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景気基調判断が悪化に改定され消費税増税は凍結へ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/503.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 08 日 09:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

景気基調判断が悪化に改定され消費税増税は凍結へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c727df.html
2019年5月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


10連休が終了し、2019政治決戦・夏の陣が始まる。

参議院議員通常選挙を軸に、衆参ダブル選の可能性をはらみながら事態が進行する。

戦局を左右する核心は消費税増税である。

5月13日に3月の景気動向指数が発表される。

3月の景気動向指数は4月26日に発表された鉱工業生産指数が前月比0.9%減少したことを受けて、企業活動をめぐる7つのデータのうち5つが悪化して前月比でマイナスになる。

景気動向指数の基調判断は、1月と2月の「下方への局面変化」から「悪化」に変化する見通しである。

「悪化」は日本経済が景気後退局面に移行したことを示唆するものになり、2013年1月以来、6年2カ月ぶりのことになる。

政府による景気の基調判断は5月下旬に閣議決定される月例経済報告を待たねばならない。

公表日程は未定である。

5月20日に1−3月期GDP統計が発表される。

実質GDP成長率はマイナスになると予想される。

同時に2018年度の実質GDP成長率も発表されるが、限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナス数値が発表される見通しである。

海外要因では米中通商協議が焦点であるが、米中交渉が大詰めで波乱含みの展開に移行している。

すべてを総合して、安倍首相は消費税増税を再々延期する可能性が高い。

3度目の延期になるが、今回は「延期」でなく「凍結」とする可能性が高い。

このまま消費税増税に突き進む場合、安倍自民党は参院選で大惨敗することになるだろう。

2016年の前回参院選で安倍自公政権は改選議席121のうち、69議席を獲得した。

与党補完勢力の大阪維新も7議席を獲得した。

合計76議席を獲得している。

自公維以外の勢力の獲得議席は45議席にとどまった。

安倍内閣が消費税増税を強行する場合、自公維で76議席を獲得することは不可能である。

参院改憲勢力は大幅減少することになる。

安倍首相は在任期間中の業績として憲法改定を実現することを目論んでいる。

この目論見が完全に崩壊することになる。

したがって、消費税増税が延期ないし凍結される可能性は極めて高いと考えらえれる。

私は昨年秋の段階からこの見通しを一貫して示し続けてきた。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

6月末にはG20首脳会議が日本で初めて開催される。

世界経済の下方リスクが認定され、日本は議長国として日本経済の成長持続に責任を持たねばならないとして、消費税増税凍結を提示することになるのだろう。

本音は単なる選挙対策である。

日本の主権者多数は安倍政治を終焉させたいと考えている。

安倍政治は日本の主権者多数に利益を付与していない。

第2次安倍内閣発足後の6年半の経済パフォーマンスは最悪である。

大企業の利益は増加したが、労働者の実質賃金が5%も減少した。

格差は拡大するばかりであり、生活苦にあえぐ主権者が激増の一途を辿っている。

この現状を踏まえれば、2019政治決戦によって政治の流れを変えることが必要である。

そのためには、安倍政治に対峙する勢力が明確な政策公約を明示して、この旗を掲げて選挙を戦うことが必要だ。

その政策の旗とは

原発稼働停止、消費税減税、最低賃金全国一律1500円実現だ。

政策を明示して主権者に連帯を呼びかけるのだ。

党派の結合が大事なのではなく、安倍政治に対峙する政策の明示が重要であり、その政策の旗の下に主権者が結集することが重要だ。


 

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コメント
1. 2019年5月08日 10:12:23 : kmPR0zARwg : S0pkc2FnMFNoZGs=[13] 報告
 
 消費税は 上げるべきだ  

 再々延期されるのは 残念だ

 消費税UP + BI <= これが 21世紀の税制のあるべき姿だ
 

 

2. 佐助[6809] jbKPlQ 2019年5月08日 12:03:43 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[266] 報告
B1や消費税で経済が反映した国家は一つもない。夢のような社会,幻覚にスギナイ。
日本のうあぐらをかいた大企業の消失と交代が確実なのに,何がB1や消費税還付なんだよ。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本が負けずに追従している。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある1部の人間が富を独占しているからです。富は稼ぎ消費することはない。

1%の富が,99%の不幸にして楽しんでいる,富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかもアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

そこで資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。それは進歩のないあぐらをかくB1や消費税ではない。


┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓┏┯┓
┠消┨┠費┨┠税┨┠廃┨┠止┨┠ド┨┠ロ┨┠ボ┨┠詐┨┠欺┨┠師┨┠首┨
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データ偽装廃止,全原発廃炉、消費税廃止(還付金排除)、最低賃金全国一律1500円以上に

民主主義のルールを守り少数意見尊重,マスコミは正直に真実を報道すること。

そして特別会計と一般会計を一本化にした予算編成。あぐらをかく一強独裁政権の撤廃。

国民,とくに消費税や社会保障削減など弱者に耐乏を押し付けない政治の仕組み。

天下り廃止,随意契約,官製談合,ワイロ,少子化,雇用体系,賃金体系の見直し政策。

日米安保・日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権・奴隷国家などの見直し。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任感の知らない,などの政治をしない。

そして大切な年金や保険や税金(官房機密費・各国へのバラマキ)の無駄遣いはやめること。

特に消費税の使われ方について,イギリスや北欧のように国民一人一人に使われ方を通知すること。

戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できないという妄想から脱出すること,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てること。

そして関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させるような政策をしないこと。

今回は,三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないので。国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。これは地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けることができる。

世界通貨の多極化で,混乱は沈静化するが,世界経済はよくならない。そこで企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、新産業革命へ大胆にシフトすることです。

新産業革命とは何でしょうか?A制御ではありません。

新産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家や大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

鳩山政権のビジョンで自民党・公明党と官僚につぶされた天下国家のビジョンです。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車でなく、CO2の出ないオール燃料電池から電子電池電源に早期に移行することです。

新産業革命に早期シフトした国家は、放射能蒸気・CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、新産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

それは今後さらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。この根拠がハッキリしてきたからです。間違いなく日本の大企業の消失を国民は体現します。人類を救えるのは,エンジンレスの産業革命しかありません。

歴史の周期通りとすると,家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類はエンジンレス化による新産業革命を謳歌することになる。

3. 2019年5月08日 12:35:38 : 395nmiPNvA : aHpSUTNxQmJ2QXM=[2] 報告
⇒《原発稼働停止、消費税減税、最低賃金全国一律1500円実現だ。》

いいですねぇ… 賛成です。
コチラは国産初、らせん式小水力発電。
低落差でもOK、設置・管理も簡単。
https://twitter.com/riefjp/status/1125964740520501253

原発なんて要りません。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社政権樹立へ。

4. 2019年5月08日 20:17:42 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[841] 報告
【西田昌司】消え去った消費増税の前提条件、強行すれば地方銀行の破綻が続出する可能性も[桜R1/5/8]
.
SakuraSoTV
2019/05/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=IvFW1iQHHIs

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