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こんなフザケタ判決はない！国家の犯罪！
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| 2019/05/29 15:06 半歩前へ ▼こんなフザケタ判決はない！国家の犯罪！ 障害を理由に不妊手術を強制された−。非人道的な旧優生保護法を仙台地裁は２８日、「違憲」と認めつつ、原告の賠償は退けた。 国家の罪と呼んでもいいほどだ。１９４８年に施行された同法は、超党派の賛成で成立した。「不良な子孫の出生を防ぐ」目的で、遺伝性疾患や精神障害の人に本人の同意がなくても不妊手術ができる内容だった。 仙台地裁は「幸福の可能性を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじるもので、誠に悲惨」と述べ、同法を「違憲」と断定した。 ところが、損害賠償の請求権が消える除斥期間（２０年）を既に経過したという理由で原告の訴えを退けた。こんなバカな話はない。あまりに杓子定規な考え方ではないか。 最も重い責任は、非人道的な法をつくった立法府の国会、問題を知りつつ放置してきた行政、つまり日本政府にある。 強制手術の後に体調不良に苦しんだり、結婚の機会を奪われた人がいる。被害は時間を経ても積み重なっている。 （以上 東京新聞） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こうした強制不妊手術の「優生思想」は、 ヒトラーのナチスがユダヤ人や障害者を抹殺するために実施した政策だ。 日本にこの優生保護法が導入された背景にはこんな事情があった。 敗戦後に中国大陸や南方から多数の兵士らが引き揚て来た。 その後の出産ブームで人口が急増。その対策として登場したのが中絶の容認と障害者への不妊手術を名目とした断種だった。 ひと言で言って人減らし、人口抑制が目的。ムチャクチャな法律だ。 実父による中学生の娘への性交に「お咎めなし」とした判決と言い、日本の司法は狂っている。 旧優生保護法は違憲 強制不妊訴訟で判決 賠償は認めず https://digital.asahi.com/articles/ASM5X4T78M5XUTIL03C.html 2019年5月28日19時00分 朝日新聞  原告の請求棄却を受け「不当判決」の旗を出す弁護士＝２０１９年５月２８日午後３時３分、仙台市青葉区、小玉重隆撮影 旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県内の６０代と７０代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は法律が憲法に違反していたと判断しつつ、手術から２０年の「除斥（じょせき）期間」を過ぎて損害賠償を請求する権利が消滅したと判断。国会が、賠償するための法律を作らなかったことについての責任も認めず、原告の請求を棄却した。 原告側は控訴する方針。旧優生保護法（旧法）を巡っては全国７地裁に計２０人が提訴し、判決が言い渡されたのは初めて。 判決はまず、子どもを産むかどうかを自ら決定できる「性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）」が、幸福追求権などを規定した憲法１３条によって保障されていると判断。不妊手術を強制された原告らは幸福を一方的に奪われ、「権利侵害の程度は極めて甚大」と指摘し、強制不妊に関する旧法の規定は違憲、無効だと判断した。 そのうえで、「不法行為から２０年が経過すると、特別の規定が設けられない限り、賠償請求権を行使することができなくなる」ことを前提に賠償責任を検討。旧法が１９９６年に改正されるまで存続したことや、手術を裏付ける証拠の入手が難しいなどの事情を考慮し、「手術を受けてから２０年が経過する前に損害賠償を求めることは現実的に困難で、立法措置が必要不可欠だ」と述べた。 一方、具体的な立法措置は国会の裁量に委ねられると判示。国内ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積が少なく、司法判断もされてこなかった事情を重視し、「立法措置が必要不可欠ということが国会にとって明白だったとはいえない」として、国の賠償責任を否定した。 原告側は「除斥期間を形式的に適用することは国家賠償請求権を保障した憲法に反する」とも主張したが、判決はこれも退けた。 新里宏二弁護団長は「承服しがたい判決だ。もっと事実を積み上げ、勝訴に向けて努力していく」と話した。 強制不妊手術をめぐっては今年４月、国会で被害者に一時金３２０万円を支給することを柱とした法律が成立。ただ、旧法の違憲性を前提としておらず、国の責任も明記されなかった。（志村英司、山本逸生） 判決理由の骨子 ・性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）は憲法によって保障される。不妊手術を強制する旧優生保護法はこれを侵害し、違憲だった ・手術から２０年たっており、損害賠償を請求する権利は消滅した ・日本ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積がなく、補償のための立法が明白に必要だったとまではいえない。法律を定めなかった国会に賠償責任はない ◇ 〈おことわり〉 朝日新聞は、旧優生保護法による不妊手術の被害者への一時金支給を定めた法律を「救済法」と表記してきましたが、今後は「一時金支給法」とします。
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