＞また＄円が７６円近辺で半年くらい上下

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その１＿＿＿響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　まえがき

 滅びの時代である。
 おおよそ国家の意思決定は代表議会によるのではなく宗主国によるのであり、諸制度は 多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。つまり本質としてこの体系はSemicolony（半植民地）なのだ。

 過去10年にわたり外国勢力の要求に従い、労働者の非正規化、医療・福祉・教育の切捨て、主要企業の外資化が推進されたのだが、その結果天文学的なカネが国民経済から揮発し、社会も人心も荒廃世界の様相を呈している。つまるところ TPP（自由貿易構想）とは侵略の終章であり、それはすなわち今後100年以上に及ぶ我々の奴隷化を意味するのである。

 福島原発事故はもはや収束の目処が立たず、周辺住民の被曝が累積しながら行政は無策であり、むしろ積極的に汚染ガレキを拡散し核を孕む食品を流通させるのであり、そのような人間理性に反する振る舞いは、あたかも飽和点を超えたレミングの群が、本能プログラムの発現により集団自殺するかのようであり慄然を禁じえないのだ。
 
いずれにしろ我々は経済侵略、原発事故、財政破綻という重奏する危機に直面している のだが、厳戒な報道管制によって知覚が欺かれ、未だ何が進行しているのかすら理解できないのだろう。あらためてメディアとは知性のロールシャハ・テストで あり、見識のリトマス試験紙であり、それに整然の秩序を見出すのか、周到の作為を感知するのか、あるいは隠然する殺意を抽象するのか、向き合う者の原質を対面鏡のように映し出すのだ。・・・　　
＿＿＿　2013年10月8日　響堂雪乃
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オレは改憲がしてー！
https://twitter.com/jfyT6cppSENiEve/status/1126139551456436225

○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎　（千葉大名誉教授）　

我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○日本の水道はすべて民営化する！　麻生太郎（第92代内閣総理大臣）

人為的な株安により構造改革の2001年から僅か4年で主要企業株式の過半数が外資に取得されたのだが、さらに2017年の完全民営化によって日本郵便とかんぽ生命の運用資産334兆円が外資に譲渡されるわけだ。また愛媛県松山市の水道管理事業が仏ヴェオリア社へ一時委託されたことから、生命インフラの支配が逐次的に全国展開されるのではないかと物議を醸し出した。もはや様相はかつてアフリカの部族長が、僅かな装飾品やガラス玉と引き換えに、欧州や中東の奴隷商人へ同胞を売り飛ばした蒙昧と大差ない。

 ○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家) 

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。  

○政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。
マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

○それがどうした。死ぬやつには死ぬにふさわしい理由があるんだ。
エゴール・ガイダル　（ロシアの政治家）

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

○ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。麻生太郎　（第92代内閣総理大臣）

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

○経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争へ行ってくれますから。パメラ・ディクソン　（世界個人情報機関スタッフ）

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。 
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絶望的なのは、国際資本の傀儡たる売国アベ政権・権力機構の手先となっている犬HKおよび大商業マスゴミによって、大部分の国民が自らの置かれた状況を理解できないよう「一億総白痴化」され、「肉屋を愛する豚」の群れと化していること。

ついでに、>>8 >>10 の補足資料の一つ：堤未果著「日本が売られる」
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%A3%B2%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4344985184

についての阿修羅での記事一覧

https://www.google.co.jp/search?as_occt=any&as_sitesearch=www.asyura2.com&num=10&as_q=%93%FA%96%7B%82%AA%94%84%82%E7%82%EA%82%E9&btnG=%8C%9F%8D%F5

しかし、そのマニフェストを掲げた民主党政権時代を「悪夢」と表現する安倍自民党・セイワ会・日本会議（統一教会）勢力は、その存在自体が主権者である国民の対極に位置するのであり、すなわち国民の敵であると言わざるを得ない。しかも憲法を否定し、法治国家の最高法規である憲法遵守義務も詭弁を弄して拒否し、守らず、そればかりか国民主権や民主主義そのものを否定するという狂気の集団である。

そのような政治集団が権力を握り続けていることに戦慄を覚え、恐怖する。そのような思想を持つ彼らは、現在に生きる政治家としては明らかに不適格であると言わざるを得ない。仮にそのような国家・社会を理想とするのであれば、軍事を優先して国民を餓えささせ、自身は醜い豚のような体型を晒している北朝鮮の金正恩と同じであり、安倍自民党・セイワ会・日本会議（統一教会）は集団で北朝鮮に移住すべきだろう。

○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。
トーマス・ファーガソン　（米国の政治学者）　

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 

○美しいことだね、言語の破壊というのは。
  　ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）

関税自主権と食料自給権の放棄も、国民皆保険制度の解体も、水源の民営化も、消費税引き上げも、労働者の使い捨て合法化も、教育費の縮減も、福祉の撤廃も、放射能ガレキの拡散も、汚染食品の流通も、児童の被曝も、言論弾圧法の施行も、一般科学においては壮絶な不幸要因だ。しかし、新聞テレビあるいは政府広報もしくは学校組織が教導する疑似科学においては絶対の幸福要因なのであり、かくも民族集合は呪術主義のコンテキスト（社会文脈）によって成立しているのである。 

○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
安陪晋三　（第96代内閣総理大臣）

国家議会の意思決定には論理が不在である。再現性、普遍性という科学の成立要件が削除されているのであり、不当な法案群が反証を突きつけられたところで、いくつかのストックフレーズ（常套句）あるいは不当な精神主義が無効とするのであり、さらに見たくないものは見ないというアパシーが狂気を増幅しつつあるのだが、それがおそらく民度の証明であり知性の限界なのだろう。現実として我々は、コーポラテズム（資本と行政の共謀主義）に抑圧される人治国家の住人なのだ。

○社会的地位が高くなって行くほどに病的な戦争熱が激しくなる。
  　ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）

自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ（他人の苦しみを楽しむ心性）すら垣間見えるのだ。

○移動盗賊どもは強欲で、持っていけるだけ奪っていく。彼らは犠牲者のことなど全く気にせず、明日また他の誰かから奪うことしか考えない。マンサー・オルソン（米国の経済学者）　

政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
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○奴隷の増加はグローバリゼーションとリンクしている。
　ケヴィン・ベイルズ　（米国の社会学者）

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 

○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。
　清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）　

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。
 　 ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）　

 政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

○アングロサクソンは、軍事力支配は表立ってできなくなったので、「グローバルスタンダード（国際標準）」だとか「自由化」という名の、新手の文化侵略で切り換えてきた。 清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ　（南アフリカの人権活動家）

おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS（米戦略国際問題研究所）など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。 

○議論するな、服従せよ！　フリードリヒ2世 　(第3代プロイセン国王)

ゼネラル・エレクトロニクス、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティッシュ・ペトロリアム、トヨタ、シェブロン、トタル、シティ・バンク、ゴールドマン・サックスなど100社にも満たない企業連合の所有する資産総額は、先進国家群のそれを上回っている。我々が絶望を禁じえないのは、彼らが各国議会の上部構造として君臨するというシェーマ（俯瞰図）によるのだろう。つまりA・ネグりが主張する「単一の領土における単一の主権」という理説のとおり、圧倒的マネーを緒力とする世界覇権はほぼ達成され、報道集団はもちろん司法集団すらその下部構造であるのだから、もはや何人も反逆できない。

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム（資本主義）」よりむしろ、「コーポラティズム（政府と企業の癒着主義）」の方だろう。堤未果　（日本のジャーナリスト）　

投資集団がステークホルダー（ひも付き）を統治機構へ投入し、隠然と制度を改変しつつ、自己利益を最大化するというシステムそのものが「社会」なのだ。縮減された福祉予算や搾取された労働者賃金が、国庫財源としてプールされることもなく、優遇税制や還付金という名目で彼らに傾斜配分されるという世界同時進行の錯乱は、このようなカラクリによるわけだ。消滅することも減衰することもない資本のダーク・フォースは、国家間で繁く移動を繰り返しながら、戦争や恐慌や奴隷制を連綿と人類史に刻み続けている。 

○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。  堤未果（日本のジャーナリスト） 

我々は「ナッシュ均衡」に陥っているのだろう。それはつまり「囚人のジレンマ」であり、体制の局面が詰まった状況においては、相手側（統治者）がとる行動に対し、どのように行動を変更しても利益を高めることは不可能なのであり、国民は本質として政治的な選択肢がないということだ。 

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つまり、奴等は地獄の亡者であり、進んで肉屋のブタになってる自覚無しのゾンビ同然の輩なのだ。

わかってないな〜アホなしんぞ〜。

こら！漢字　読み違えるでないぞ！　　

意味が逆だろう〜　

わかってないな。ただ読んどるだけか？お前は。

ロボットよりダメ男のようだ。