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老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/791.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 12 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0a6dcb.html
2019年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。

伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。

よく知られているように、安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。

したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。

その財務省が消費税増税強行を強く求めている。

他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。

この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。

このチャンスを確実に生かさなければならない。

各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。

日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。

また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。

この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。

選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。

幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。

野党は消費税増税阻止連合で2019政治決戦に臨むべきだ。

ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。

選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。

増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。

こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。

老後の生活を支えるには高齢期に入る段階で2000万円の貯蓄が必要だとの報告書が提示されたのだ。

政府は盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。

2018年発表の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の28.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

単身世帯では37.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

この統計は2018年発表分から統計調査手法が変更された。

質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が低く出るように制度変更されている。

実質賃金統計の偽装と類似した「工作」が行われたのだ。

その「工作」後の数値でも貯蓄ゼロ世帯の比率は極めて高い。

とりわけ、収入ゼロ世帯では貯蓄ゼロが5割を超えている。

この現状があるなかで、老後の生活を支えるには2000万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。

安倍内閣は主権者国民に安泰な生活環境を提供していない。

「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。

消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。

消費税増税阻止連合が大同団結して、2019政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[17330] kNSCqYLU 2019年6月12日 16:14:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7395] 報告


2. 赤かぶ[17331] kNSCqYLU 2019年6月12日 16:14:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7396] 報告


3. 2019年6月12日 16:15:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2820] 報告
社会の底辺は全員安部先生を応援しています

頑張ってね

4. 2019年6月12日 16:16:04 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-1711] 報告

2009年の民主党「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります」 こいつら何してたの

2019/06/12(水) 12:45:15.87ID:fxdIF1N80?PLT(12000)

h ttp://www.tajimaissei.com/election/dpj_001.html
http://www.tajimaissei.com/election/images/ele_001.jpg

http://www.tajimaissei.com/election/images/ele_003.jpg

http://www.tajimaissei.com/election/images/ele_032.gif

“老後2000万円”報告書 野党、参院選の争点に

「老後資金の2,000万円不足問題」をめぐり、野党は攻勢を強めていて、この夏の参議院選挙の争点とする方針。

立憲民主・辻元国対委員長「年金は安心だという、安心安心詐欺ではないか」、「これは、最大の参議院選挙の争点になるのではないか」

立憲民主・枝野代表「選挙前では、都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっと、あ然とせざるを得ない」

国民民主党の玉木代表は、麻生金融担当相が、正式な報告書として受け取らないとしたことについて、
「不都合なことをなきものにしていたのでは、ますます老後の暮らしが不安になっていく。包み隠さず説明し、対応策を示すのが政治の責任だ」と批判した。

h ttps://www.fnn.jp/posts/00419104CX/201906112032_CX_CX

h ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560311115/

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

5. 2019年6月12日 16:50:20 : 53wVq7Y1lU : b2dQTGd2Y0RqeHc=[129] 報告
>安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。


そのようなことであれば、自分の政治生命の維持だけに、日本国、国民が利用されるということになりますね

6. 2019年6月12日 18:11:34 : k4pjNPYq6k : djRZVkd3RE1yR1U=[1] 報告

でも、国民がな〜w

こんな状況下でも、

安倍政権支持者が、

4割〜5割いるという、

お人好しというか、

無知というか、

そういう国民が結構

いるからね。

で、そういう人たちの

情報源は、おそらく

もっぱらNHKなんだよ。

NHKは、政府の広報機関

に堕しているからね。

政府の国民洗脳装置。

今のNHKがある限り、

次の選挙でも、自民でしょ。

で、再び自民政権だが、

流石に、この政権に政治を

やらせ続けると農業も景気も

何もかもが

ボロボロになって、

流石のお人好し国民も

目覚めるだろう。

という訳で、

私は次の次の選挙に

期待していますw


浸かっている人々が

7. 2019年6月12日 18:24:27 : k4pjNPYq6k : djRZVkd3RE1yR1U=[2] 報告

NHKの受信料払って

いる諸氏は、自民政権

を間接的に支えて、

弱者の国民イジメに

加担しているという事を

肝に命じてくれ。

私は、ブラタモリ位しか

NHK見ないが、

受信料など払った事がない。

NHK解約する方法など

以下の記事を

参考にして欲しい。


NHK受信料を払わないでよくなる断り方!解約する方法・支払い率まとめ
https://hikkosi-hack.com/nhk/


8. 佐助[6939] jbKPlQ 2019年6月12日 19:40:17 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[13] 報告
〔消費税対立軸の当落率〕

承知の通り

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成/反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で,次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、ドロボー詐欺軍団の安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10%」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか?

その理由は、ご説明されているように,森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、

安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことを財務省がこの事案の詳細を公表すると脅しをかけているのに相違ない。しかも野党の立憲民主党と連合が衆議院解散を恐れていると思っているためだ。

それを避けるためには安倍首相(自民党総裁選をやり)の首をすげ替えてから解散しなければならなくなる。

そして,2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政治経済の指導者は認識できないのだ。

しかも基軸通貨の交代期に入り,ドル・ユーロ・円(元)の三極四極など世界通貨体制移行の時刻表も見抜けないのだ。

ゴロツキ安倍総理は,日米軍事同盟固執による戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

なぜなのか,それは,世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本!を理解できない。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この不正統計指数・経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そしてTPPとFTA二国間貿易協定によつて,内外の市場の縮小は加速します。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。

そして安倍政権が続くと,愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたので,貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。年金使い込み,2000万円貯めて投資しろとほざくが,すべてマイナスに作用していきます。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる,しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

これから脱出するためには,産業革命へ大胆にシフトすることしかなくなる。産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。しかし自民党,公明党,経団連,連合は抵抗しています,そのために未曽有の地獄絵図化は避けられないはずです。100%自信がある。みんなで三途の川を渡れば怖くない,今バブルの恩恵を受けた高齢者の浄化が始まっている。次々と政治家,官僚,司法にも浄化が始まるだろう。


消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、消費税上げて国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!


そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、株などのバブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」(注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、還付金や補助金など政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。)

9. 2019年6月12日 20:05:06 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[360] 報告
「2千万」 メッキ剥がれて 怒りに火

縮めても 未だに広い 嘘の幅

10. 2019年6月12日 20:20:44 : s8mf6LmKbs : Tng0MlFtaFdERXM=[1] 報告
2000万円を黙って貯めるよりも、バカたれ共を落選させるほうが遥かに楽ちんだろう。
しかし…いざ選挙になると、有権者は何故かこの手は使わないんだよな…
何で出来ない理由ばかりを探そうとするんだろう。
いい加減に、思いあがったバカどもに、ぶちかましても誰も何も言わんと思うがな…
11. 2019年6月12日 20:27:53 : wgyiatKRpc : OFB1S09ZOG1nWUU=[2] 報告
⇒《安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。》

チャンス到来ですね。
暑いながらも、心に爽やかな一陣の風が吹き抜ける夏にしたいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社れ政権樹立へ。

12. 2019年6月12日 20:47:45 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[293] 報告
>>3
>社会の底辺は全員安部先生を応援しています
だから、安部先生って誰や?
何度も何度も同じ、誰だか判らない奴コメントに出すなや。
13. 2019年6月12日 20:54:22 : FihR7U8hTQ : VDR4NTJGNU1ZY2M=[39] 報告
これだけ馬鹿にされても多くの庶民が本気で怒らない、中には弱い者いじめしてる政治家や経営者の味方をすることが良いことだと思ってる人も少なくないことが最大の問題です。

上にはペコペコして何でも言う事きいて、下の人に当たり散らしたり厳しくするのが日本の伝統みたいなところありますから…
いまだに目上の人が間違っていてもそれを指摘することは失礼とか黙ってる方が賢い、が常識としてあちこちで紹介されていますし、政治の話はタブーというのも続いています。
こういう間違った常識を庶民がやめようとしない限り欧米の様な民主主義国家とはなれないでしょうし、落ちぶれていく一方です。

14. 2019年6月12日 21:11:42 : Ap1xRnmgO6 : c3FnZHBoZjFUSGs=[1] 報告

 
 
●不正選挙の証拠

石松 @ibRxdbXMIwSABnS
選挙では、期日前投票箱の中身をあらかじめ用意したニセ票とすり替える手口
が使われます。ニセ票書きには外国人や創価学会員が動員されています。
佐伯まお氏 @saekimao006 が開票所で撮影した画像と動画をまとめました。
どうぞ最後までご覧ください。
https://mobile.twitter.com/i/moments/1040463611628417025
 
 

15. 2019年6月12日 21:46:53 : 7TI5QrZrQI : TkcyR1liQ0QyL3M=[31] 報告
https://twitter.com/ishimarujiro/status/1138681957510832128


アホウタローが受け取りを拒否してる金融庁からの報告書。

16. 2019年6月12日 22:20:55 : CV9AAdotFE : NDltY3RSNjlFUW8=[3] 報告
昔、民営化前の郵便局の貯金には、特に高齢者のための高金利のものがあった。

まず政府がすべきこと、それは投資ではなく、貯金の金利を上げること。零金利ではなく、高利率にすること。

政府のしていることは、物価上げ、零金利、消費税。そうした年金者いじめではなく、預金金利、特に一定年齢以上の年金者の預金金利を上げることだ。物価上昇を抑えることだ。

消費税を廃止することだ。

この報告は、多くの投資、証券屋を入れて、銀行証券会社の利益を高めることを目的としたものである。


17. 命を大切に思う者[52] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月12日 22:48:45 : IcyYQZY03E : SUpIRjk0WnpyZ2c=[3] 報告
> 老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗

そうなってくれればいいが、
国民は、消費税が弱者救済に使われているという真っ赤な嘘を真に受けてるから、
「消費税増税はやむ得ない」
「消費税増税してもまだ足りないのだから2000万円自己貯蓄もやむ得ない」
と思っており、投票行動に影響しないと思います。

投票行動に現れるようにするためには、
消費税が、
弱者救済に使われているとの説明が真っ赤な嘘であり、
実際にはほとんど金持ちだけに渡されていることを国民に周知徹底することが、必須です。

その必須のことをやらずに温泉気分でいたら、また自民党にやられます。

消費税は国民全員からほぼ同額奪っているのだから、
弱者を救済する分配の仕方にしないといけません。
ところが、官僚と自民党は、
金持ちにほど多く分配するなどという正反対の分配の仕方をしています。



消費税として国民全員からほぼ同額奪って集めた金の分配の仕方が、
上の図のように不適切であることを、国民に周知徹底することは必須です。
その必須のことをやらずに温泉気分でいたら、また自民党にやられます。 
18. 命を大切に思う者[53] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月12日 22:51:04 : IcyYQZY03E : SUpIRjk0WnpyZ2c=[4] 報告
>>17. 図が貼れてませんでした。



消費税として国民全員からほぼ同額奪って集めた金の分配の仕方が、
上の図のように不適切であることを、国民に周知徹底することは必須です。
その必須のことをやらずに温泉気分でいたら、また自民党にやられます。
19. 2019年6月13日 07:46:52 : cBvHW972cE : WFpLdVNtbjM0OUk=[1] 報告
>>17

そう、そこなんだよね。ポイントは。

共産党もあれだけの宣伝力がありながら、

消費税詐欺についてわかりやすく国民に知らせない。

まともな野党各党で、チラシを各戸配布できるのはうちの近所では共産党ぐらいなのに。

キャッチコピーは、

「消費税、実は金持ち減税の肩代わり」

なんかでもいい。

ポスターも、志位が映ったイメージポスターとかじゃなく、

これに絞って文字をデカデカと書いて津々浦々貼り付けて欲しい。

彼らのサイトを覗いても、すぐに場所がわからない所に書いてある政論・政策は確かにいいことを書いてあるんだが、

結局ポイントが絞れていない。

9条を守れ、というのがとにかく一番目立つのだが、

そんなことより、この消費増税詐欺が当面最大の重要事なのだが。

20. 2019年6月13日 12:35:12 : vnUxfbHXEY : eU9GNkMwZXpEdDI=[44] 報告
まもなくどうあがいても暮らせない、食べるにもこと欠く高齢者があふれかえる日本になる。

生活保護者も激増させるわけにはいかなくなる。考えられる政策はフードスタンプくらいか。今のアメリカのように。

21. 斜め中道[6833] js6C35KGk7k 2019年6月13日 13:16:27 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[792] 報告
>>20 さま

刑務所が最後の砦・・・というのは嫌だよなぁ・・・。

22. 2019年6月13日 15:49:39 : JwkJ2h1Czo : a3JYMFdJV1VpU1E=[2] 報告
>>6
そういうことではないんだよね
自民の息のかかった企業や利権は例え安倍政権が糞でも投票せざるを得ない
そうしないと自分達が食えなくなるからね
23. 2019年6月13日 15:51:50 : LZ2agn7VoA : bThiYWt5clRBeTI=[4] 報告
たとえ消費税25%に強行しようとも
たとえ年金消えようとも
安倍自民・公明らが大勝するであろう。
なぜなら
外資や官僚、日経連、米国、マスコミらが潤るからだ。
アベ・トランプ密約もある。
それ以上に最大の理由は
日本人の大部分は寝た呆けているからだ。
普通の国なら
アベや小泉、竹中、麻生らは
既に
日本に居れなくなって
米国に亡命しているだろう。
24. 2019年6月13日 17:19:31 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[568] 報告
こんな出鱈目で嘘付きの政権がもし選挙で勝つ様ならこの国はどうかしている。もうこの国にこの先のに希望など全くない。
25. 命を大切に思う者[54] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月13日 17:21:33 : jOUH0vJMyo : NmNpTlVVNlNpZDY=[2] 報告
>>17. gifファイルで作った図も貼っておきます(bmpファイルを読めない人も居るから)。



図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても、楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「税金で補填しろ!」と請求することは許されません。加害者にはしつこく請求してもいいですが国民には駄目!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても、楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です!

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