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安倍首相「未来投資会議」が描く 70歳就労は“姥捨て制度”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254267
2019/05/20 日刊ゲンダイ 15年間過酷な労働、お先真っ暗（未来投資会議で発言する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社 安倍首相が議長を務める「未来投資会議」は先週、７０歳までの雇用確保を企業に求める方針をブチ上げた。改正案を来年の通常国会に提出する。７０歳雇用なら「年金支給開始」７５歳が現実味を帯びる。定年後の継続雇用で給料が激減し、年金ももらえない“貧困老人”が激増しそうだ。 企業は現在、定年後に希望する労働者に対して６５歳まで雇用を継続する義務を負っている。未来投資会議は、これを７０歳に引き上げるというのだ。 「今回は、７０歳までの就労確保を努力義務にとどめましたが、近い将来の義務化は既定路線です。政府が７０歳まで働ける法整備を急ぐ狙いは、年金支給を遅らせたいから。最低でも支給開始を７５歳に引き上げたいと考えています」（財務省担当記者） だが、定年後の継続雇用の実態はキツイものだ。明治安田生活福祉研究所が昨年、６０代前半の継続雇用の男性に対して実施した調査によると、定年直前と比べ、労働時間が「変わらない」は５割を超えているが、年収が半分未満に減少している人は４割もいる。年収が下がった３人に２人は、「モチベーション」も下がっている。 今はこのような不満だらけの環境でも、何とか６５歳まで頑張れば、年金にありつける。ところが、この先、６０歳定年制度が変わらず、年金支給開始年齢が７５歳になれば、６０歳から１５年間も継続雇用に耐えなければならなくなる。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。 「モチベーションが下がっても、生きていくために働くというのは、過酷な労働環境です。若い人ならともかく、高齢者が１０年以上も耐えられるのでしょうか。ほとんど、生殺しです。しかし、国が面倒を見てくれない以上、働けるうちは働こうと無理をすることになる。その結果、心や体を壊すという悪循環が目に見えています。“姥捨て制度”と言っても過言ではありません」 総務省の労働力調査（２０１８年）によると、６５歳以上の高齢者で働いている人は８６２万人。前年の８０７万人から５５万人も増えた。一方、生活は楽ではない。内閣府の高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均所得（１５年）は３０８・１万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（６４４．７万円）の半分以下だ。 「未来投資会議」が描く“未来”は、姥捨て列島じゃないか。
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