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不足は2000万円以上 参院選争点は「ゼロ成長の経済無策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255920
2019/06/12 日刊ゲンダイ 文字起こし 国民そっちのけだ（自民党役員会に臨む安倍首相）／（Ｃ）共同通信社 〈安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行う方向で与党との最終調整に入った〉（朝日新聞） 〈夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について、与党内で見送り論が強まっている〉（毎日新聞） 〈安倍首相が、夏の参院選に合わせて衆院選を行う『衆参同日選』を見送る公算が大きくなった〉（読売新聞） これまで衆参ダブル選の可能性を散々あおりまくってきた新聞・テレビの報道が１１日、一斉に「回避」に向けて舵を切った。 参院決算委で「老後２０００万円貯蓄問題」が取り上げられた１０日、複数の政権幹部が記者団に対して明らかにしたらしいが、見送りのヨタ情報に唖然ボー然としてしまう。何でも、メディアの世論調査で内閣支持率が総じて４０％台後半〜５０％台半ばを維持していることや、自民党が極秘に実施した参院選の情勢調査の結果、「参院選単独でも勝てる」と判断したため――というのだ。事実であれば身勝手極まりない話だ。 大体、自民党が密かに狙っていた「衆参同日選」だって有権者を愚弄していた。 今参院選の改選議席数は１２４。改選対象の議員が当選した２０１３年の選挙で自民党は６５議席で圧勝し、党内では早い段階から反動減を懸念する声が浮上。勝敗を左右する３２の「１人区」で野党５党派が候補者の一本化にメドをつけたことに加え、１０月の消費増税後は党勢が急落しかねないとの危機感から、同日選で組織をフル稼働させれば準備不足の野党を押し切れる――という、これまた自分勝手なご都合主義によるものだったからだ。 政府与党は選挙に勝つことしか考えていない 安倍は１２日から１４日までの日程で中東イランを訪問。帰国後に同日選の有無について最終判断すると報じられているが、すでにハラは固まっているとみていい。そもそも安倍は、参院選で与党が現有議席を割り込めば「安倍降ろし」が起こりかねないとの不安を抱き、同日選に前向きだったとされる。しかし、参院選単独で乗り切れるのであればあえて同日選に踏み切る必要はなく、ヘタに打って出て現有の衆院２８４議席（議長含む）を減らす事態になれば、改憲発議に必要な３分の２以上の確保はままならなかっただろう。 「７月４日公示―２１日投開票」という参院選の具体日程が既定路線で報じられているのも、安倍が参院選に絞った証左だ。恐らく、野党が攻勢を強める「老後２０００万円貯蓄」問題をこれ以上、長期化させなければ「勝てる」と読んでいるのだろう。そして今月末に行われる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で議長として存在感を発揮すれば、参院選に向けて弾みもつく――と考えているのは容易に想像がつく。だが、安倍や自民党の姿勢を見ていると、どのタイミングで選挙をすれば勝てるかということばかり。選挙後の政策で国民生活をどう向上させるのか、という視点が全く感じられないのだ。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。 「議会政治というのは、国民生活や公共の利益、福祉の向上という目的のため、多数派が少数派の意見を取り入れながら進めること。いわば『寛容』と『忍耐』が政治の基本ルールなのに、今の政府・与党は全く無視している。自分さえ勝てばいいというのであれば議会政治は成り立たず、国民生活そのものがムチャクチャになります」  支離滅裂（「老後報告書」は実質撤回、11日に会見する麻生財務相）／（Ｃ）共同通信社
「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」（自民党・二階幹事長）、「参院選で誤解のないように対応したい」（同・萩生田幹事長代行）。衆参同日選が消え、参院選単独の可能性が高まったのを受け、自民党幹部は参院選の争点に急浮上している「老後２０００万円貯蓄問題」の火消しに躍起だ。 安倍も参院決算委で「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と釈明していたが、「２０００万円貯蓄」は「誤解」や「不適切な表現」ではなく、金融庁が捏造したワケでもない。総務省や厚労省などの公表データを踏まえた客観的な数値であり、まさに現行年金制度の「実態」をそのまま表しているのだ。 恐ろしいのは不足金額が「２０００万円」では済まないことだ。決算委で質問に立った共産党の小池書記局長によると、２０４３年以降に退職する現在４１歳以下の現役世代では、年金の受給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって、夫婦２人で３６００万円に拡大するという。 繰り返すが、金融庁の報告書が突き付けているのは、この国の年金制度、財政が「破綻」まっしぐらという事実だ。それなのに報告書の取りまとめを審議会に諮問した麻生財務相は「（報告書を）受け取らない」などとへそを曲げているから狂っている。金融庁の委員を務めた経験を持つ埼玉学園大の相澤幸悦教授がこう言う。 「所管大臣が諮問しておいて、気に入らないから受け取らない、というのは前代未聞の異常事態です。報告書のデータはすでに公表されている数値であり、審議会のワーキンググループはそれを金融政策の観点から取りまとめただけ。そもそも、経済成長率も人口動態もいい加減だった０４年の『１００年安心』が現実離れしていたワケで、報告書を拒否したところで実態は何も変わらない。その場しのぎで逃げているだけです」 失政のツケを国民に押し付けるだけのアベ政治 結局、アベ政治は一事が万事、この調子だ。自分たちの悪政を認めないどころか、居直って責任を庶民に押し付けることばかり考えている。年金も〈現役時代の収入に対する年金額の割合を最低５０％保証〉だったのが、いつの間にか支給額は減額され、原則６５歳の受給開始年齢は「７０歳以降に延期すれば割増金」という目くらまし。その上で自民党は〈働いている間はいつまでも年金保険料を納める〉なんて提言をまとめているから言語道断だ。要するに安倍政権のホンネは、「庶民は死ぬまで働け」「年金をアテにするな」ということなのだが、こうなったのも「成長しない経済無策」が原因だ。 安倍は「アベノミクスで全国津々浦々に好景気の風を吹かせる」とか寝言を言っていたが、厚労省が７日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナス。前年同月を下回るのは４カ月連続で、１ミリも風は吹いていない。大儲けしているのは法人減税などで優遇されている大企業だけ。その大企業は過去最高水準の４５０兆円もの内部留保を蓄えながら、人件費に回す割合を示す「労働分配率」は低く抑えたまま。今春闘の賃上げ率も２％台で、これじゃあ庶民のサイフが潤うはずがなく、貯蓄ゼロ世帯（２人以上世帯）が３割に達する（金融広報中央委調査）のもムリはない。大企業には大甘だが、サラリーマンらは容赦しない。所得増税やたばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税など、大増税のオンパレードだ。何ら有効な経済策がないから場当たり的で安易な増税を課す。この無定見な経済無策こそが参院選の争点なのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。 「安倍政権の経済政策『アベノミクス』というのは、実体経済や生活基盤を支える政策ではなく、株価を吊り上げるだけ。これでは経済が成長するはずがありません。そこが、あらゆる失政のもとであり、そのツケを国民に押し付けているのです。今、起きている年金問題は『何でも自己責任』というアベ政治の本質を映し出しているとも言えます」 参院選で与党が勝てば、年金破綻どころじゃ済まない。国民生活も壊滅だ。
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