日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本が負けずに追従している。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。富は稼ぎ消費することはない。

1％の富が，99％の不幸にして楽しんでいる，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかもアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

そこで資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。それは進歩のないあぐらをかくＢ１や消費税ではない。

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データ偽装廃止，全原発廃炉、消費税廃止(還付金排除)、最低賃金全国一律1500円以上に

民主主義のルールを守り少数意見尊重，マスコミは正直に真実を報道すること。

そして特別会計と一般会計を一本化にした予算編成。あぐらをかく一強独裁政権の撤廃。

国民，とくに消費税や社会保障削減など弱者に耐乏を押し付けない政治の仕組み。

天下り廃止，随意契約，官製談合，ワイロ，少子化，雇用体系，賃金体系の見直し政策。

日米安保・日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権・奴隷国家などの見直し。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任感の知らない，などの政治をしない。

そして大切な年金や保険や税金(官房機密費・各国へのバラマキ)の無駄遣いはやめること。

特に消費税の使われ方について，イギリスや北欧のように国民一人一人に使われ方を通知すること。

戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できないという妄想から脱出すること，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てること。

そして関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させるような政策をしないこと。

今回は，三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないので。国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。これは地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けることができる。

世界通貨の多極化で，混乱は沈静化するが，世界経済はよくならない。そこで企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、新産業革命へ大胆にシフトすることです。

新産業革命とは何でしょうか？Ａ制御ではありません。

新産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

鳩山政権のビジョンで自民党・公明党と官僚につぶされた天下国家のビジョンです。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池から電子電池電源に早期に移行することです。

新産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、新産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

それは今後さらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。この根拠がハッキリしてきたからです。間違いなく日本の大企業の消失を国民は体現します。人類を救えるのは，エンジンレスの産業革命しかありません。

歴史の周期通りとすると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類はエンジンレス化による新産業革命を謳歌することになる。