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室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
イラスト／小田原ドラゴン
室井佑月「衰退してゆくのかも」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 6/6(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年6月14日号
| 作家・室井佑月氏は、高齢者を冷遇する政府のやり方を批判する。 ＊ ＊ ＊ 5月22日、金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。 その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容だった。 今、無貯金の高齢者が増えていることが問題となっているのにね。若い頃から金貯めて投資などで資産運用しろ、っていわれてもさ、非正規雇用などカツカツの賃金で暮らしている人も問題になってんじゃん。 今いる弱者に国が手を差し伸べるのは当然だし、増える低賃金の非正規労働者の問題をなんとかせねば、この国の大問題である超少子高齢化を食い止めることができないだろう。 そういったことをすっ飛ばし、結局、自業自得とか、自己責任とかいいたいように感じてしまったわ～。 それに最近、政府の働き方改革の中の高齢者の就業促進が、まるで良いことのようにテレビなどで取り上げられるのが不気味じゃ。 そりゃあさ、元気でやる気に満ちている高齢者の人々が、仕事をつづけていくのはいいことなんだよ。 でも、その部分ばっかり宣伝するのは危ういとあたしは思う。 テレビで高齢のタレントさんが、高齢者の就業促進について尋ねられ、「働けるうちは働きます。ありがたいことです」と答える。でも、そのタレントさんのような高い賃金で働いている人は稀でしょう？ 定年を70歳まで引き上げたら、年金を払うのは70歳までで、支給は75歳からなんてことにならないか？ 政府はまだそこについてははっきりいっていないから、あたしの不安な妄想であって欲しいけど。 だって、制度が変わるときは一斉に、だ。その一斉には無貯金の高齢者も含まれてしまう。 もうみんなわかってると思うけど、お金を持っていることと健康でいられることは、ある程度比例する。 お金がない高齢者全員が元気でやる気に満ちているわけではないはずだ。けれど、年金支給は遅れ、逆に年金の支払いが延びたら、そのぶん働かねばならぬ。生活のため働くのだとしたら、足腰が痛くても、休むって解決法はないわけで。 でもって、そういう高齢者が、企業側から厚遇を受けるとは思われず。これから安価な労働力としてさらに外国人がこの国に入ってくるわけだから、そこと賃金は競うように安くされるんだろう。 そして、若者も苦労する。とりあえずの労働者を集めた企業が、これから国の宝となる若者だからといって優遇する方向に動くかしら？ 内部留保を増やすことしか頭にない、社会貢献など考えない企業は、若者の賃金も安いほうに合わせると思われる。労働人口が減るというのに、正社員にはなれない若者が続出するんじゃないかと思われる。 もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない。 人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案 https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html 2019年5月23日05時00分 朝日新聞  年代別に考えるべきこと 人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。 まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。 定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。 高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。 ６５歳以上の認知症の人は２０１２年の４６２万人から３０年に８３０万人となる見込みだ。それに伴う課題にも触れた。認知症の人が持つ金融資産は、計２００兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。 資産寿命を延ばしたい顧客の要望にこたえるため、金融機関に対しては商品のわかりやすい説明や手数料の明確化などを求めている。（山口博敬、柴田秀並） ◇ 高齢者のお金にまつわる現状と課題（金融庁の報告書案から） ・平均寿命が延び、退職後の人生も長期化 （６０歳の人のうち４人に１人は９５歳まで生きる） ・少子高齢化で、公的年金の給付水準が下がる可能性 （年金は老後の収入の柱だが、それだけでは生活費が不足） ・高齢世帯の持つ金融資産の伸び悩み （２０年前と比べ、米国の約３倍に対し、日本は横ばい） →資産寿命を延ばす行動が必要
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