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国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
2019/06/13 日刊ゲンダイ 文字起こし 口を開けば暴言、放言、失言（Ｃ）共同通信社 想定される参院選公示が３週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。 「１０日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。改選６５議席からは減らすものの、５０台後半は堅いとみられていた。２０１６年参院選で１勝５敗だった東北６県も持ち直し、３勝３敗が下限との見通しでした。それが『２０００万円問題』で状況は一変。高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。寝た子を起こしてしまった」（与党関係者） マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。金融庁が渦中の報告書を公表したのが３日。それ以降の麻生の発言を振り返る。 「人生設計を考える時に、１００まで生きる前提で退職金って計算してみたことある？ 普通の人、オレはないと思うね。それなりに設計し直さないと、自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだ」（４日） 当初の麻生は上から目線でこう言い放っていた。ところが、野党から「年金の『１００年安心』はウソだった」と批判の声が上がって参院選の争点化する動きが加速し、世論の風当たりが強まると発言を徐々に修正。 「一定の前提で単純な試算を示しただけで、あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」（７日） 「生活者には非常にいろいろな条件があり、一律にワンパターン化するのは不可能だ。誤解や不安を広げる不適切な表現だった」（１０日） しまいには、「政府の政策スタンスとも異なっており、担当大臣としては正式な報告書として受け取らないことを決定した」（１１日）と報告書の受け取り拒否に転じたのである。 平然と行われている“ダブルスピーク” 「高齢社会における資産形成・管理」と題したこの報告書は、首相と金融担当相の諮問機関「金融審議会」の作業部会がまとめたもの。金融や社会保障に詳しい大学教授やエコノミストら２０人が委員を務め、昨年９月から１２回会議を開いて議論をとりまとめた。それを諮問した大臣が受け取らない異常事態になっているのである。 コラムニストの小田嶋隆氏は言う。 「森友問題を巡って財務省が公文書の改ざん・隠蔽に手を染めたと認めながら、麻生財務相が居座り続けていること自体が驚天動地ですが、もはや論外。一連の問題をどう罵倒していいのか、私の表現力では追いつかない。安倍政権は底が抜けています。所管大臣が不愉快な報告書を受け取らないなんて、あり得ない。現状を直視する度量もなければ、説明する能力もなく、国民生活を好転させるプランもないことが浮き彫りになった。二階幹事長が〈参院選を控え、候補者に迷惑を及ぼさないよう党として注意しないといけない〉と発言したのにもア然としました。有識者を御用学者としか見ておらず、政権に都合のいい内容に捏造してこいと言わんばかり。この政権は公文書の改ざん、隠蔽、廃棄に飽き足らず、議事録を作成しないのはもはや当たり前。不都合な報告書の受け取り拒否は、新たなテクニックなんでしょう。政府のやっていることは、ジョージ・オーウェルのＳＦ小説『１９８４年』の“ダブルスピーク”そのものじゃないですか」 「１９８４年」には「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を操作する独裁国が登場する。米国と一緒に戦争ができる集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」と称するのはその典型だ。「アベノミクスで戦後最長の好景気」と胸を張っているのに、年金制度は立ち行かない。そして、それを認めない。現実はディストピアさながらである。  国会から逃げてイランへ（Ｃ）日刊ゲンダイ
立大大学院特任教授の金子勝氏が本紙連載（１２日付）でこう書いていたが、「２０００万円問題」の背景にはアベノミクスの大失敗がある。 〈官製相場といわれるように、日銀のＥＴＦ保有率が７５％に達し、株価を維持してきた。だが、タリフマン（関税男）のトランプ米大統領によって世界経済は分断され、その煽りで株価は下落している。ＴＯＰＩＸが１３５０ポイント、日経平均株価が１万８０００円を割り込むと、日銀の持ち分は赤字になる。だから、庶民に投資信託の運用を勧めているのか。虎の子をはたいて、庶民が株価を買い支えよと言っているようなものだ。自らの政策の失敗を国民に押し付けようとしているのか〉 自分たちの経済無策、搾取のようなゼロ金利政策を棚に上げ、国民に責任を押し付け、次は官僚を切り捨て、「俺様たちは悪くない」という驚くべき神経。それが安倍政権なのである。 まず必要なのは、麻生の辞任だ。憲法改正をめぐり、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と放言して国際的なヒンシュクを買ったのはあまりにも有名だが、高齢者、病人、女性といった弱者をさげすむ冷酷さは筋金入りである。「９０になって老後が心配とかワケが分からない。いつまで生きているつもりだよ」と切り捨て、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている」と非常識丸出しで糖尿病患者を罵倒したこともあった。福田淳一元財務次官のセクハラ問題をめぐっては、「セクハラ罪という罪はない」「被害女性にはめられた可能性は否定できない」と常識外れの発言を連発した。 参院複数区も一本化で“２匹目のドジョウ” 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「年金に関わる問題はあらゆる国民の生活に影響するため、野党にとっては大変な追い風になる。第１次安倍政権は『消えた年金問題』で参院選に大敗し、辞任に追い込まれた。まさに２匹目のドジョウで、安倍政権打倒を可能にするこの上ない材料です。野党は３２の１人区でようやく候補者を一本化しましたが、複数区でも絞り込んで共闘態勢を整え、この問題を訴えることで投票率上昇も期待できますし、そうなれば与党に壊滅的な打撃を与えられる。与党がスクラムを組んで国会から逃げているのは、それだけこの問題の深刻さを自覚しているからです」 自公与党は１２日、野党が求める安倍出席の集中審議開催を拒否。 自民党の森山裕国対委員長は「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」「予算案が出ていないのに予算委を開く必要があるのか」などとヘリクツを並べて一蹴した。予算委は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上開かれていない。日米通商協議、対ロ・対北外交、地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの調査ミスなど審議する議題は山ほどあるにもかかわらず、である。結局、４５分の短期決戦で切り上げられる党首討論の１９日実施で折り合った。 「目障りなモノは消す、邪魔者は排除する。安倍政権のマフィア化は加速しています。自民党は下野を経て政権復帰を果たしたことで、一枚岩のカルト的性質を強め、しかも膨れ上がっている。安倍カルト党の巨大化を見過ごしていいわけがありません」（小田嶋隆氏＝前出） 首相以下、完全にイカれている傲岸不遜政権は参院選で退場させる以外、この国の前に道はない。
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