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2019年 06月 13日
前記事『麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ〜にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求』のつづきを・・・。 https://mewrun7.exblog.jp/28390222/
このブログで何度も書いて来たことだが。安倍官邸は、都合の悪いものにはフタをして、なきものにしてしまうという傾向がある。(-"-)
一番わかりやすのは森友学園の問題の例だろう。安倍首相の妻・昭恵夫人が何度も森友学園系列の幼稚園を訪れたり、名誉校長まで引き受けていた小学校建設地を見に行ったりしていたのに、安倍首相自身が、妻ともども同学園の問題に関与していないと名言。＜関与していたら政治家をやめるとまで言ってたからね。^^;＞
それを受けて、財務省の官僚も「知らない」「記憶にない」「記録にもない」と主張。ついには、関連文書の中で、昭恵夫人が絡んだ記述のある部分は全て削除して、なきものにしようと試みたのである。_(。。)_
今回、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書も、安倍官邸＆自民党にとって、かなり都合の悪いものだったらしい。^^;
この報告書は、金融庁の審議会のワーキンググループ（２１人の背門下が参加）が昨年から１２回も審議を重ねて、その意見をまとめたものだったのに・・・。＜それなりの労力と費用（税金）がかかっているのよ！＞
しかし、その内容が、参院選を控えている安倍官邸＆自民党にとってマイナスになりそうなものだったので、急遽、その存在をなきものにしようとしているのだ。(@@)
＜安倍一次政権で０７年に問題になったのは「消えた年金」だったけど。今度は「消される年金報告書」ね。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
金融庁ＴＯＰの麻生大臣は、昨日１２日の会見で、この審議会の報告書は「政府の政策スタンスに合わないので、受け取らない」と発言。
疑問を投げかけた記者に対して「この報告書は、まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」とかなり強い口調で説明をした。^^;
＜麻生氏は『政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた（産経６．１１）』のだけど。今回の報告書で問題になった例も、２５万円の生活費のうち２０万円は年金で賄っているのだから。「ある程度、賄うことができる」という政策スタンス、説明とは相違はないんじゃないかな〜。(･･)＞
でも、おそらく官邸のスタッフの誰かが、この（詭弁的な）「まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」「正式なものではないから、政府は受け取らなくていい」「政府が受け取らない以上、国会での質疑もできないし。なきものとして扱っていい」という考え方や言い回しを思いついて、皆で、これを使おうということになったのだろう。(~_~;) ＜尚、菅官房長官は正式な文書ではないが「公文書」ではあると言っていた。^^;＞
自民党の森山裕国対委員長は、早速、金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べて、野党が要求している予算委員会の開催を拒否。
公明党の高木陽介国対委員長までが、「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」などと言うようになっている。(-"-)
さらに自民党の二階幹事長も、何と金融庁にこの報告書の撤回を要求したとのこと。
＜政権与党というのは、省庁の審議会の結論を撤回させることができるんだ〜。(･o･)＞
しかも、堂々とＴＶカメラの前で、「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と発言。まさに選挙にマイナスになるものは消し去ってよしという感じなのである。_(。。)_
また、今回、公表された報告書（今も金融庁のＨＰで公開中）は、５月２２日にまとめられた報告書案をもとに作られたのであるが。
実は、５月の報告案に記されていた「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されたり、一部の（都合の悪そうな？）表現が変えられたりしていることも判明。官邸などから何か言われたor官邸を忖度したのかはわからないが、金融庁側が、報告書をまとめる際に、できるだけ国民を刺激しないように配慮したことがわかる。(･･)
もう一つ。本来であれば、（しかも例年、６月頃？）、厚労省が５年に１回、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証の結果を発表するのであるが。この数字も悪くなることが予想されているせいか、参院選後まで発表を先送りするつもりのようで・・・。
まさに「都合の悪いものは、フタをしておいて後回し」の安倍官邸らしい手法だと言えるだろう。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」
９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。
報告書では総務省の家計調査を基に、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の赤字が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した。
麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。
また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。（産経新聞１９年６月１２日）』
『2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】（毎日新聞１９年６月１２日）』
『二階、選挙「老後２０００万円」の撤回要求＝自民幹事長が金融庁に
自民党の二階俊博幹事長は１１日午前、党本部で記者団に、老後資金に２０００万円が必要だとする金融庁の報告書について、「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」と述べ、金融庁に報告書の撤回を含め厳重に抗議したことを明らかにした。
夏の参院選への影響に関しては「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と語った。（時事通信１９年６月１１日）』
そして、報告書案から、不都合な表現が削除された話も・・・
『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。
立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１０日）
『５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。（産経新聞６月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。
５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。
検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。
政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。
このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。（ＮＨＫ１９年６月８日）』
何だか昨日からニュース・ワイド・ショーが急にこの問題をあまり扱わなくなっているような感じもするのだけど。＜目に見えぬ指令or忖度ビームが飛んだか？^^;＞
もっと多くの国民に、安倍官邸＆自民党が、都合の悪いものには、どんどんフタをして隠した上、なきものにしようとすることに気付いて、怒って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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