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<国民舐めすぎ>安倍政権が「老後2千万円問題」の集中審議開催を拒否!森山国対委員長「報告書はもうなくなったので、審議の対象にならない」(ゆるねとにゅーす)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/807.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 13 日 00:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【国民舐めすぎ】安倍政権が「老後2千万円問題」の集中審議開催を拒否!森山国対委員長「報告書はもうなくなったので、審議の対象にならない」
https://yuruneto.com/2senman-kyohi/
2019年6月12日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



与党、集中審議の開催拒否 老後2千万円で攻防激化

参院予算委員会は12日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。

自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。

【共同通信 2019.6.12.】


老後2000万円 野党集中審議要求も与党拒否 19日に党首討論へ

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、野党側は政府の対応をただす必要があるとして予算委員会の集中審議の開催を求めたのに対し、与党側は応じない考えを伝えました。一方、党首討論については来週19日に開催することで合意しました。

〜省略〜

自民 森山氏「報告書もうなく 審議対象にならず」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「予算案が提出されているわけではないので、予算委員会を開催するのは難しい。また、金融庁の審議会の報告書はもうなくなっているので審議の対象にもならない」と述べました。

〜省略〜

【NHK NEWS WEB 2019.6.12.】























金融庁の重要な報告書を、安倍政権が”強制消去”!森山国対委員長は「報告書はもうなくなったから、審議する必要はない」と平然と言い放つ!


出典:情報収集中&放電中


※キャプチャー
https://yuruneto.com/2senman-kyohi/



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[17361] kNSCqYLU 2019年6月13日 00:55:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7426] 報告

2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190612/k00/00m/010/105000c
毎日新聞 2019年6月12日 11時41分(最終更新 6月12日 15時40分)


自民党の森山裕国対委員長=川田雅浩撮影

 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

 森山氏は「(報告書で)老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。

 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】










2. 赤かぶ[17362] kNSCqYLU 2019年6月13日 00:57:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7427] 報告


3. 赤かぶ[17363] kNSCqYLU 2019年6月13日 01:01:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7428] 報告


4. 赤かぶ[17364] kNSCqYLU 2019年6月13日 01:05:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7429] 報告


5. 2019年6月13日 01:09:17 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[217] 報告
専業主婦家庭で共稼ぎでないと孫にプレゼントなんて贅沢だということか
6. 2019年6月13日 04:26:06 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[218] 報告
>>5の補足

この報告書、モデル家庭が専業主婦家庭になっているみたいで、
現在の労働改革傾向と矛盾しているのはおかしいかも

ここは、フィリピン政府か何かが同じ報告書を出して
「フィリピンで暮らせば楽に暮らせます」と下層向け広報すべき場面だと思うのだが
何の反応も出てこないということはやはり無能政府なのか

7. 2019年6月13日 06:55:08 : Ygkzw26rj6 : NExxd3h1TGlpUEU=[201] 報告
色々な国際政治問題がある中で。

安倍政権問題に偏った 投稿ばかりで中身がないな。

井の中の蛙 日本人。

8. 地下爺[6828] km6Jupbq 2019年6月13日 07:04:44 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1208] 報告
◆画像の参照元
なすこ@nasukoB
https://twitter.com/nasukoB/status/1138208201332051968

9. 地下爺[6829] km6Jupbq 2019年6月13日 07:05:39 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1209] 報告
 

10. 地下爺[6830] km6Jupbq 2019年6月13日 07:08:21 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[1210] 報告
 


   80% 以上の 投票率で 確実に 世の中変わります。


   みんなを誘って 選挙に行きましょう !!


   そこまで 民度が 上がれば ご領主さま も 無茶はなさいません。


   ちゃんと 独立しよう !!


11. 2019年6月13日 07:30:22 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[259] 報告
 経済政策を転換させる確実な
 近道は自民党公明党を
 落とす事なんだ!。
 ・・・・


12. 楽老[676] inmYVg 2019年6月13日 07:49:09 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[391] 報告
7年の長きにわたって、何一つできなかった安倍晋三。

挙句の果てに
年金に頼るな、2000万円用意せよと
しかも
NISA、iDeCoのセールスマンよろしく金融商品に投資せよと
日銀単独では株高円安を支えきれないから
庶民の懐に手を突っ込んで

麻生の馬鹿がストレートに発表して反発されると
不都合な真実は無かったことに

地下爺さんの3枚の画像
プリントアウトして玄関先に貼り付けようかナ

80%以上の得票率なら確実に
70%以上でも世の中変わる。
間違いなく、2000万円貯めるより簡単な方法だ。

    

     

13. 2019年6月13日 08:52:58 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[257] 報告

シュレッダーにかけるべきオゾマシイ集団。

暗黒政権の下、ぼろぼろになる国民。

追い打ちをかける放射能被曝。


14. 2019年6月13日 09:32:22 : T1xujA1g5M : ZDNuS3p0RXlLZGs=[98] 報告
>>12

>年金に頼るな、2000万円用意せよと
>しかも
>NISA、iDeCoのセールスマンよろしく金融商品に投資せよと
>日銀単独では株高円安を支えきれないから
>庶民の懐に手を突っ込んで

 そうそうその通り。みんなだまされないように。
 虎の子のタンス預金すっちまってもそれは「自己責任」だから。

15. 2019年6月13日 10:51:49 : vBMzyBqYBM : dnFqQ2VXTWtzcWs=[1] 報告
あったことをなかったことにする安倍自民党政権。

そんな政権に投票してきた愚民の国。恵まれない層が自公政権に投票する。おかしいがこれが現実。

教育からしておかしい。何を教えてきたのか。

16. 2019年6月13日 11:32:31 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[143] 報告
森山裕国対委員長に西郷隆盛も草葉の陰からがっかりだろうね
桜島も噴火するほどみんなが怒っている
しかし、小物でアベの言いなりだからな
17. 2019年6月13日 11:54:50 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1337] 報告
与党に予算委開催要求
.
日本共産党
2019/06/12 に公開
2019.6.12 穀田国対委員長会見 5野党・会派の国対委員長
https://www.youtube.com/watch?v=ekoI3hu96RM
18. 2019年6月13日 13:11:55 : Al98bJJw5Q : RXQyWWk3NUZJRTY=[2] 報告
なにはともあれ、ここまでバカなヤツに舐められまくっている日本国民って、バカすぎじゃないの・・・・。
19. 斜め中道[6835] js6C35KGk7k 2019年6月13日 17:14:02 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[794] 報告
>>7
お前ぇのコメン履歴全てに目を通したが、
なんか中身入れてたか・・・??
20. 2019年6月13日 18:16:58 : QTBAdLOdaA : a2JRb2pPay53Nms=[3] 報告
この森山って奴のとぼけた顔見てると頬げたが外れるくらいぶん殴ってやりたくなるんだけど!!!
21. 命を大切に思う者[63] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年6月13日 18:44:27 : ZoygPeb5D2 : Q1V3am1mSzl5dGs=[6] 報告
自民党が審議拒否する理由は、
審議したら、官僚と自民党が、投資詐欺の加害者だバレるから。賠償義務があるとバレるからです。
なぜ、官僚と自民党が加害者であると言えるのかというと...



図「現在の分配の仕方(社会保障として間違っている)」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分+赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

年金受給者は、
投資詐欺の被害者なのですから、
官僚と自民党(加害者)に賠償金の支払い能力が無いのなら、
利息を 黄色部分 の金額しか貰えないのが本来の姿であり、
税金で救済してもらえる資格があるのは、投資詐欺の被害によって生きて行けなくなる人だけです。
図で言うと、被害によって楽に暮らせる額に満たなくなる人だけです。

被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求することは許されません。
加害者にはしつこく請求してもいいですが、国民に請求するのは許されない!
他の投資詐欺事件は全部そうなっています。

ところが、年金の投資詐欺事件では、なぜか、
被害があっても楽に暮らせる額の10倍も100倍も貰ってる人が、
国民に「約束の金額まで税金で補填しろ!」と請求し、官僚と自民党がそれに応じています。

それが、税金が足らなくなっている理由です! 
22. 斜め中道[6836] js6C35KGk7k 2019年6月13日 19:07:43 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[795] 報告
>>20 さま
悲鳴も嫌ぁ〜な感じだと思うのでやめときなぁ〜♪
23. 2019年6月14日 03:40:38 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[319] 報告
   21氏の論は正しいようだが、国民は人たるに値する生活保障を税金で得られるべきで、租税主義システムはそのように制度化されている筈だ。人たるに値する福祉手当の上限が幾らかは国際社会の平均や購買力平価で算出するからこその金融庁の試算だったのだろうが、不足分は自助努力では話が違う。年金は保険に相当するという識者もいる。確かに保険料を払い生活に必要な額を将来的に受け取る意味では保険であり、年金という保険金を受け取る資格は全ての保険料納付者にある。ただし保険金詐欺で倒産する会社もあり当然ながら21氏の言うように訴訟でもして賠償金を請求する必要があるが、国家のように倒産していない場合には、保険加入者である以上は契約通りを求める資格が顧客に有ると同様、年金システムが保険システムと似て保険料を支払い保証が得られるのを前提にしている限り、それが皆の税金だからといって請求を控える必要は無く、契約どおり支払えと事務方に求めるのは当然だ。その事務方の取締役の立場が内閣であり、内閣が、納税者が払った税金の年金での将来保障を事務方に指示するのは義務である。内閣が取締役である以上払えなくなったとする事務方の実務の軌跡を追い情報を開示させ、どこにどのように年金原資を使った結果契約どおりの年金を契約者である納税者に支払えなくなったのかの報告をさせるべきであり、どうも足りなくなりました、は納税者から委任された取締役である内閣に対する報告では無いことは確かで、原因究明の報告が肝要だ。
   国賠訴訟や行政訴訟も同じだが、原告である納税者が勝つことは税金を国庫から取るを意味し、裁判所も容易には原告勝訴としないのだろうが、だからといって訴訟をしない大人しい納税者から原告となった納税者が公金を取り上げてはならんという理屈にはならず、実務上の瑕疵誤謬による納税者としての損失が明らかである以上、意志の有る納税者が損失分の税金の返還を賠償金として求めるのは正当である。国賠訴訟や行政訴訟の被告は所轄大臣であり、内閣という取締役が被告である以上、国家が企業のように倒産していない限り、取締役として原告に損失分の補填処理をすべく裁判所が被告である大臣に判示するのが筋である。所轄大臣や事務方が私費で贖罪することは刑事罰だが、国賠訴訟等の賠償金は公金の原告納税者への返還であり、年金資金の不足という報告に対しても、国家組織の取締役である内閣に抗議をするのは全ての納税者の権利であり、行政事務を所管する内閣への警告でもある。この警告が希薄であることでこれまで巨悪とも称される自民財官護送船団の放蕩が許され、税金が足りなくなっているのである。
   
24. 2019年6月14日 18:28:12 : W35h2CymMU : Lnd5LzBaNmlMVGc=[4] 報告
ぜい金払ったら死ねってことさ。

それが日本官僚の明確な意思。

いまさら何を疑う?

25. 2019年6月14日 18:30:05 : W35h2CymMU : Lnd5LzBaNmlMVGc=[5] 報告
審議により確かめる必要など、さらさら無い。

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