大阪都構想の住民投票 自公容認は「民意」無視の自己保身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253748

2019/05/13　日刊ゲンダイ 維新に屈した渡嘉敷直美自民党府連会長（右は会見する公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員ら）／（Ｃ）共同通信社 　とんでもない手のひら返しだろう。大阪府の自公が、これまで猛反対してきた大阪都構想の住民投票実施を容認したことだ。１１日に自民党府連会長に就いた渡嘉敷奈緒美衆院議員は「（４月のダブル選の）民意を受けて住民投票は賛成したい」とか言っていたが、何をかいわんやではないか。 　再度の住民投票実施について、これまで自民府連はホームページで「３０億円以上の税金がかかる」と猛批判。「今さら聞けない大阪都構想」との特設サイトでは「都構想のコストは１５００億円」「大阪市は市民サービスが削減される」と指摘し、大阪公明と足並みを揃えて維新を批判してきた。それなのに一転して「住民投票かまへんよ」というのだからムチャクチャだ。 　自公は大阪府知事・市長のダブル選での敗北を受け、「民意を尊重」とか言っているらしいが、沖縄では国政選挙も県民投票の結果もガン無視しているクセによくぞ言えたもの。大体、維新は「叩けばホコリが出る」と言われているインチキ政党だ。実際、日刊ゲンダイは吉村前市長の「消えた寄付金３００万円」「“出所不明”の借入金１００万円」を報じているが、疑惑は全く晴れていないのだ。 　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は「政治資金問題から見える『維新の正体』」と題したブログでさまざまな疑惑を追及。「維新」の党本部や業界団体と、議員の政治団体間でなされた金銭の授受計約１・６億円が、収支報告書に「不記載」だった可能性を指摘している。 「維新は堺市の竹山修身前市長の政治資金問題を追及しています。確かに竹山氏はパーティー券収入などを収支報告書に記載せず、問題がありますが、私が調べたところ、維新議員にも同様の疑いが生じました。自らの疑惑を晴らさず、竹山氏のみ追及するのは、ダブルスタンダードと取られても仕方ありません。反維新の『民意』が根強いにもかかわらず、大阪自公が態度を軟化させた原因は、（維新の）松井代表に次期衆院選での対決姿勢を示されたからでしょう。これは『民意』の無視であり、大阪自公は政党としての存在意義を疑われても仕方ありません」（上脇博之氏） 　結局は自己保身と党利党略を優先するのが自公なのだ。 大阪都構想の住民投票 自公容認は「民意」無視の自己保身 https://t.co/5blV7OFcCa #日刊ゲンダイDIGITAL — 茂 (@richard__99) 2019年5月13日 大阪都構想の住民投票実施【自公の手のひら返しに府民は怒るべきだ】　再度の住民投票実施について、これまで自民府連はホームページで「30億円以上の税金がかかる」と猛批判。それなのに一転して「住民投票かまへんよ」というのだからムチャクチャだ　結局は自己保身と党利党略を優先（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/3bkHtTfKC2 — KK (@Trapelus) 2019年5月13日

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