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アベノミクスが成長を妨げ 日本の競争力“過去最低”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254991
2019/05/31 日刊ゲンダイ 成長力は頭打ち（Ｃ）共同通信社 スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所」（ＩＭＤ）が２８日、「世界競争力ランキング」（２０１９年）を発表した。調査対象６３カ国の中で日本は前年より総合順位を５つも下げ、３０位となったことに衝撃が広がっている。 ＩＭＤは１９８９年から毎年、競争力ランキングを発表。日本は２００６年の１６位から右肩下がりの傾向にあったが、とうとう最低を記録してしまったのだ。 背景にあるのは、日本企業の生産性の低さや経済成長の鈍化。安倍政権が声高に叫ぶ「ゆるやかな経済回復基調」がデタラメであることが、客観的に示されたワケだ。 アベノミクスの名の下で円安誘導を仕掛け、大企業のカネ儲けを優先してきたツケが回ってきたのである。 財務省の「法人企業統計調査」によると、企業が利益から税金や株主配当を差し引いた、いわゆる「内部留保」（金融、保険業を除く）は４４６兆４８４４億円（１７年度末）。 つまり、大企業は「円安・株高」で得たカネを貯め込むばかりで、競争力を高めるための研究開発、設備投資はそっちのけだったのに等しい。それでいて、「即戦力が欲しい」「賃上げは限界」とか言っているのだから無能経営の極みだ。経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。 「輸出企業は努力せずに円安のおかげで大量の“あぶく銭”が懐に入ってくるため、自社の生産性向上やコストダウンをしようとしない。成長しようとしない企業が競争力を失っていくのは必定です」 安倍政権は「未来投資戦略 ２０１８」の中で、データ社会の到来に向け＜日本経済の潜在成長率を大幅に引き上げ、国民所得や生活の質、国際競争力を大きく向上＞――と壮大な目標を掲げているが、ＩＭＤの項目別ランキングよると、日本の「ビジネスの効率性」は４６位。「ビッグデータの活用」や「起業家精神」は最下位だ。 「円安でラクに儲けようという安易な考え、仕組みを見直さない限り、競争力を高めることはできません」（菊池英博氏） アホノミクスで、日本企業は「ゆでガエル」まっしぐらだ。
関連記事 日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ（日経新聞） http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/492.html |
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