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国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 06 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255440
2019/06/06 日刊ゲンダイ

 5月28日付の自民党青年局ニュースによれば、同党は、例年通り5月31日の大分県を皮切りに6月16日の福岡県に至るまで、全47都道府県で、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」として「拉致問題の解決」と「憲法改正」について街宣活動を展開している。

 添付された資料によれば、改憲の論点は、党大会で承認された@「自衛隊」の憲法条文への明記A緊急事態条項の新設B参院選挙区の合区解消C教育の充実である。

 ところが、冒頭に掲げられた資料の第一の説明文が、「現行憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します」とある。

 しかし、これは明白な嘘である。

 第一に、憲法条文中に「自衛隊」と明記する案は、公刊された自民党の説明を読めば明らかなように、これまでは公式に「必要・最小限」の自衛とされてきたものを「必要」な自衛に拡大するものである。つまり、これまでは政府見解で「必要・『最小限』の自衛」とされてきたものを、「必要」に拡大することにより、今でも公式には原則としてできない海外派兵も政府が「必要」だと判断すればできるようになる。

 これは、米国と同様に対外的な交渉の前面に簡単に軍隊を出す「軍国主義」に通じるもので、対外交渉の最後の手段としての「専守防衛」しか認めていない現憲法の「平和主義」を否定するものである。

 第二に、緊急事態条項は、自民党案では、非常時には首相に、行政権に加えて立法権、財政権、自治体への命令権を与え、国民には命令に従う義務を課すものである。このような制度が大震災でも必要ないことは明白で、これが「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することは明らかである。

 第三に、合区解消の自民党案は、議席配分について、人口比例をやめ、過疎地に有利に変えるものである。これが法の下の平等に反し、議員を人口比例で選出する民主制に反することは、世界の常識である。つまり、これは「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することは明白である。

 権力者は国民に誠実に向き合ってほしい。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)















 

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コメント
1. 赤かぶ[16445] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:11:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6510] 報告


2. 赤かぶ[16446] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:12:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6511] 報告


3. 赤かぶ[16447] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:12:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6512] 報告


4. 赤かぶ[16448] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:14:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6513] 報告


5. 赤かぶ[16449] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:15:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6514] 報告


6. 赤かぶ[16450] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:15:50 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6515] 報告


7. 赤かぶ[16451] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:16:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6516] 報告


8. 2019年6月06日 16:54:02 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[185] 報告
 ごくごく常識的なことが理解できないのが現在の自民党の姿である、という事が日々に明らかにされていますが、一定程度(推定20%前後)の熱心な支持者によって選挙を有利に戦うことによって、無理無体を強引に進めている、というのが現実でしょうね。
9. 罵愚[7539] lGyL8A 2019年6月06日 17:02:11 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[354] 報告
 憲法で自衛権を“最小限”に制限する、アホな国があるんだろうか? いったい誰が最小限と過剰防衛の判断をするのか? いままで通り、アメリカさまやソ連や共産支那さまに決めていただくとしたら…あるいは、小林節は、自分たち憲法学者が決めようと思ってるのかもしれない。
10. 2019年6月06日 17:44:30 : FWdA5zaR4g : WUpubzJvS2FMYlU=[14] 報告
そもそも日本国憲法では戦争の放棄を掲げている。
しかしながら、もし敵国から攻めてこられた時にこれに交戦する「個別的自衛権」までは放棄するものではない」となっている。

一方国連では「もし弱小国が敵から攻撃を受け、個別的自衛権で抗戦するも、長くは持ちこたえられないので、国連が「集団的自衛権」を行使し、、多国で国連軍を組織し、集団でその攻撃した敵国を撃退する、それを「集団的自衛権」と言う。

とある。

安倍はその日本の「個別的自衛権」が、国連の「集団的自衛権」と似ていることを利用し、「個別的自衛権には集団的自衛権も含まれる」と、「新しい解釈」などと称して、戦争を放棄した日本を戦争の出来る国に改悪し、アメリカが世界のどこかで戦争になったら、日本はそこへはせ参じアメリカの戦争に加担できることとしてしまった。

そして兵站と称して「戦争で必要なありとあらゆるものを日本はアメリカに供給し、その戦地近くまで輸送する任を負う」とまで閣議決定してしまった。

その兵站で運べるものとは。

福島瑞穂氏が元中山防衛大臣に国会で質問した。
「弾薬は武器ですから兵站で運べないですよね!」

すると中山防衛大臣は「弾薬は使えば無くなるものなので、武器ではなく消費物資なので兵站で運べます」と答弁。

そこで福島瑞穂氏は「すると、クラスター爆弾とか劣化ウラン弾・ミサイル・枯葉剤・核爆弾などはどうですか?」と質問した。

すると中山防衛大臣は「それらは全て使えば無くなるものなので消費物資であり、兵站で運べます」と答弁した。

アメリカは建国以来わずか240年位しか経っていないのに、そのほとんどの期間世界のどこかと戦争をし続けた居る国です。

日本がそんなアメリカの戦争に加担して年がら年中戦争の片棒を担ぐ国になる或いは、自衛隊をその戦争に参加させ、殺し殺されることになるなど、とても容認できるものではない。

日本がアメリカの戦争に参戦するという事は、日本はその報復を受けることになります。

アメリカに報復するより日本に報復する方が簡単ですから。
それにアメリカの軍機は、日本から飛び立つのですから、いち早く日本の基地や自衛隊を叩きに来ることは当たり前だと思いませんか?

アメリカは、攻撃は受けずに勝利した時の利益だけ得るのです。

日本は攻撃だけ受けて、たとえ勝利しても得るものなど何もないのです。
何しろアメリカの奴隷国ですから。

安倍晋三はTVで、「有事の際アメリカの艦船が母子を救出し乗せているときに敵から攻撃を受けても日本がそれを援護も出来なくて良いのか!」と言って、美しい母子の絵のパネルを掲げて国民に全国ネットで訴えたが、そのすぐあと、アメリカは「たとえアメリカ人でも艦船に乗せることはありません」と声明を出しました。

安倍晋三は全国ネットで嘘を垂れ流したのです。

又、「隣のアメリカさん家が火事の時、にっぽん家は消火を手伝わなくて良いのか!」と言って、アメリカ家と、まるで肉と見まごうような炎の模型を示してと、やはりTVで全国ネットで説明したが、戦争を隣の火事に例える馬鹿っているか?

隣の火事で300万人も死ぬか?

安倍の言う事は全部嘘だよ。
口から出まかせ。

「日本の原発は事故を起こさないように造ってあります、だから事故は起きないのです!」だってよ。

共産党の吉井秀勝氏の諫言通り、総電源喪失による原発4基爆発事故という、世界最大の原発事故が起きましたけど、口から出まかせで、今、何かおっしゃることはおありですか?


11. 2019年6月06日 19:19:03 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[242] 報告
 10さんに拍手
12. 2019年6月06日 22:43:27 : Sg95L32XCY : RDBrTHF5MWVTQ2c=[2] 報告
>「現行憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します」とある。しかし、これは明白な嘘である。

日本の憲法学の大御所でいらっしゃる小林節先生が、はっきりと表明されている内容は、憲法を変えようとする、自民党の説明書内容が、国民に真っ赤な嘘を伝える為のマニュアルないし手引きになっている実態を明らかにしている。

自民党と言う組織が国民を騙して、国民から緊急事態条項で基本的人権を奪い去ろうとする方向へ、凶悪な詐欺グループとして機能している恐ろしい実態が浮き彫りになったと言える。

国民を欺く行為は許されない行為であるのだが、日本国憲法で憲法を擁護する義務のある国会議員中心に自民党が率先して憲法破壊を進めようと企てているテロと言える為に、その罪状は計り知れずあくどい重罪であると言えるだろう。

安倍ら自民党一味は、小林節先生が、はっきりと表明されている内容から、詐欺グループと認定でき、その国民騙しが組織的に行われている点で評価するならば、ヤクザ以上に反社会的集団である。

13. 罵愚[7540] lGyL8A 2019年6月07日 03:52:38 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[355] 報告
 この押しつけ憲法とは、もともと戦勝国・アメリカさまが、永久に日本を属国にする目的の置き土産だった。それをいまではアメリカ嫌いの★阿修羅♪のゆでガエルが、神棚に祭りあげる。
 この国に憲法なんて、必要なの? そもそも憲法って、な〜に?
14. 人間になりたい[1070] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年6月07日 10:31:09 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[120] 報告

小林節が指摘した、自民党の政策が不都合なことは、いちいちごもっともなことだとおもう。
ただしこれは国民から見た不都合であって、自民党には好都合なのだ。
国民の不幸は自民党の幸福、国民の幸福は自民党の不幸という関係にある。
なぜなら自民党は、国家私物化、私利私欲の利権屋政党であって、
もともと、国家、国民のための政治をやる気などサラサラないからだ。
安倍政権、自民党が、国民に誠実に向き合うことは、
針の穴をジャンボ旅客機が通り抜けるより難しい。
ただ無駄に長くやっているだけで、
何一つ国家、国民のためのまともな政治をやらなかった安倍政権だが、教えられることもある。
制度や法律という、材料や設計がどんなによくても、政権、与党という施工業者が悪質だと、
そこに住む人が喜ぶ建築物はできないということだ。
議会の議論や議会制民主主義は、人間を前提としているので、
人間の真逆にいるゴロツキが加わると、負のスパイラルが発生する。
ゴロツキには人間の言葉が通じないので議論は成り立たない。
森ゆうこが、アベリンガルが欲しいといっていたが、いまのところ商品化はされていない。
憲法、法律を、平気で自分たちに都合良く解釈し、数を持って押付けてくるので、
議会制民主主義も成り立たない。
現代のマルクスが提唱している「新しい民主主義」のなかで、
制度や法律の根底には「倫理の土台と人間の尊厳」が重要であることを説いているが、
これは社会の営み、全てに言えることだ。
しかし、泥棒や人殺しの行為を法律で取り締まることはできても、
倫理や人間の尊厳に反する心の人を法律で排除することはできない。
それができるのが唯一、選挙であり、選挙の重要な役割でもある。
 
 
15. 2019年6月07日 13:00:12 : lvDHVbyICw : MS93NnhabUdVT1k=[16] 報告
安倍っちゃまは手持ちの戦力でもって戦争ごっこしたいらしい。

何のためってそれはかつての栄光を取り戻すため。

「日本が再び世界の中央で輝く」ことを目指して。

再びってのはいつのことだあ?

日清日ロの戦勝で台湾、朝鮮、樺太を得、続く第一次戦に参加し青島、南洋諸島を得、日中戦、続く太平洋戦で東南アジアに進出し勢力圏を広くアジア太平洋に広げた。  

ああ中央で「輝いた」ね。


でもね、太平洋戦でアメリカに叩きのめされたことで大きく変わったことがある。

もう、なかなかなことでアメリカには逆らえない。

戦争当時の支配層の子孫の集まりのような現政権であればそのことは身にしみてわかっている。

その政権がアメリカの後ろ盾でいかに威張って見せようともこれからも永続的にアメリカの言いなりを続けるのは見えている。

独立じゃなくて使いっ走り。

いくらアメリカなどで歴史戦を展開しようとしても、安倍やその支持勢力のやり方でアメリカがその歴史観を改めてくれるわけもない。

永続的に使いっ走りは決まったも同然。

強大な軍事力を得たらその時にはって、ないない。

どんどん経済力すり減らしつつある日本でアメリカのくびき脱するチャンスなんてあるはずないのさ。

16. 2019年6月07日 16:50:21 : JeZcf3QTBo : UnhQdXRWSkhLZm8=[7] 報告
慶応大名誉教授小林節が、米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員
を実際に勤めたことが、あるのなら、

なぜ、今まで、「英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在
する」という司法関係者の一員なら看過できない、すべきでない、

看過すれば、司法関係者としての資質が問われる超重要な問題を指摘
公言しなかったし、なぜ、現在もしないのか、できないのか???

米国の司法関係者だと、米国憲法草案に言及するのは、常套手段です。

でないと、より適切で正確な憲法解釈が不可能と成るからです。

で、日本国憲法の草案が英文憲法ですが、その英文憲法を嘲り笑う
様に、明らかな意図的誤訳を散りばめた憲法が和文憲法です。

この明らかな意図的誤訳を散りばめた和文憲法が、日本国憲法の現在
の「正本憲法」と成ってしまっています。

「え、そんな馬鹿な!」とお思いの貴方;

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも、簡単に分かる
箇所が;

英文憲法74条の「competent(有能な又は職務を成し遂げるに十分な
経験とスキルを保有する)」を

和文憲法74条では、「主任の」と明々白々な意図的誤訳を当てて
います。

その狙いは;

適切な訳をあててしまうと、その職務に有能な大臣しか指名すること
ができなくなるばかりでなく、

その指名された大臣候補が果たして有能か否かの確認作業が必須と
成ってしまいます←韓国に存在する「人事聴聞会法」に基づく確認
作業委員会が、それに該当します。

そんなことをすれば、政令官僚様と官僚機構が大臣を懐柔すること
が非常に困難となってしまうばかりでなく、

戦後からこれまでに積み上げてきた、政令官僚様と官僚機構の権力の
源泉である政令・省令・府令・通達などの命令群の正当性に疑問符が
付いてきます。

どういうことかと言えば;

官僚や役人は、法的効力を保持する命令権を保有できないということ
です。

なぜなら、官僚や役人は権力者ではないからです。

所が、権力者であるはずの首相や大臣は、摩訶不思議なことに、権力
の源泉である、内閣令(英文憲法73条6項「cabinet orders」)を
保持できていません。

「cabinet orders」を和文憲法では、「政令」と意図的誤訳をあてる
ことで、

首相や大臣から権力の源泉である内閣令を官僚達が奪うことが出来て
しまったからです(この行為を「クーデター」と呼びます)。

で、憲法改正ですが;

欧米では、「constitutional amendment」ですから、「憲法修正」と
呼んでいます。

ドイツが一年に一度のペースで、フランスは二年に一度のペースで
憲法修正が行われており、

その頻度の多さを羨ましがっているのが、米国です。

米国は、この230年間に11,000回以上の憲法修正案が提出されましたが、

両院で2/3以上の賛同を獲得した提案は、37提案で、その内の27提案
だけが、批准されたに過ぎません。

要するに、米国憲法第5条が定める憲法修正ハードルが高すぎるので、
ドイツやフランスの様な頻度で憲法修正が行えないと嘆いている訳
です。

そらそうですよね、更なる民主化に欠かせないツールが憲法修正だ
からです。

例えば、日本国英文憲法14条1項(男女同権条項)を米国憲法に追加
修正したい

「私もよ(me-too)運動」の主導者は、「日本が羨ましい!」と指摘
公言しています。

要するに、欧米では「憲法修正が更なる民主化には欠かせないツール」
である認識が主権者間に浸透しています。

が、民主国家だけで日本だけは、何故か、「憲法修正(憲法改正)が
現行憲法(欠陥クーデター憲法)を破壊する!」という大嘘

を共産党が主導して流布しています(志位を「共謀罪教唆」で逮捕
することが可能ですから逮捕すべきですが・・・)。

それが:

『憲法9条3項に「自衛隊」を明記すると9条2項を空文化でき、9条2項
の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使が可能と成る。』

17. 2019年6月07日 19:19:30 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[212] 報告
誰も皆 感じていない 誠実さ

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