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「#衆院 解散の可能性は低い」という声は、実は #首相 周辺からも聞こえている。https://t.co/fpCeA2vsbt#サンデー毎日 6/9号 「「#衆参ダブル選挙」はある！？ 「解散風」のウラで進む #安倍４選 の悪だくみ」#鈴木哲夫
— サンデー毎日編集部 (@tsunday3) 2019年5月29日
「衆参ダブル選挙」はある！？ 「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/010/001000d
2019年5月28日 13時00分(最終更新 5月31日 11時59分) サンデー毎日
安倍晋三首相
▼自民党ベテラン議員「確率は20％しかない」
▼菅官房長官「不信任は大義」発言の真意
永田町が「解散風」で浮足立っている。閣僚や与党実力者の発言がさらに「解散風」を煽り、今夏の衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきたかにも映る。だが、これが「安倍４選」に向けた巧妙な計略だったとすればどうか。水面下で進む「悪だくみ」をあぶり出す。
永田町に「解散風」が吹き荒れている。自民党議員から野党議員までが振り回され、情報収集に躍起だ。
そんな中、与党のベテラン議員がこう言った。
「解散の可能性？ 20％あるかないかだろう」
いまの永田町の解散騒ぎを否定する見方である。そもそも国会の会期末に重要法案の成立や内閣不信任案の取り扱いなどを巡って衆院解散が取り沙汰(ざた)されるのはよくあることだ。今回は現実味をもって響いてくるのはなぜなのか。
まずは、平成最後の４月30日夜。安倍晋三首相の私邸を訪ねたのは麻生太郎副総理兼財務相。密談は２時間に及んだ。
「この時期に会うのはやはり解散ではないか、と。その場で麻生氏は衆参ダブル選挙を進言したと伝わっています。政権中枢にいるとアピールする狙いもあるのでしょう」（自民党幹部）
そして、５月17日の菅義偉官房長官の記者会見での発言。記者から「野党が国会会期末に内閣不信任案を提出したとすれば、それは解散する大義になるか」と質問され、こう答えた。
「大義になると思う」
いまは与党が圧倒的な数を持ち、不信任案も粛々と否決すればお終(しま)いだ。「大義になる」とは、官邸が解散の可能性を示唆したのではないか。ポスト安倍の有力候補の菅氏が解散問題でも「流れ」を作っている、との臆測が流れたのだ。
「マスコミの世論調査では、令和の慶祝ムードもあり内閣の支持率が上がった。野党も参院選対策だけで精いっぱい。解散すれば野党に壊滅的ダメージを与えられるというわけです。当然、参院選も大勝し、政権基盤が固まる」（自民党選対議員）
しかし、冒頭のベテラン議員は一つ一つを否定する。まず菅官房長官発言。
「あれはごく当たり前のことを述べただけ。彼の真骨頂は水面下で仕事をすること。表舞台でしゃべるような手法ではない」
そして、首相と麻生氏の密談はこうだ。
「先の福岡県知事選で独自候補を擁立して敗れ、麻生派の塚田一郎副国土交通相の忖度(そんたく)失言と辞任もあった。求心力低下を回避するべく、首相と二人きりで会い、政権中枢にいる存在感を示そうとしたのではないか」
事実、首相側近の一人は「確かに麻生氏は解散について持論を展開したようだが、首相は言質は与えていないようだ」と明かした。
「衆院は現在も与党で圧倒的な数を押さえており、あえて選挙をやる必要はない。安倍首相は参院選に勝つことが最重要。戦況が厳しければ、勢いのつく衆参ダブル選を仕掛ける戦略も考えるだろうが、現状は参院選単独でやってもそこそこ勝てそうだという流れだ」（前出・ベテラン議員）
実は、自民党が４月に行った参院選の全国の世論調査の結果が比較的良かったという。自民党選対議員は「50議席を割らない程度」と番記者に漏らしているが、実数は「50台後半から60議席に届いている」（別の選対議員）。調査通りなら自公で過半数は確実だ。
「ダブル選は必要ない。そもそもダブル選はリスクがないわけではない。野党は、突如解散となれば小選挙区での候補擁立など態勢が間に合わないから仕方なく候補を住み分けて一本化せざるを得なくなる。立憲民主、国民民主、共産各党の票を単純に足せば自民党を上回るところも出てくる」（同）
「公明党は衆院解散を認めない」
連立与党の公明党も、解散には反対の構えである。公明党は４月の統一地方選で、特に大阪では維新との戦いに敗れている。さらに２０１７年の衆院選で比例票が７００万票を切って以来、その後の選挙で必勝することで態勢を立て直すという大方針がある。夏の参院選も７選挙区に候補を擁立するが、衆参ダブル選となれば運動を参院選へと集中投下できなくなる。
「しかも現在、統一選後は大阪都構想を巡って維新と協議中で、水面下も含め条件闘争している。解散なら、維新は強硬策で公明党の現職がいる大阪の選挙区に候補を立て、潰しにかかるかもしれない。絶対に認めることはできない」（最大の支持母体・創価学会幹部）
そんな中、公明党は５月23日、東京12区の太田昭宏前国土交通相を次期衆院選で擁立しないと突如発表。「公明党が解散を容認し、世代交代が囁(ささや)かれていた太田氏を下げて新人を立て、選挙に臨むため」との情報が永田町を駆け巡ったが、実は真相はまったく違う。学会幹部が言う。
「12区は自民党と選挙協力して戦うが、名前が浸透し票を確実にするまでには、知名度や実績のある太田氏でさえ１年半かかった。新人も同じだ。つまり定着するまでの１年半は『解散は認めない』という意味だ」
「衆院解散の可能性は低い」という声は、実は首相周辺からも聞こえている。
「首相は４選も意識しているだろう。そうなると現時点での解散は早すぎる。４選のためには直前の選挙で勝つという実績と勲章が必要だ。総裁任期が切れるのが21年９月。いま解散して勝っても『一体いつの話なのか』ということになる」（首相周辺）
４選を視野に入れた解散の時期については、細田派のべテラン議員がこう見る。
「東京五輪後の20年秋から年明けにかけてではないか。景気が不安視されるが、消費増税対策のポイント還元を長期延長するといった経済対策を補正予算などで組み、五輪の成果と余韻が残る中で解散すれば勝てる」
「解散風」は、それだけで大いなる効果がある。「ポスターの出費などで立憲民主党などには兵糧攻めとなっている。自民党も、解散なら安倍首相を頂点に結束するしかない。最近はポスト安倍などでざわついていたが、首相の求心力が再び高まっている」（同）
ただ、安倍首相は党本部の事務方と極秘に衆院選の世論調査を行っているとの情報もある。果たして「解散」はあるのか―。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
「衆参ダブル選挙」はある！？ 「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年5月29日
ビビッて、解散できないという声は強い。しかし参院選だけだと自民大負け。仮に20も落とせば政権維持が危うい。同時に選挙後まで日米通商協議を延期する密約をした意味がなくなる。https://t.co/WRMlWx28Jj
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