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検証が必要 財務省がたたく「MMT」はトンデモ理論なのか？ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254101
2019/05/18 日刊ゲンダイ すべてがアベコベ（Ｃ）共同通信社 ＭＭＴ（現代金融理論）が世界で注目を集めている。日本でも財務省や主流派経済学者が「トンデモ理論」だと決めつけバッシングに大わらわになっているが、彼らの世界観が根底から覆されるような話なので当然だろう。ＭＭＴから引き出される結論は何か。 ①日本政府（と日本銀行）は、自国通貨（円）を発行している。 ②自国通貨建ての国債は、デフォルトしない（デフォルトするのは外貨建て国債のケースだけ）。 ③よって政府は財源の心配をする必要はない。 これが正しければ消費税を増税する意味もないし、「政府債務残高がー」と叫ぶ必要もなくなる。というより、「何のために騒いでいるの？」という話になる。 ＭＭＴは本当に「トンデモ理論」なのか。評論家・中野剛志の新刊「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」がわかりやすく説明している。 デフレとインフレは逆の現象だから処方箋も逆になるというごく当たり前の指摘から始まり、貨幣の本質を解説したものだ。中学生程度の知識があれば理解できると思うが、安倍晋三や頭が固くなった周辺の官僚には難しいかもしれない。 「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段」と中野は唱えるが、経済に限らず、真逆の処方箋を選び続け、見事に三流国に転落したのが今の日本ではないか。構造改革、極端なグローバリズム路線、移民政策、デフレ下の増税……。失敗であることが世界中で明らかになった後に同じ過ちを繰り返し、自ら地獄へと突き進んできた。要するに、すべてがアベコベだ。 だとしたら、その逆をやればいい。すなわち「財政赤字の拡大」だ。防災対策、貧困対策、少子高齢化対策、教育対策、環境対策など、国民が必要とする支出が「改革」の名の下に削られてきた結果が現在である。 まずはＭＭＴに関する事実を確認すべきだ。そうすれば月並みな批判はあらかた反証されていることがわかるだろう。その上で、間違った前提の上に積み上げられた法案をすべて撤回しなければならない。それが難しいとあきらめるなら、政治の役割など何もない。引き続き参院選でアベコベな連中に政権を任せ、国の衰退を甘受すべきだろう。  適菜収 作家 １９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。
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