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長周新聞 2019年5月16日
５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などにビデオメッセージを送り、「令和元年という新たな時代のスタートライン」に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して来年に施行」すると意気込んだ。一方護憲勢力はおもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。天皇代替わりと改元直後の憲法論議ではあるが、「憲法第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が聞こえることである。
『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や憲法への自衛隊明記を批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が「元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶すること」だから、「無責任な介入」をすべきではなかったとして安倍首相を批判する発言を大きくとりあげた。象徴天皇制を主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす「名君」（優れた天皇）を護ることの重要性を強調するものである。
文芸評論家の加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、最近出版した『９条入門』（創元社）で、「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、「憲法９条に負けてしまう」という観点をうち出している。それは９条が「アメリカの占領政策のなかから誕生した」ものであり、第１条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であったことを明確にする立場からである。
戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって「自主憲法」をとなえるのに対して、護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって九条の成立過程に立ち入ることを拒むという構図が形成されてきた。それがアメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の対米従属社会について、踏み込んで論議し平和運動を強めることを妨げる要因になってきたといえる。
加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに憲法９条は押しつけられた」といえることを史実に即して明確にしている。
マッカーサーは、厚木に到着する以前から、「天皇の権威を利用した間接統治による占領管理をめざしていた」。また、「終戦時に天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく国内外の数百万の日本軍がいっせいに武装解除に応じるのを見て、天皇の力というものに強い印象を受けていた」。
１９４５年９月２日の降伏文書調印式以降、マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、「天皇を使った間接占領にむけての助命・免罪工作」であった。ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の「人間宣言」として実現した。しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が圧倒的であった。マッカーサーはこの困難を克服する決定打として、日本政府に「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、新しい憲法の制定」を超法規的な力で要求（押しつけ）した。
ＧＨＱが憲法草案を日本側に渡すさい、「これを受け入れれば、天皇の立場は安泰（アナシーラブル）になる」と説得した。ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護ることができるだろう」と。そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続）を第一に懇願していた日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案をやむなく受け入れることになった。
■押しつけ憲法を平和の糧に 問われる主体性
加藤は一方で、「国家主権の放棄」という側面を持つ憲法九条は、戦争で肉親、家財を失い塗炭の苦しみを強いられた日本国民に支持されたとして、次のように書いている。
「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、あるいは国内で空襲に逃げまどうことになったこれら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とははっきりと違う、新しい受けとめ方を生み出した」
「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて否定的に受けとめる人びとと、国の平和追求の原理を定めたものと考えて肯定的に受けとめる人びととの間で戦後の日本人を二分する大問題になっていく」
加藤は、そこからこの間たたかわれてきた「押しつけ憲法」論とかかわって、「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と押しつけられた側のどちらが、より必要としているか。わがものとしているか」が問われているという。
「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を十全に受けとめ、発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、アメリカ（米国）の側ではなく、これを押しつけられ、その押しつけられたものを、自分たちに必要なものとして学びとろうとしている自分たちのほうなのだ」
加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の野望と意図を見抜くとともに、９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が主体的に発揮しみずからの力を強大にしていく糧にしていくことの大切さを強調している。
■間接支配の為天皇を保護 明白な歴史真実
本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して発表してきたものである。
中村政則（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、「天皇制を残せば日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、世界支配の野望に立ち上がるかもしれないと危惧する国際世論からの不安」をとり除く保証として、「考案されたのが憲法九条の戦争放棄規定であった。いわば第１条と第９条はワンセットの関係にあった」とのべていた。
また、マッカーサーが天皇の「人間宣言」後に大統領にあてた機密電報で、「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は絶対不可欠となり、最小限にみても百万の軍隊が必要となり、無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、天皇を東京裁判に付すことに反対する強い意志を示していたことを明らかにしている。
さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する「天皇制保持による間接統治」を達成するために「二枚の切り札を持っていた」と回想している事実もとりあげている。スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇であり、もう一つは原爆であった。この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、無条件降伏をよぎないものと感じさせ、天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、日本軍部をしてわれわれの命令に従わせるということを達成すべきだと考えた」と書いていた。
このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、「天皇を日本国民統合の象徴として利用し間接支配する」という日本占領政策を共有していた。加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、アメリカが日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、日本の軍部を排除した立憲君主制資本主義国家とし再建する計画（「日本計画」）を作成しており、その半年後には天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿をまとめていたことを明らかにしている。
アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。その一方で、沖縄戦、全国空襲から広島・長崎への原爆投下によって何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのである。昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。
「“令和”改元を機に自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が国民的な支持基盤を持たないのは、また、アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が力を欠いているのは、両者ともこうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないからだといえる。
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この一冊で、すべての憲法論議は終わる
あらゆる政治的立場から離れた本当の９条の物語 その「出生の秘密」から「昭和天皇」「日米安保」との相克まで
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）
https://www.chosyu-journal.jp/review/11737
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