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「2000万円不足」に打つ手なし なかったことにする唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256127
2019/06/14 日刊ゲンダイ 文字起こし 選挙のためなら何でもアリ（Ｃ）日刊ゲンダイ 「報告書はもうない」――。いよいよ、政権与党から存在自体を否定する発言まで飛び出した。 金融庁による公的年金以外の「老後資金２０００万円不足」報告書問題への国民の怒りが収まらない中、口火を切ったのは自民党の森山裕国対委員長だ。１２日、野党５党派が申し入れた予算委員会の早期開催を拒否した後、記者団に「報告書はないので、審議の対象にならない」と報告書そのものを政治的に葬り去る姿勢を繰り返した。 耳を疑う発言に、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「『消えた年金』ならぬ『消えた報告書』だ。選挙に不利になるという理由で報告書をなきものにしてしまう。長期政権の横暴だ」と批判のトーンを強めたが、参院選を間近に控え、安倍政権はなりふり構わず、幕引きを急ぐ。 詰め腹を切らせる“いけにえ”探しにも躍起で、ロックオンされたのは金融庁トップの遠藤俊英長官だ。１３年前に長野・軽井沢に移住。往復約４時間の新幹線通勤で霞が関に通う“変わり者”だが、自民党議員の会合に呼び出され、「なんで軽井沢に住んでいるんだ！ みんなができることじゃない。国民感情を考えろ！」と面罵されたという。 おいおい、チョット待って欲しい。遠藤長官の軽井沢暮らしは金融庁内では有名な話で当然、任命権者の麻生金融相の耳にも入っている。“変人長官”に詰め腹を迫るのなら、まず麻生の任命責任を問うのがスジだ。 いつも自分たちの責任は棚上げし、安倍首相以下の政権与党は責任から逃れて頬被り。森友疑惑も役人に責任を押しつけ、最近も先月に続き、今月末にＧ２０大阪サミットで来日するトランプ米大統領の顔色をうかがって、欠陥Ｆ３５墜落事故の原因もパイロットの「空間識失調」で片づけ、一丁あがりだ。 森友疑惑では公文書改ざんを命じられた近畿財務局の職員が自殺し、欠陥Ｆ３５墜落は「死人に口なし」で事故死したパイロットのせいにする。逃げ口上とその場しのぎのためなら、死者を冒涜したって万事オッケー。冷血政権の我が身かわいさは今回の「消された報告書」問題だけではない。毎度おなじみ、血も涙もない無責任劇場である。  蘇る１２年前の悪夢（Ｃ）日刊ゲンダイ
問題の報告書は金融審議会で先月２２日に検討された当初案から、たった１０日で〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉などと国民受けの悪い表現を削除。当初は「人生設計を考える時に１００（歳）まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」とエラソーにホザいていた麻生も詭弁を弄した揚げ句、報告書の受け取りを拒否――。安倍政権は批判の火の粉をかわすため、死にもの狂いだが、削除、詭弁、受け取り拒否の錯乱政治はみっともないったりゃあ、ありゃしない。 受け取り拒否の理由について、麻生は「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と語ったが、１０日の参院決算委員会で報告書を読んだかと問われ「冒頭の一部分に目を通しました。全体を読んでいるわけではありません」と堂々と開き直ったのは麻生、その人である。 読んでもいない報告書を誰かの受け売りで評価し、バッサリと切り捨てる無定見にはあきれるが、選挙前の火消しのためなら何でもアリ。この人物に見識や知見を求めること自体、ムリなのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「『政府の政策スタンスと異なる』からと、審議会の報告書を受け取らないとはムチャクチャです。時の政権に耳の痛い意見でも具申して政策に生かすのが審議会制度の本質で、その意見を聞き入れるのが諮問した政府の役目です。政策スタンスを理由に答申が拒否されれば、審議会はますます御用学者だらけの忖度集団になってしまう。審議会制度に悪しき前例を残すだけだし、そもそも、今回の報告書は本当に『政府の政策スタンス』と異なるのか。国民の資産形成にＮＩＳＡ奨励といった『自助努力』を求めるなど、報告書の根幹は今の安倍政権と自民党の考えと一致しています。年金の“不都合な真実”を有権者の目にふれさせたらマズイと、目先の選挙のことしか考えない愚かな発想で、第１次政権時代の０７年の参院選に『消えた年金』で大敗したトラウマが、よっぽどこたえている証拠です」 今回の報告書は麻生の諮問を受け、昨年９月から２１人もの有識者が計１２回、毎回２時間半をかけた議論の末にまとめ上げた。その努力も政権側のご都合主義で全てパー。金融庁は審議会全体で約４０００万円、うち今回の報告書をまとめた金融審議会には約１５００万円の予算を計上しているが、この税金もムダに消える。麻生の暴挙がまかり通るなら、いっそこのカネを国民の老後資産に回した方がいい。 無策への見切りが安心安全な老後の近道 年金制度の「安心」を声高に訴える安倍に同調するように、最近は民放テレビのコメンテーターも「政府は『１００歳まで安心』とは言っていない」「１００年安心なのは年金制度だけ」と訴えているが、チャンチャラおかしい。全く国民の怒りを理解していない。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を「保有していない」、つまり貯蓄ゼロ世帯（２人以上）は１９８７年の３・３％から２０１７年には３１・２％に上昇。ほぼ平成の３０年間で実に約１０倍も跳ね上がった。１７年の貯蓄ゼロ世帯を世帯主の年代別で見ても、２０代（３５・６％）から７０歳以上（３１・２％）まで全世代が３割近辺。国民は１億総中流から１億総ビンボーに叩き落とされたのが実情である。 将来の備えを蓄えたくても、その原資を賄えないほど厳しい生活に追いやったのは誰なのか。歴代政権の失政のツケなのは明白だ。それなのに、安倍政権はその責任も取らず、誰もわびず、いきなり国民に自助努力を求めるなんて、身勝手にも程がある。 要するに、この政権は老後資産「２０００万円不足」を放置して打つ手なし。ヤル気もなし。国民をナメ切った態度が、烈火のごとく怒りの炎をたきつけているのだ。 「自民党支持者の多くだって、安心・安全な社会生活を老後まで送れることを望んでいたはず。それなのに、今の自民党は公的年金が破綻した現実から目をそらし、その上、老後資産を蓄えられない庶民を消費増税でさらに痛めつける。下がり続ける実質賃金から何とか貯蓄に回しても、マイナス金利の影響で利息はチョボチョボ。上から目線で投資をあおり、損すれば国民に責任を押しつける。世界でもまれに見る悪辣な政権運営です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学） １９７３年に田中角栄内閣が「福祉元年」を掲げてから４５年。今や安心・安全な老後は夢の夢。その責任は歴代の自民党政権の失政にある。 「その過ちを安倍政権は認めず、国会審議からも逃げ回り、老後資金２０００万円不足の報告書もなかったことにしてしまえば、国民はそのうち忘れるとタカをくくっているのでしょう。あまりにも国民を愚弄していますが、２０００万円不足の事実は消えません。それでも国民はせっせと貯蓄に励み、５０年近くも安心・安全な老後をむげにしてきた自民党に、今後もお願いしますと政権を託すのか。それなら庶民からの搾取をやめ、所得税・法人税の累進課税を強化し、カネ持ちから税金をしっかり収めさせる政党に将来を託す方が得策です。次の選挙で、５０年近い無策の自民党政権に見切りをつけることが、豊かな老後の近道だと思います」（五野井郁夫氏＝前出） 暮らしに直結した年金への怒りをナメては困る。政権の責任逃れのワンパターンも、今度ばかりは通じない。
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