一方国連では「もし弱小国が敵から攻撃を受け、個別的自衛権で抗戦するも、長くは持ちこたえられないので、国連が「集団的自衛権」を行使し、、多国で国連軍を組織し、集団でその攻撃した敵国を撃退する、それを「集団的自衛権」と言う。

とある。

安倍はその日本の「個別的自衛権」が、国連の「集団的自衛権」と似ていることを利用し、「個別的自衛権には集団的自衛権も含まれる」と、「新しい解釈」などと称して、戦争を放棄した日本を戦争の出来る国に改悪し、アメリカが世界のどこかで戦争になったら、日本はそこへはせ参じアメリカの戦争に加担できることとしてしまった。

そして兵站と称して「戦争で必要なありとあらゆるものを日本はアメリカに供給し、その戦地近くまで輸送する任を負う」とまで閣議決定してしまった。

その兵站で運べるものとは。

福島瑞穂氏が元中山防衛大臣に国会で質問した。
「弾薬は武器ですから兵站で運べないですよね！」

すると中山防衛大臣は「弾薬は使えば無くなるものなので、武器ではなく消費物資なので兵站で運べます」と答弁。

そこで福島瑞穂氏は「すると、クラスター爆弾とか劣化ウラン弾・ミサイル・枯葉剤・核爆弾などはどうですか？」と質問した。

すると中山防衛大臣は「それらは全て使えば無くなるものなので消費物資であり、兵站で運べます」と答弁した。

アメリカは建国以来わずか２４０年位しか経っていないのに、そのほとんどの期間世界のどこかと戦争をし続けた居る国です。

日本がそんなアメリカの戦争に加担して年がら年中戦争の片棒を担ぐ国になる或いは、自衛隊をその戦争に参加させ、殺し殺されることになるなど、とても容認できるものではない。

日本がアメリカの戦争に参戦するという事は、日本はその報復を受けることになります。

アメリカに報復するより日本に報復する方が簡単ですから。
それにアメリカの軍機は、日本から飛び立つのですから、いち早く日本の基地や自衛隊を叩きに来ることは当たり前だと思いませんか？

アメリカは、攻撃は受けずに勝利した時の利益だけ得るのです。

日本は攻撃だけ受けて、たとえ勝利しても得るものなど何もないのです。
何しろアメリカの奴隷国ですから。

安倍晋三はTVで、「有事の際アメリカの艦船が母子を救出し乗せているときに敵から攻撃を受けても日本がそれを援護も出来なくて良いのか！」と言って、美しい母子の絵のパネルを掲げて国民に全国ネットで訴えたが、そのすぐあと、アメリカは「たとえアメリカ人でも艦船に乗せることはありません」と声明を出しました。

安倍晋三は全国ネットで嘘を垂れ流したのです。

又、「隣のアメリカさん家が火事の時、にっぽん家は消火を手伝わなくて良いのか！」と言って、アメリカ家と、まるで肉と見まごうような炎の模型を示してと、やはりTVで全国ネットで説明したが、戦争を隣の火事に例える馬鹿っているか？

隣の火事で３００万人も死ぬか？

安倍の言う事は全部嘘だよ。
口から出まかせ。

「日本の原発は事故を起こさないように造ってあります、だから事故は起きないのです！」だってよ。

共産党の吉井秀勝氏の諫言通り、総電源喪失による原発４基爆発事故という、世界最大の原発事故が起きましたけど、口から出まかせで、今、何かおっしゃることはおありですか？

日本の憲法学の大御所でいらっしゃる小林節先生が、はっきりと表明されている内容は、憲法を変えようとする、自民党の説明書内容が、国民に真っ赤な嘘を伝える為のマニュアルないし手引きになっている実態を明らかにしている。

自民党と言う組織が国民を騙して、国民から緊急事態条項で基本的人権を奪い去ろうとする方向へ、凶悪な詐欺グループとして機能している恐ろしい実態が浮き彫りになったと言える。

国民を欺く行為は許されない行為であるのだが、日本国憲法で憲法を擁護する義務のある国会議員中心に自民党が率先して憲法破壊を進めようと企てているテロと言える為に、その罪状は計り知れずあくどい重罪であると言えるだろう。

安倍ら自民党一味は、小林節先生が、はっきりと表明されている内容から、詐欺グループと認定でき、その国民騙しが組織的に行われている点で評価するならば、ヤクザ以上に反社会的集団である。

何のためってそれはかつての栄光を取り戻すため。

「日本が再び世界の中央で輝く」ことを目指して。

再びってのはいつのことだあ？

日清日ロの戦勝で台湾、朝鮮、樺太を得、続く第一次戦に参加し青島、南洋諸島を得、日中戦、続く太平洋戦で東南アジアに進出し勢力圏を広くアジア太平洋に広げた。　　

ああ中央で「輝いた」ね。

でもね、太平洋戦でアメリカに叩きのめされたことで大きく変わったことがある。

もう、なかなかなことでアメリカには逆らえない。

戦争当時の支配層の子孫の集まりのような現政権であればそのことは身にしみてわかっている。

その政権がアメリカの後ろ盾でいかに威張って見せようともこれからも永続的にアメリカの言いなりを続けるのは見えている。

独立じゃなくて使いっ走り。

いくらアメリカなどで歴史戦を展開しようとしても、安倍やその支持勢力のやり方でアメリカがその歴史観を改めてくれるわけもない。

永続的に使いっ走りは決まったも同然。

強大な軍事力を得たらその時にはって、ないない。

どんどん経済力すり減らしつつある日本でアメリカのくびき脱するチャンスなんてあるはずないのさ。

なぜ、今まで、「英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在
する」という司法関係者の一員なら看過できない、すべきでない、

看過すれば、司法関係者としての資質が問われる超重要な問題を指摘
公言しなかったし、なぜ、現在もしないのか、できないのか???

米国の司法関係者だと、米国憲法草案に言及するのは、常套手段です。

でないと、より適切で正確な憲法解釈が不可能と成るからです。

で、日本国憲法の草案が英文憲法ですが、その英文憲法を嘲り笑う
様に、明らかな意図的誤訳を散りばめた憲法が和文憲法です。

この明らかな意図的誤訳を散りばめた和文憲法が、日本国憲法の現在
の「正本憲法」と成ってしまっています。

「え、そんな馬鹿な！」とお思いの貴方；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも、簡単に分かる
箇所が；

英文憲法74条の「competent（有能な又は職務を成し遂げるに十分な
経験とスキルを保有する）」を

和文憲法74条では、「主任の」と明々白々な意図的誤訳を当てて
います。

その狙いは；

適切な訳をあててしまうと、その職務に有能な大臣しか指名すること
ができなくなるばかりでなく、

その指名された大臣候補が果たして有能か否かの確認作業が必須と
成ってしまいます←韓国に存在する「人事聴聞会法」に基づく確認
作業委員会が、それに該当します。

そんなことをすれば、政令官僚様と官僚機構が大臣を懐柔すること
が非常に困難となってしまうばかりでなく、

戦後からこれまでに積み上げてきた、政令官僚様と官僚機構の権力の
源泉である政令・省令・府令・通達などの命令群の正当性に疑問符が
付いてきます。

どういうことかと言えば；

官僚や役人は、法的効力を保持する命令権を保有できないということ
です。

なぜなら、官僚や役人は権力者ではないからです。

所が、権力者であるはずの首相や大臣は、摩訶不思議なことに、権力
の源泉である、内閣令（英文憲法73条6項「cabinet orders」）を
保持できていません。

「cabinet orders」を和文憲法では、「政令」と意図的誤訳をあてる
ことで、

首相や大臣から権力の源泉である内閣令を官僚達が奪うことが出来て
しまったからです（この行為を「クーデター」と呼びます）。

で、憲法改正ですが；

欧米では、「constitutional amendment」ですから、「憲法修正」と
呼んでいます。

ドイツが一年に一度のペースで、フランスは二年に一度のペースで
憲法修正が行われており、

その頻度の多さを羨ましがっているのが、米国です。

米国は、この230年間に11,000回以上の憲法修正案が提出されましたが、

両院で2/3以上の賛同を獲得した提案は、37提案で、その内の27提案
だけが、批准されたに過ぎません。

要するに、米国憲法第5条が定める憲法修正ハードルが高すぎるので、
ドイツやフランスの様な頻度で憲法修正が行えないと嘆いている訳
です。

そらそうですよね、更なる民主化に欠かせないツールが憲法修正だ
からです。

例えば、日本国英文憲法14条1項（男女同権条項）を米国憲法に追加
修正したい

「私もよ（me-too)運動」の主導者は、「日本が羨ましい！」と指摘
公言しています。

要するに、欧米では「憲法修正が更なる民主化には欠かせないツール」
である認識が主権者間に浸透しています。

が、民主国家だけで日本だけは、何故か、「憲法修正（憲法改正）が
現行憲法（欠陥クーデター憲法）を破壊する！」という大嘘

を共産党が主導して流布しています（志位を「共謀罪教唆」で逮捕
することが可能ですから逮捕すべきですが・・・）。

それが：

『憲法9条3項に「自衛隊」を明記すると9条2項を空文化でき、9条2項
の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使が可能と成る。』