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米の強硬姿勢、次の矛先は日本 警戒感強める政府／産経
2019/05/10 15:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1905100019.html
米中の貿易協議が折り合わず、１０日に米国が中国製品への追加関税を引き上げたことを受け、日本は今後の日米貿易交渉でトランプ米政権が強硬姿勢に拍車をかけることに警戒感を強めている。中国との協議が難航するトランプ氏が来年の大統領選を見据え、日本から早期に成果を得ようとする懸念があるからだ。日本側は日米貿易交渉の妥結は夏の参院選後にしたい考えだが、トランプ氏は５月、６月と立て続けに来日する予定で、日本政府は難しい対応を迫られる。
日米貿易交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は１０日の閣議後の記者会見で、米中協議の動向が日米にも波及する可能性を問われると、「わが国の貿易交渉に影響を与えることはない」と強調した。
農産品の関税引き下げといった貿易交渉の妥結は夏の参院選後に持ち越し、選挙戦への影響を避けたいのが日本側の本音だ。４月に行われた首脳会談で日米は「貿易交渉を加速させることで一致」（安倍晋三首相）した。その上で、交渉妥結は今夏以降、来年の大統領戦前とする方向性を確認したもようだ。
４月の首脳会談後、トランプ氏は貿易交渉などの日米関係は「うまくいっている」と記者団に述べた。日本側も「通貨安誘導を禁止する為替条項など米国から無理な要求はなく、順調に進んでいる」（交渉筋）と、今のところ交渉に手応えを感じている。
それでも日本政府内には「トランプ氏は何を言い出すかわからない」（政府高官）として、米側が態度を急変させることへの疑心もくすぶっている。。
日本は６月下旬に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて予定する日米首脳会談で、参院選後の妥結を再確認する青写真を描く。その上で、大統領選を控えるトランプ氏にも配慮し、年内の大筋合意を視野に入れている。
首相はこれまで国連総会の出席のため９月に訪米しており、合わせて予定する首脳会談が、日米貿易交渉の妥結に向けた大きな節目となる可能性がある。（大柳聡庸）
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