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景気は暗澹、外交には暗雲 この政権では国民は生き地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253715
2019/05/11 日刊ゲンダイ 文字起こし 改憲の意欲だけはマンマン（Ｃ）日刊ゲンダイ 世界経済は最悪の事態に突き進むのか。トランプ米政権が１０日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）分に課す制裁関税を１０％から２５％に引き上げた。中国も報復措置を取ると表明。両国政府は今後も協議を続ける方針だが、物別れに終われば最悪だ。２大経済大国による貿易戦争の収拾がつかず、世界経済に破壊的ダメージを与えかねない。 当然、日本も対岸の火事では済まない。米中の報復関税合戦は両国に張り巡らされたサプライチェーン（部品供給網）の破壊を意味する。中国の生産拠点から米国へと輸出、あるいは米国の関連会社を通じて中国から部品を調達するような企業は大打撃。どの企業も数十億円単位の損失が生じてもおかしくない。 ましてや、今の日本経済は主に米中輸出の外需頼み。ただでさえ景気は悪化しているのに、米中摩擦の長期化で両国の需要が冷え込めば、たちまち崖っぷちだ。そんな巨大リスクの真っただ中で、安倍政権の対応はあまりにも鈍すぎる。 日本にとって米中両国は輸出入ともトップ２を占める最大の貿易相手なのに、手をこまねいて両国の協議を傍観するのみだ。ひょっとすると、この政権は世界経済リスクを尻目に、選挙の皮算用ばかりしているのではないか。 米中摩擦の裏で悪魔のようにソロバンをはじく 米中貿易戦争の激化でリーマン・ショック級の不況の兆しが見えれば、１０月の消費税率１０％引き上げを再び延期する格好の言い訳となる。外的要因による景気悪化を前面に出せば、アベノミクスの失敗もごまかせる。 そして３度目の増税延期を国民に信を問う口実にして解散総選挙を打ち、夏の参院選とのダブル選を仕掛ければ、野党共闘の準備不足もあって安倍自民は大勝。総裁４選論も高まり、１日でも長く首相でいたいという安倍の夢想もかなう――。日本経済や国民生活など度外視してソロバンをはじき、そんな悪魔のような野望を抱いているのではないか。 筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。 「安倍政権は過去２回とも消費増税延期を国政選挙に結びつけました。国民全体で広く負担する税の判断について、自分たちの選挙が有利になるよう手前勝手な都合で決めてしまったのです。増税判断を選挙のオモチャのようにして、もてあそび、私物化するのは国民への愚弄です。今回も増税延期を口実にした解散を国民は許すのか。ダブル選に突入すれば大きな政治空白が生じます。米中貿易戦争が大国同士の覇権争いの様相を呈する中、選挙でお祭り騒ぎをしている場合なのか。何より景気悪化に備えた経済対策を優先すべきだし、安倍首相はトランプ大統領と蜜月関係を強調していたはず。なおさら来年に大統領選を控え、対中強硬姿勢を崩さないトランプ大統領を少しはいさめるべきです」 こんな亡国の徒の極みのような政権が続いたら、日本経済は米中貿易戦争の激流にのみ込まれてしまう。庶民には生き地獄が待つのみだ。  当初は「飛翔体」とヒタ隠し（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同
国民にとって最も大事な増税判断を私物化したかと思えば、外交だってオモチャにする。安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言いだしたのも外交の私物化以外の何モノでもない。２年前の国連演説で「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と豪語したのは誰なのか。とても同じ人物とは思えないほどだ。 安倍の手前勝手な外交方針の豹変ぶりにはア然だが、１日の産経新聞のインタビューで、無条件会談の意向を示した途端、北朝鮮は２度も弾道ミサイルを発射。たった１週間程度で安倍のメンツは丸潰れとは、アホの極みである。 しかも１度目の４日の発射後、米政府から国連安保理決議に反する「弾道ミサイル」と伝えられながら、対朝交渉の継続を模索する米政府に口止めされると、「飛翔体」とごまかし、ヒタ隠し。９日の２度目の発射で、さすがに米政府も「弾道ミサイル」と断定したら、「右へ倣え」で短距離弾道ミサイルとの分析を発表。とことん米国隷従の情けなさだ。元外交官の天木直人氏が言う。 「安倍首相の『無条件会談』の提示に『これが答えだ』と拒絶するような北朝鮮のミサイル発射は、あまりにも間が悪い。本来、日朝首脳会談の実現には、日本側から北朝鮮側の最大要求である『戦後賠償』を持ちかけるしかありません。北朝鮮も日本側の覚悟を試しているフシもありますが、“飛翔体”の分析発表すら自分たちで判断できないほど日本には主体性がない。これでは米国の横ヤリが入れば、すぐ撤回する国と思われ、信頼は得られません。いくら安倍首相が『過去の清算についても話し合う』と言及しても、言葉は空回り。この調子だと、ズルズルと日朝会談は実現しない可能性が高い。ただし、あれだけ強い調子で安倍首相は『無条件で向き合う』と言い切ったのですから、実現しなければ引責辞任ものです」 今になって安倍が北朝鮮との直談判をブチ上げたのは、しょせん選挙向けの打ち上げ花火。ロシアとの北方領土交渉が暗礁に乗り上げた手前、新たな人気取り策を欲しただけ。そんなヨコシマな考えで国民の目をくらまそうにも、肝心の金正恩委員長には恐らく狙いを見透かされているのだから、世話はない。 支持基盤さえペテンにかける改憲詐欺の疑い 結局、安倍政権は経済も外交も何から何までトンチンカン。それもこれも選挙に勝つことだけに躍起となって、政治の務めを忘れているからだ。政治の務めとは何か。国民が安心に暮らせるようにすることである。 その実現こそが時の政権の役割なのに、安倍政権は我が身が最優先。選挙に勝って多数を占めることが全てで、国民の暮らしなどそっちのけ。消費増税の判断も、北朝鮮への直談判も、詰まるところは選挙目当て。どんな手を使ってでも選挙に大勝したい。その行き着く先は、安倍の悲願である憲法改正だ。 今年の憲法記念日にも安倍は日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、２０２０年の新憲法施行を目指す気持ちは変わらないと強調。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時」と語り、もはや改元を改憲に結び付けようとする政治利用の意図を隠そうともしない。政治評論家の森田実氏はこう言った。 「聖書の一節に『風にそよぐ葦』という言葉があります。哲学者パスカルの『考える葦』の逆の意味で、何も考えず時の流れに従ってフラフラと揺れ動く人を指しますが、まさに今の安倍政権を言い当てています。信念も定見もなく、選挙に勝つためなら、増税も外交も皇室すら場当たり的に利用する。そして子供がモノを欲しがるように改憲を追い求める。分別に欠けた行動はあまりにも幼児的です。そんなに憲法を変えたければ、今すぐ発議すればいい。世論の７割超は『改憲の機運が高まっていない』と答えており、恐らく無惨な結果を招くでしょう。それを承知で安倍首相が改憲を声高に叫ぶのは、改憲“やるやる”詐欺で、自らの支持基盤である日本会議などの保守派をつなぎ留める方便かもしれません」 選挙に勝って１日でも長く首相を続けるには、支持基盤の日本会議さえペテンにかける。そんな虚実ないまぜの改憲妄動というビョーキにつける薬はただひとつ。「退陣」しかない。
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