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削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255784
2019/06/10 日刊ゲンダイ 文字起こし 庶民生活は何も分からない（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 政治の世界は「一寸先は闇」とはよく言ったもの。夏の参院選が迫る中、衆参同日選の可能性をチラつかせて野党を揺さぶるなど、２６日の国会会期末に向けて余裕シャクシャクだった安倍政権・与党が浮足立ってきた。理由は決まっている。金融庁が公表した「人生１００年時代」に向けた報告書で〈夫婦が９５歳まで生きるには年金だけでは賄えず、２０００万円の蓄えが必要〉などと試算したことだ。 「２０００万円を貯めなければ、安心して老後生活を送れない政治を許していいのか」「社会保障に充てると言って消費増税しながら、年金受給額を減らし、足りない分は自分で何とかしろと言うのは責任放棄ではないか」――。これまで予算委開催を要求しても与党にかわされ、攻めあぐんでいた野党は対照的にイケイケドンドン。立憲民主党の枝野代表は８日、横浜市で記者団に「参院選の最大の争点かもしれない。そんな貯蓄は無理だという人が圧倒的多数だ」と猛批判。安倍首相と全閣僚が出席して１０日行われる参院決算委でも、政府の姿勢を徹底追及し、反転攻勢の糸口につなげたい考えだ。 今ごろになって大慌ての麻生財務相は会見で「（年金だけでは）あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」などと釈明。菅官房長官も「誤解や不安を招く表現で、不適切だった」と陳謝し、火消しに躍起になっているが、後の祭り。そもそも政府・与党が２００４年に年金制度を「１００年安心」とアピールした当時の自民党幹事長は安倍だ。「１００年安心」「人生１００年時代」と国民に散々、呼びかけておいて、いざ１００歳まで生きるのであれば年金に頼らず自己責任でカネを工面しろ――というのは、あまりにムチャクチャだろう。 政府自身が年金制度の無為無策、破綻を認めた 野党は衆参両院予算委の集中審議も要求する構えだが、与党側がかたくなに拒否するのは間違いない。年金制度はとりわけ国民の関心が高く、テレビ・新聞で連日、デカデカと報じられれば、政権に与えるダメージは計り知れないからだ。 そうなれば衆参同日選どころじゃない。与党ラクチン予想だった参院選すらガラリと激変するだろう。 振り返れば、第１次安倍政権が退陣に追い込まれた原因は０７年の参院選惨敗だが、きっかけは厚労省のずさんな年金記録管理が発覚した「消えた年金問題」だった。いわば年金問題は安倍政権にとって「鬼門」と言っていいが、金融庁はなぜ、わざわざ国政選挙前のこのタイミングで報告書を公表したのか。経済評論家の斎藤満氏は「『人生１００年時代』を掲げる政府は、７０歳までの就業機会確保を掲げ、定年の延長や廃止、継続雇用制度の導入などを呼びかけています。財務省や金融庁は、こうした政府方針を財政の視点からサポートしようと考えて報告書を公表したのかもしれません」と言い、こう続ける。 「とはいえ、内容が酷すぎました。『２０００万円貯めろ』というのは、政府自身が年金制度の破綻を認めたのに等しく、無為無策を露呈させたと言っていいからです。若年層はともかく、ほとんどの中高年・高齢者層は今さら数千万円を貯蓄するのは不可能でしょう。庶民の怒りに火がつくのも当然で、撤回や訂正でごまかして済む話ではありません」  野党はとことん攻めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「実際にこれを実現できる国民が一体何割いるのか。現役世代もカツカツだ」 ６日の野党合同ヒアリングで、立憲民主の長妻代表代行は金融庁の担当者に「２０００万円貯蓄」について質問。すると、担当者は「金融の世界で高齢社会のニーズをどうサポートできるのかをまとめた」などと木で鼻をくくったように答えていたが、全く現実を理解していない。 全国２０〜４０代の計２０００人を対象にした、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの調査（１８年）によると、貯蓄平均額は１１６万〜３１６万円。日銀の金融広報中央委の調査では、預貯金などの「金融資産ゼロ」の割合は、２０〜７０代で２〜３割にも上る。貯蓄はあってもチョボチョボか、その日暮らしが精いっぱいの状況の中で、どうやって「２０００万円」もの大金を貯められるのか。 しかも、今は日銀が１６年２月に導入したマイナス金利政策で銀行の収益は大幅に悪化している。超低金利で個人が銀行に預ける定期預金の金利はスズメの涙にもならない。金融庁は、つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の活用を推奨しているが、貯蓄の必要性を訴えながら、リスクを伴う投資を勧めているのだから支離滅裂だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。 「金融機関が営業トークで『公的年金だけでは不安でしょうから、投資した方がいいですよ』というのであればともかく、国が国民に資産のリスク運用を先頭に立って勧めるのは理解できません。しかも、金融庁が昨年６月に公表した調査では、国内２９銀行で投資信託を買った個人客のうち、実に４６％が損をしたと回答しているにもかかわらずです。生活費だけで２０００万円不足なのであれば、医療、介護などの費用を含めると、実際の不足額は３０００万〜４０００万円にもなる。ふつうに生活している国民がまず貯められる金額ではありません」 財政検証を公表せず、報告書原案の文言を削除する姑息 「人生設計を考える時に、１００（歳）まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？ 俺はないと思うね」 金融庁の報告書について、麻生は当初、老後生活の指針を示しただけ、みたいな言い訳をしていたが、見苦しいにもホドがある。誰がどう見ても、政府が「年金破綻」を宣言したのは明々白々だからだ。 年金制度は将来にわたって問題なし、と言い張るのであれば、５年に１度実施する公的年金制度の「財政検証」をさっさと公表すればいい。「財政検証」は受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども含まれていて、検証結果が国民生活に及ぼす影響が大きいからだ。ところが、与党は「参院選での争点化は避けたい」なんて言ってトボケているから最悪だ。 そもそも報告書原案にあった〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈満足な生活水準に届かない可能性〉などの文言をバッサリ削除して公表したこと自体、姑息としか言いようがない。安倍政権は「全世代型社会保障」などと訴えているが、その意味は国が国民生活を幅広い世代にわたって支援するということではなく、広く厚く負担を増やすということ。庶民は死ぬまで働かせ、税金を搾り取り、高齢になれば自己責任を求めて知らん顔。幼少期から税金で生活を支えられ、何の不自由もなく暮らしてきた安倍、麻生の盗人猛々しい悪辣コンビにこれ以上、好き勝手させたら国民生活はズタズタだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「国民が決して少額ではない年金、社会保険料などを黙って収めているのは、高齢になっても最低限度の生活は送ることができると信じているからですが、金融庁は『それは難しい』と。つまり国民は、だまされていたのです。本来は国が失政を認めて謝罪するのが当然なのに、自分たちで何とかしろ、と言わんばかり。責任を国民になすりつけているのだから許し難い。選挙で勝利すれば、『年金財政は厳しいから、２０００万円貯蓄しろと言ったよね』と、今以上に負担増を国民に求めてくるでしょう。国民はなめられているのです」 捏造、隠蔽、改ざん、ウソ、ゴマカシ、今だけ自分だけが大儲け――。国民をとことん愚弄する腐臭政治に今こそ、鉄槌を下すべきだ。
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