《特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入された》

いまこそ司法取引制度の是非について国民的議論が必要だ | 新党憲法９条 https://t.co/jslPIlzjRT

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年5月10日

いまこそ司法取引制度の是非について国民的議論が必要だ https://t.co/yHg0VHR5fd　「こんなことを制度化して公然と認めるなら、密告者が続出し、検察の権限が強大になるばかりだ」　※田中角栄も米国の司法取引によって罪を着せられ、失脚させられた。

— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年5月10日

いまこそ司法取引制度の是非について国民的議論が必要だ
http://kenpo9.com/archives/5933
2019-05-10　天木直人のブログ

きょう５月１０日の毎日新聞が、ゴーン疑惑を内部通報した日産の二人の幹部が不起訴になったことをスクープ報道した。 　関係者の取材で明らかになったという。 　その理由は司法取引制度によって東京地検と取引したからだという。 　この二人の幹部とは、一人は日産の外国人の専務執行役員であり。もうひとりは日本人の秘書室元幹部だという。 　これら二人の幹部は金融商品取引法違反事件でゴーン前会長とともに関与が疑われる立場にあったが、特捜部と起訴見送りの合意をしていたためら不起訴になったのだという。 　ゴーン事件のこれまでの報道の中でも、この司法取引の話は書かれて来た。 　しかし、不起訴になると確定していたわけではない。 　しかし、きょうの毎日の記事で、文字通り不起訴になったのだ。 　こんなバカな制度があるだろうか。 　いつのまに日本の司法制度は、こんなバカな制度を導入したのか。 　結論から言えば「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって、昨２０１８年の６月から施行された制度らしい。 　しかし、国民に十分知らした上で導入された制度ではない。 　成立した時ですらメディアは十分に知らせなかった。 　なぜか。 　それはこの制度が、被疑者のためであるというより、特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入されたものだからである。 　告発が刑罰の軽減につながる程度のものならまだ許せる。 　しかし不起訴まで認めるようになればあまりにも不公平だ。 　しかも、その判断はもっぱら検察が握っている。 　こんなことを制度化して公然と認めるなら、密告者が続出し、検察の権限が強大になるばかりだ。 　今度のゴーン事件でも、同じ被疑者でありながら、ゴーン被告と密告者の取り扱いがあまりにも不公平だ。 　司法取引制度は、ゴーン事件をきっかけに、徹底的に公開の議論を重ね、国民の納得がいく形で制度化されないといけない。 　メディアは、最高裁に忖度することなく、我々の知らない間に導入された司法取引の是非について、国民的論議が起きるようになければいけない（了） 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供 https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/040/008000c 毎日新聞　2019年5月10日 03時00分(最終更新 5月10日 08時05分) 日産グローバル本社＝横浜市西区で、丸山博撮影 　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）で起訴された事件で、東京地検特捜部は、司法取引（合意制度）で合意した日産幹部2人を不起訴処分とした。関係者への取材で明らかになった。 　関係者によると、日産の外国人専務執行役員と日本人秘書室元幹部の2人は昨年10〜11月、特捜部との司法取引に応じた。2人は、ゴーン前会長の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとされる金商法違反事件で、関連する全ての資料を特捜部に提出。ブラジルやレバノンなどの高級住宅を日産に提供させたとする疑惑についても情報提供したとされる。昨年6月の制度開始以降2件目の適用だった。 　特捜部は司法取引で入手した資料を活用し、金商法違反事件でゴーン前会長らを起訴。その後、司法取引の対象ではなかったサウジアラビアの知人への不正送金▽オマーンを経由した日産資金の自身への還流――の会社法違反事件でも追起訴した。 　幹部2人は金商法違反事件ではゴーン前会長とともに関与が疑われる立場にあったが、特捜部と起訴見送りの合意をしていた。一連の事件は4月22日に特捜部がゴーン前会長の4回目となる起訴をし、今後、公判に向けた手続きが進む予定。捜査に区切りがついたこの時期に不起訴にしたとみられる。法人としての日産は金商法違反で起訴されている。【遠山和宏、金寿英、志村一也】 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供 : 　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反と会社法違反（特別背任）で起訴された事件で、東京地検特捜部は、司法取引（合意制度）で合意した日産幹部2人を不起訴処分とした。https://t.co/yTwZH7e6eL — ミント🍃@相互 =IFB (@1122Kra) 2019年5月10日 すっごい不透明。 「司法取引（合意制度）で合意した日産幹部2人を不起訴処分とした」 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供 - 毎日新聞 https://t.co/KrjvFpsDzt — 鉄馬 (@tetsumah) 2019年5月9日 これで公正な裁判できるのか？本人も #司法取引 で不起訴になったら笑える😖 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/RJd6Lhgyl4 @YahooNewsTopics — まっつぁんこ (@mattsuanko) 2019年5月9日 司法取引は被告人のための制度ではなく、あくまでも検察の捜査手法だということがよくわかる。 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供（毎日新聞） https://t.co/RixedCd8lb — Hide (@shiga76) 2019年5月9日 ここまで追い込まないと真相が世に出ない悲しさ。 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/idJpdkSZz2 @YahooNewsTopics — yellowspan（木） (@yellowspan) 2019年5月9日 カルロス・ゴーン被告の事件で、東京地検特捜部は、司法取引で合意した日産幹部2人を不起訴処分 司法取引って良いのか　悪いのか 誰を有罪にするか検察が権限を持ったようで　ちょい怖いhttps://t.co/fGvR58MGo1 — さっくん（さくら）🦕@めちゃりぇ推し (@_sakura_ichigo) 2019年5月9日

コメント
1. 赤かぶ[12793] kNSCqYLU 2019年5月11日 14:42:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2858] 報告 ▲△▽▼ やっぱり…これが正しいやり方とは思えない。 残ってる幹部が信頼に値するのか…… 検察にとってはそれで いいのかも知らんけど、株主やユーザーに説明責任を果たしてくれるのか？ 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供（毎日新聞） https://t.co/sDD3sAs77w — NCTech (@NCTech_online) 2019年5月9日
2. 赤かぶ[12794] kNSCqYLU 2019年5月11日 14:43:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2859] 報告 ▲△▽▼ 法的にはそれでよくても、社会は許さんと思うぞ。特に株主と新入社員。 / 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/wyrBsDckfD — Yoshiyuki Izutsu (@yizutsu12) 2019年5月9日
3. 赤かぶ[12795] kNSCqYLU 2019年5月11日 14:44:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2860] 報告 ▲△▽▼ この幹部二人は法的には責任がなくなったわけだけど、経営的な責任に関してはどういう風に落とし前をつける気なんだろう？ 何事も無かったかのようにスルー？ 日産幹部2人を不起訴　司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供（毎日新聞） - Y!ニュース https://t.co/XCfq9gWC8a #Yahooニュースアプリ — しういち (@Choppy_shiuichi) 2019年5月10日
4. 赤かぶ[12796] kNSCqYLU 2019年5月11日 14:45:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2861] 報告 ▲△▽▼ 日本の司法取引は米国とは正反対であることを知っておくべきだ。米国の司法取引は自分の罪を認めれば恩恵が受けられる「自己負罪型」であり、日本の司法取引は「捜査・公判協力型」と言われ、他人を密告すると恩恵が受けられる密告奨励制度である。https://t.co/WM1hIK8XVM — Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年5月10日
5. 赤かぶ[12812] kNSCqYLU 2019年5月11日 15:52:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2877] 報告 ▲△▽▼ ゴーン元会長の側近2人、司法取引で不起訴　特捜部 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44611090Q9A510C1CC0000/?n_cid=SNSTW001 2019/5/10 9:10　日経新聞 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）を巡る一連の事件で、東京地検特捜部は10日までに、日本版「司法取引」で合意した側近幹部2人を不起訴処分とした。関係者への取材で分かった。 特捜部は4月22日、オマーンの販売代理店への支払いに絡み、会社の資金を不正に還流させたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）罪で追起訴した。捜査が事実上終結したタイミングで側近幹部2人の不起訴処分の手続きをとったとみられる。 関係者によると、側近幹部2人は、日産の外国人の専務執行役員と元秘書室長の幹部社員。ゴーン元会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕される約3週前の2018年10月31日と11月1日に司法取引で合意した。 ゴーン元会長らの不正に関する一切の資料を提出し、特捜部の事情聴取に全面協力する一方、2人の起訴を見送る取引だった。合意対象の不正は、金商法違反のほか、現時点では立件されていない海外の自宅の無償提供が含まれていた。 特捜部は、司法取引で得た証拠などに基づきゴーン元会長らを金商法違反罪で起訴。会社の資金を不正に引き出し、日産に損害を与えた2件の会社法違反（特別背任）罪については、司法取引の枠外で追起訴した。 司法取引は18年6月に導入され、金商法違反のほか、贈収賄、脱税、談合などの経済犯罪が主な対象。10年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をきっかけとした刑事司法改革の中で必要性が議論された。 ゴーン元会長を巡る事件は2件目の適用例とみられる。 ゴーン元会長の側近2人、司法取引で不起訴　特捜部 https://t.co/NHnIdm0tNw — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年5月10日 （日経新聞）日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）を巡る一連の事件で、東京地検特捜部は10日までに、日本版「司法取引」で合意した側近幹部2人を不起訴処分とした。ゴーン元会長らの不正に関する一切の資料を提出し、特捜部の事情聴取に全面協力する一方、2人の起訴を見送る取引だった。 — はやぶさトニー (@umibeni154) 2019年5月10日
6. 赤かぶ[12813] kNSCqYLU 2019年5月11日 15:52:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2878] 報告 ▲△▽▼ 起訴する気なんてハナからなくても、吐かせるために司法取引を持ちかける作戦なんてふつうにあるんだろうな。 / “ゴーン元会長の側近2人、司法取引で不起訴　特捜部　　:日本経済新聞” https://t.co/VFqCnXKHRl — コーヒーカップ (@CoffeeCup2018) 2019年5月10日
7. 赤かぶ[12814] kNSCqYLU 2019年5月11日 15:53:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2879] 報告 ▲△▽▼ ゴーン元会長の側近2人、司法取引で不起訴　特捜部←こいつらのお陰で日産は昨年度だけでも5000億の減収。この効果は10年は続く。家庭教師がついても真ん中辺と夜学爺の日産の買収を抑えようとし検察にでっちあげをやらせたのだが逆効果。株価が下がれば敵対的買収はさらに容易になる — 小林七重 (@wavelengthcut) 2019年5月10日
8. 赤かぶ[12815] kNSCqYLU 2019年5月11日 15:54:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2880] 報告 ▲△▽▼ deep dot web逮捕されたやつ、 司法取引でまずい話が大量に流出する予感しかない — whoami (@whoami_whois) 2019年5月8日
9. 赤かぶ[12816] kNSCqYLU 2019年5月11日 16:00:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2881] 報告 ▲△▽▼ ゴーン前会長の事件 司法取引に合意の日産幹部２人 不起訴に https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911171000.html 2019年5月10日 12時57分　NHK 日産自動車のゴーン前会長が、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪で起訴された事件で、東京地検特捜部が司法取引に合意した外国人の執行役員ら幹部２人を不起訴にしたことが関係者への取材で分かりました。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、先月25日に保釈されました。 このうち報酬の過少記載の事件では、去年10月から11月にかけて前会長の側近だった日産の外国人執行役員と秘書室の元幹部の２人が特捜部との間で司法取引に合意し、メールなどの内部資料を提供するなどして捜査に協力する見返りに、起訴を見送ってもらう内容の合意書面を特捜部と取り交わしていました。 関係者によりますと、特捜部はこの合意に基づき、10日までに２人を不起訴にしたということです。また、今回の事件ではゴーン前会長の弁護団が保釈の条件で定められた住居の変更を裁判所に求め、10日までに東京 渋谷区のマンションから港区の一戸建ての住宅への変更が認められたということです。 一方、保釈の条件では妻のキャロルさんとの接触も裁判所の許可がないかぎり禁止されていて、弁護団は９日、この条件を不服として準抗告しましたが、裁判所に退けられました。 日産自動車のゴーン前会長が起訴された事件で、東京地検特捜部が、司法取引に合意した外国人の執行役員ら幹部２人を不起訴にしたことがわかった。メールなどの内部資料を提供するなどして捜査に協力する見返りに、起訴を見送ってもらう合意書面を特捜部と取り交わしていた。https://t.co/3pIvHBcD2p — NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2019年5月10日 【犬ＨＫ NEWS WEB=2019/5/10】 ゴーン前会長の事件 司法取引に合意の日産幹部２人 不起訴に 司法取引　＝　冤罪の生成装置 【銃も正義もない国日本】 【フェイク法治国家・科挙官僚帝国日本】 【憲法もドレスコードも守らない安倍森羅万象政権】 — 外野席の人 (@Gaiyaseki_Nihon) 2019年5月10日
10. 赤かぶ[12839] kNSCqYLU 2019年5月11日 17:27:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2904] 報告 ▲△▽▼ 日産の幹部二人が司法取引で（減刑じゃなく）不起訴、、、 そりゃ上司や部下や同僚を売って無罪放免なら誰でもそうするわな — アキラックス (@akirax_xoxo) 2019年5月11日

11. 赤かぶ[12840] kNSCqYLU 2019年5月11日 17:29:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2905] 報告 ▲△▽▼ 司法取引の制度が、おれが想定してたのとだいぶ違う運用のされ方をしてる。まあ検察にとって都合のいい道具になるのは、ある意味しゃあないとしても、司法取引が妥当だったかどうか事後的に吟味することは可能なんだろうか。 https://t.co/t4EVxMqNXq — 迷子のトム@ＧＯＩＮＧ ＬＯＣＯ (@rs11100) 2019年5月11日

12. 2019年5月11日 17:59:48 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[183] 報告 ▲△▽▼ 　４で照会されている　 　— Holmes＃世論の理性 氏の　コメント内容に尽きる。

13. 赤かぶ[12863] kNSCqYLU 2019年5月11日 20:50:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[2928] 報告 ▲△▽▼ 司法取引で不起訴（実際は無罪放免）はあってはならないこと、せいぜい減刑、誰かに不利な証言をみかえりにそんなことしていたら「はめられる人」が増えて正義は遠ざかる！！ — あぐりまん (@act_freely) 2019年5月11日

14. 2019年5月11日 23:01:46 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[92] 報告 ▲△▽▼ 司法取引でゴーンを追い出したかもしれないけど、その中心「西川《さいかわ》」はグループから追い出されるようなことをニュースで見た。 結局、日産はルノーの傘下。 既に筆頭株主はルノーなのだから。 この日産騒動で騒いだ人、お疲れ様。 日産を取り戻せなくて残念だったね。

15. ＳＨＩＧＥ[310] gnKCZ4JogmaCZA 2019年5月12日 11:40:50 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[44] 報告 ▲△▽▼ 「きょう５月１０日の毎日新聞が、ゴーン疑惑を内部通報した日産の二人の幹部が不起訴になったことをスクープ報道した。 　これら二人の幹部は金融商品取引法違反事件でゴーン前会長とともに関与が疑われる立場にあったが、特捜部と起訴見送りの合意をしていたためら不起訴になったのだという。 　こんなバカな制度があるだろうか。 　結論から言えば・・・・　この制度が、被疑者のためであるというより、特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入されたものだからである。 　告発が刑罰の軽減につながる程度のものならまだ許せる。 　しかし不起訴まで認めるようになればあまりにも不公平だ。 　　司法取引制度は、ゴーン事件をきっかけに、徹底的に公開の議論を重ね、国民の納得がいく形で制度化されないといけない。」 おおかた同じ感想を持った。 といって、事件の経緯とともに司法取引といった制度のいかがわしさが明らかになり、事の重大さがようやく識者の関心に上ってきたいまとなって、天木氏のこの意見にはもはや新鮮味はない。 　 しかも残念なことに、天木氏の希望するようには、「ゴーン事件をきっかけに、徹底的に公開の議論を重ね、国民の納得がいく形で制度化」が再検討される余地もほとんどないだろう。 これは当方の悲観好みからではなく、この種の司法制度が我が国へ導入される目的に理由があり、いわば先験的に不可能なのだ。 今回のゴーン事件で検察は、マスコミ、官邸、政府と一緒になって、手持ちの手段の表と裏とを総動員して、ゴーン＝銭ゲバ、悪人、日本への阻害物という刷り込みのリークと拡散を意図したように思えた。 司法取引でつかんだ情報は、まずこのようなひとびとの先入観づくりのためにこそ利用されてしまうのだ。 頼りの推定無罪の原則など、実際、本場の欧米でさえも一部の恵まれたものにしか適用できない理想であるから、まして我が国などでは半永久的に法律上の「術語」以上にはならない。 こんな我が国の世論の現状にうまく乗っかり、検察は事の当初から、世論の誘導に力を注ぎ、まんまと意図どおりゴーンの偏った人物像と国民が眉をしかめる彼の行状を、われわれに印象付けようとした。 果たしてテレビや新聞週刊誌の絶好の餌に仕立て上げられ、飼いならされたメディアやらは忠実にこれを実行した。 世に蔓延するスキャンダル好きの人士には最高の食味でもあったろう。 だから、天木氏が期待するような 「メディアは、最高裁に忖度することなく、我々の知らない間に導入された司法取引の是非について、国民的論議が起きるようにしなければいけない」 といった願望など無い物ねだりに似た空しい観測に過ぎない。 と言ってかすかな望みすらないわけではない。 ひとつは、今回の一連の成り行きの中で、当初から主導者である日産経営陣に対する辛辣な批判が国民の中にかなりあったことである。 企業のコンプライアンスとは本来こういう場でこそ機能させるべきだといった。 もう一つは、陸山会事件などで教訓から、検察の捜査手法や事件への介入そのもの、さらに言えば故意の事件化ではと懸念する声が、司法関係者だけでなく一般の声としても多く見られたことだ。 この二つは、我が国の大衆の身近な経験として学んできたことに基盤を持っている。 それゆえ後戻りもなくムードに流されない大衆的見識となりうるように思える。

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