され、出世しているということだ。

このように日本の民主主義が機能しない構造は、米国主導による植民地政策の結果であり、@憲法を始めとした法体系の不備とAメディアの立ち位置が国民と対峙する支配集団・利権集団の側にあり、ジャーナリズムそのものが瀕死状態もしくは欠如していることに由来しているのだと思う。その典型として、記者クラブ制度という官僚機構による情報統制のシステㇺが挙げられるだろう。



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