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会期末解散なら7月21日＝延長で8月4日も−衆参同日選シミュレーション
5/22(水) 7:08配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000009-jij-pol
夏の参院選に衆院解散・総選挙を合わせる同日選をめぐる臆測が広がっている。
自民党内には、安倍晋三首相がこのタイミングで解散に踏み切れば、戦いを優位に運べるとの見方がある一方、野党側は準備が整っていないとして回避したいとの本音も漏れる。首相の政権戦略にかかわる同日選について、シミュレーションした。
◇党首討論に注目も
今国会会期末は6月26日。後半国会では与野党が激しく対立する対決型法案は見当たらず、参院選が迫る中、基本的に会期延長の必要性は低い。
会期延長をしないか延長が1日にとどまる場合、日曜投開票を前提にすれば、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示−同21日投開票」に限られる。この参院選投開票日に合わせた同日選とするには、6月21〜27日の間に解散することが必要だ。
与野党には6月19日に党首討論を開催し、この場で首相が解散方針を表明、2日後の21日に解散するケースも取り沙汰される。
菅義偉官房長官が野党の内閣不信任決議案提出を解散の「大義」になり得ると発言したことも会期末のきな臭さを強めている。憲法改正の議論を進めることの是非を争点にするとの見方もある。
◇くすぶる増税延期論
一方、10月の消費税増税を延期するため、緊急に関連法案を提出して処理するための小幅延長の可能性を指摘する声も少なくない。会期を2日以上延ばした場合、同日選の選択肢は一気に広がる。「増税延期」で信を問うケースだ。
国会法の規定で会期を延長できるのは参院議員の任期満了日までで、今回は7月28日。延長後の会期末が6月28日〜7月4日なら、同日選の投開票日は7月28日。7月5日〜同11日まで延ばせば8月4日となる。
ほかに選択肢は8月11、18、25日の3パターンがあるが、いずれも同日選の選挙期間が広島、長崎の原爆忌やお盆と重なるため、日程を設定しにくい。
◇自民内に期待
自民党内では、大勝した2013年参院選改選組の目減りは避けられないとの見方がある。衆院選との同日選で組織をフル回転させれば最小限に抑えられるとの期待があり、自民党の閣僚経験者は「衆参ともに微減なら、首相は求心力を確保できる」と見る。
これに対し、野党は参院選1人区の候補一本化調整に注力している最中で、衆院選準備まで手が届いていない状況だ。立憲民主党関係者は「今、解散を打たれたら野党は壊滅する」とため息をつく。
内閣不信任案提出が同日選の呼び水になる可能性は否定できず、立憲の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で「提出にためらいは全くないが、あらゆる選択肢を考える」と明言を避けた。
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