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「資産寿命」の指針案 金融庁の議論に乗ったらババを引く 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 12 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


「資産寿命」の指針案 金融庁の議論に乗ったらババを引く 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255858
2019/06/12 日刊ゲンダイ


「老後2000万円」の金融庁報告書について、立憲民主党の蓮舫氏(右端)の質問に答弁する安倍首相/(C)共同通信社

 人生100年時代に向け、金融庁がまとめた「資産寿命」の指針案がヒンシュクを買っている。指針案によれば、年金だけが収入の無職高齢夫妻(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字となり、蓄えを取り崩しながら20〜30年生きた場合、1300万〜2000万円が必要になる。

 ところが、日銀の金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(17年=2人以上世帯)によると、20〜70代の全世帯で3割前後が貯蓄ゼロだ。貯金額の中央値は50代400万円、60代601万円、70代600万円。平均値は50代1113万円、60代1411万円、70代1768万円だった。中央値と平均値で700万円超の乖離がある。つまり、一部の富裕層が多額の貯金を持つ一方で、半数以上の人が大した貯蓄がない。しかも株式や不動産を保有しない人は、マイナス金利下で貯蓄を目減りさせている。

 年金で生活するのは無理だから資産運用して金融所得を得ろというのは、自己責任論の最たるものだが、金融庁の指針案は日本の格差社会の深刻さをまったく見ていない。

 官製相場といわれるように、日銀のETF保有率が75%に達し、株価を維持してきた。だが、タリフマン(関税男)のトランプ米大統領によって世界経済は分断され、その煽りで株価は下落している。TOPIXが1350ポイント、日経平均株価が1万8000円を割り込むと、日銀の持ち分は赤字になる。だから、庶民に投資信託の運用を勧めているのか。虎の子をはたいて、庶民が株価を買い支えよと言っているようなものだ。自らの政策の失敗を国民に押し付けようとしているのか。

 米中貿易戦争の煽りを受けて、昨年の国内公募の追加型株式投信(ETF、DC専用、ラップ専用、設定後1年未満を除く)の中で、純資産総額(残高)が100億円以上の735本のうち、プラスリターンを確保したのはわずか50本だったという。高額の株式投信はほとんど赤字なのだ。

 金融庁のいい加減な議論に乗っかったら、ババを引かされ、ツケを負わされるのは目に見えている。騙されてはいけない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。









 

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コメント
1. 赤かぶ[17272] kNSCqYLU 2019年6月12日 09:01:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7337] 報告


2. 赤かぶ[17273] kNSCqYLU 2019年6月12日 09:04:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7338] 報告


3. 赤かぶ[17274] kNSCqYLU 2019年6月12日 09:04:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7339] 報告


4. 赤かぶ[17275] kNSCqYLU 2019年6月12日 09:06:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7340] 報告


5. 2019年6月12日 10:18:23 : g72KwC1gmE : bFg4SUZoeTk5NFE=[1] 報告
だいたいな、国民から集めた年金資金使って日本の大企業の株を買い支え、挙げ句に何兆円も損失出したという政府が、どの口でろくに貯蓄もない庶民になけなしの金を使って投資なんかやれというんだよ?

ほんとうに、どの口が?どの口が?と小三時間問い詰めたいくらいだが、これも森羅万象を担当する最高権力者である安倍様にキッチリ答えて頂きたい。

6. 2019年6月12日 10:21:16 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[252] 報告

《もっとも確実な資産形成方法》

消費税を廃止して、その税金分を貯蓄する
補足
 →この秋に消費税が10%になるに比べて、年収のほぼ10%が貯蓄に回せられ  る。
  
 →仮に貯蓄に回らない分がその半分でも5%は貯蓄に回り、消費した5%も市場  経済の活性化に繋がる。

《もっともはやく消費税を廃止する方法》

「れいわ新選組」の国会議員を増やし、消費税ゼロを主張するグループを増やす。
補足
 →野党は消費税問題よりも年金問題の揚げ足取に集中したがっているが、年金問
  題の解決は非常に難しい。

 →それよりは直ちに全ての国民の生活に直結する消費税問題が単純で良い。
   (使途に纏わる嘘も露呈してしまっている)

7. 2019年6月12日 10:55:52 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[146] 報告
 近頃流行の「幼児虐待」のお兄さん、お姉さん達みたいに、「どの口、この口」と行ってアイロン押し当てたり、ひっぱたいてやりたいね。本当だ。
8. 楽老[672] inmYVg 2019年6月12日 12:38:45 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[387] 報告
金子勝に100%同意します。

年金だけで暮らしていけるのは、元からの資産家か大企業で幹部まで勤め上げて
給与も退職金もたっぷりもらった一部の富裕層です。

一般大衆は大企業従業員だった人はまだ恵まれている方で
大多数はその日その日を生きていくのに精いっぱい。
2000万円の余剰資金なんて有るはずもできるはずもない。

金子勝の言うように
【官製相場といわれるように、日銀のETF保有率が75%に達し、株価を維持してきた。だが、タリフマン(関税男)のトランプ米大統領によって世界経済は分断され、その煽りで株価は下落している。TOPIXが1350ポイント、日経平均株価が1万8000円を割り込むと、日銀の持ち分は赤字になる。だから、庶民に投資信託の運用を勧めているのか。虎の子をはたいて、庶民が株価を買い支えよと言っているようなものだ。自らの政策の失敗を国民に押し付けようとしているのか。】
まさにこの通りなんです。

一般大衆の中でわずかばかりの資金を融通できる
生活を切り詰めて、精々月1〜2万円程度を必死で積立ているクラスを狙い撃ちして
これを巻き上げて日銀の穴埋めをしようと言うモノです。
積立預金したって、ウソノミクスのおかげで利子はつかいから
金融商品に投資せよと
中には成功する奴も居るだろうが、失敗して元本割れとなっても自己責任だよと

安倍政権は人為的に恣意的に、株高円安を誘導してきたが
トランプ云々よりも
安倍の経済失政が隠し切れなくなったと言う事だ。

しかしよく考えれば
今の日本国は先進国から転げ落ちている真っ最中だ。
nisa、iDeCoで資産が増える奴がどれだけいるか
逆に損失を被る可能性の方が高い。

しかもだ、人口減少を助長するような妊婦税が復活し、将来が心配だ、年金が心配だと
消費を抑制するアナウンスを大声でがなり立て、景気が良くなると思うか?

大企業は内部留保を溜め込んでいる。
経済成長を見込むなら、設備投資に回すはずだ。

    

9. 楽老[673] inmYVg 2019年6月12日 12:42:57 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[388] 報告
利子はつかいから ⇒ 利子は付かないから
10. 2019年6月12日 16:21:30 : T1xujA1g5M : ZDNuS3p0RXlLZGs=[94] 報告
虎の子のタンス預金で資産運用しろってか?
それは、経済成長による金利上昇はもう諦めろ。
2%のインフレももう無理だ、という白旗宣言か?
11. 2019年6月12日 16:59:12 : xnpkW2RBcQ : c1JoYS9OT1NoMFE=[1] 報告
米国民の44%が借金生活だそうな。低金利で借金させて米国市場を支えられなくなって、

日本の農協に米国債券を買い支えさせ。防衛費と称して売れない兵器産業を買い支えさせた。 郵貯や年金やら生保やらにも株を買い支えさせ、日銀、年金がメクラ投資した東京市場を売り浴びせて儲けた金でウォール街を買い支えていたが、いよいよ危なくなってきたから、サーてーへんだってんで、ついに貧乏人を生活苦に追い込んでおいて、年金金がほしければ株を買え、消費税を上げろと言い出したわけだ。

 もうすでに国民預金は、日銀口座から東京市場に注ぎ込まれている。それが返ってこないと判るのは時間の問題だ。

 株取引をやるひまがあったら、銀行に行って預金を引き出すか、少なくともすぐに出せるように定期や投信を解約して普通預金か当座預金に移しておくのがベスト。
 日銀や年金が万歳すれば、何もかも取り上げられる。それが財政破綻後の財務省の計画ですから、財務省に聞いてみな。黒塗りの計画書が貰えるから。

12. 2019年6月12日 19:06:13 : 6uyhymepjo : anozYUwxaGpsRVU=[65] 報告
今日も日テレ系列のローカル放送でFPが言ってたよ。

「20年前から投資をしていれば資金は3倍になっている」3倍は嘘だ、はったりだ。

1999年は証券会社山一、取引をしていた三洋等経営破綻、勤めていた協栄、中堅の

東邦、千代田、大和生命が破綻、足利、北海道拓殖銀行が破綻。大手銀行も名義変

更を余儀なくされどん底だった。どん底からなら上昇相場になる。不動産バブルが

はじけた30年前から投資していれば今何倍になっているの? 元も取れない。

バナナのたたき売りで資金は解約しているのが普通。証拠は残らない。

ローカル放送でも振り込め詐欺まがいのFPが暗躍している。 

13. 2019年6月12日 20:02:39 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[357] 報告
無理矢理に つき合わせるぞ 八百長に
14. 暖かい闇[270] kmeCqYKiiMU 2019年6月12日 20:22:10 : vSCJo8SNvE : emZ1QndsVGtJOTI=[13] 報告
株も投資信託もバクチと同じだ。スッたら自己責任か。
あれ、東京、大阪、横浜で、カジノ、カジノと言ってるのも、似たようなものか。
国民を、バクチ場へ向かわせようとしているな。
ヤクザ経営政策だな。
15. 2019年6月13日 08:10:22 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[38] 報告
ここで紹介している金融商品というのは手数料は必ずとるようにしてリスクはすべて加入者が負うシステムの商品。それを売るために税制面の優遇がある。

実質金融機関の宣伝、営業みたいなもの。

16. 2019年6月13日 11:41:16 : FaEtsBmwwQ : NG9SZXhVbll2SXM=[1] 報告
私が知り合った「NHK退職者」は「退職前に退職金の運用について局から相談の話があった」と云う。
「ハイリスク=ハイリターン」を選ぶか「低リスク=低リターン」を選ぶか「自分で運用するか」の選択だった。

無難な方法として、「投資信託」を選んだのだが「投資成績が上がらず」、バブル崩壊で「半分を失った」to
云う事だ。

17. 2019年6月13日 16:26:10 : Q2WxazBUiM : WGt5Z2JUcUVLWU0=[64] 報告
>5 

まったく同意‼
投資したら変わらず儲かるんですかと聞きたい。
どしろーとが そんなんものに手を出してはいけないことはいろはのいだ。
政府がギャンブル奨励するってどんだけこの国は腐ってるんだ。
無能政府ここに極まれり! はなしにならない。国民を飢えさせないのは国の役目だろ。庶民には手も届かない高額歳費もらってるんだろ。仕事しろよ。あほが!

18. 命を大切に思う者[64] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月13日 18:51:43 : K6AfoDXCSM : Qi9HdnVUL0U5MGM=[4] 報告


図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

官僚と自民党が「各自2000万円の貯蓄が必要」ということにしたい理由は、
消費税として奪って集めた金のほとんどを、現役時代の年収の多かった人だけに渡す、現在の分配の仕方
を維持したいからです。
現在の、社会保障として間違っている分配の仕方を維持したいからです。
その分配の仕方を正せば、消費税はゼロで済みます。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求することは許されません。
加害者にはしつこく請求してもいいですが、国民に請求するのは許されない!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です! 

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