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視点：安倍首相のイラン訪問 − 東西アジアの2大国による関係の「新たな一章」
2019年06月12日19時58分
安倍首相
安倍首相が12日水曜、イランを公式訪問します。
安倍首相の今回の訪問は、イランイスラム革命（1979年）以後、首相級の訪問としては初めてであり、多くのメディアと国内外の政界の注目を集めています。
政治評論家、アナリストらは、日本がアメリカによる制裁の圧力にもかかわらず、さまざまな理由から、イランとの協力を拡大したいという願望を強めていると考えています。今回の訪問は、この熱意を両国の経済活動のために最大限に利用できる好機と見なされます。
しかし、一部メディアや政界の中には今回の訪問について、別の側面に注意を向ける人がいます。そうした人々から見ると、経済大国日本にとって、この訪問の重要性を高めているのは地域の状況、そしてアメリカが核合意離脱以降に引き起こした緊張悪化への懸念です。これらの懸念の核になっているのは、主にイラン産原油および石油化学製品の禁輸措置であり、そうした背景から日本は、目の前に現れたイラン訪問というチャンスを利用し、これらの懸念の軽減を手助する用意があると表明したのです。
日本は世界第3位の経済大国で、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の石油輸入国でもあります。イランのエネルギー市場を無視することはできません。
中東研究所は最近、「日本は中東の石油に大きく依存しており、そのため引き続きイラン市場に焦点を定めている」という報告を発表しました。
日本や他国の経済的利益、西アジアの安全保障と安定を危機に陥れているのは、核合意に反するアメリカの行動、経済戦争、そして違法な制裁措置です。アメリカによる制裁は、核合意に関する国連決議への違反、並びに日本、中国、EUなど大国の経済政策に反するもので、世界の自由貿易の原則とは矛盾しています。 したがって、この懸念に終止符を打つことができる行動の一つが、アメリカの理不尽な行動に日本をはじめ諸国がはっきりとした反応を示すことなのです。
ホスラヴィー報道官
イラン国家安全保障最高評議会のホスラヴィー報道官は、安倍首相のイラン訪問について「核合意へのアメリカの復帰、イランが被った損害の補填、アメリカの対イラン制裁の解除など、国際社会が認め、強調する原則の実施に向けた努力が、この訪問の成功を保障するものになるだろう」と述べました。
この1年間、核合意から離脱したアメリカは最大級の圧力をかけ始め、勝利への切り札の大半をイラン経済への圧力行使に利用してきました。このような状況下での安倍首相の訪問は、日本や第三者による調停という議論とは無関係です。 なぜなら、アメリカこそが大きな過ちを犯しているのであり、制裁の前の状況に戻らなければならないからです。
しかし確かなことは、日本がイランとの関係において重要な位置を占めているということです。
国際関係の専門家フォージー教授は、次のように分析しています。
「日本はイラン核合意の成立以降、重工業や航空産業などでイラン市場に大きな位置を占めることができるよう多大な努力をしてきた国の一つだ。したがって、安倍首相のイラン訪問においては、イランで活動する日本企業の存在と、さまざまなプロジェクトへの投資について話し合われるのではないか」
以上のアプローチによって、41年ぶりに行われるイランと日本の国家元首による交渉は、二国間関係の促進に加え、アメリカの介入と過剰要求以外の何ものでもない、地域での緊張と紛争の根本要因について、共通の理解にたどり着くことを可能にしているのです。
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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 安倍総理大臣
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