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警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/869.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 15 日 00:47:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28348.html
2019.06.13 鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal


     警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館(「Wikipedia」より/Wiiii)


 個人のプライバシーが警察によって“丸裸”にされる危険が出てきた。政府は6月1日から改正通信傍受法を施行した。同法により、警察はリアルタイムの通信傍受を警察署に居ながらにして行えるようになった。
 
 通信傍受法は1999年の小渕恵三政権で強行採決され成立し、翌2000年から施行された。薬物関係、銃器関連、組織的殺人、集団密航の4つの犯罪行為に限って通信の傍受を認めるもので、傍受は電話、携帯電話、メールなどのすべてで行えるが、通信を傍受する場合には通信事業者の社員の立ち会いが必要とされた。

 同法は憲法21条で定める「通信の秘密の権利」を侵害するとして大きな批判を呼んだが、それでも、その後、同法の強化に向けた改正が行われることとなった。
 
 契機となったのは、09年に村木厚子元厚生労働省事務次官が社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代に虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕・起訴された事件。この事件では、大阪地検特捜部が捜査段階で証拠品をねつ造・改竄していたことが明らかになった。その後、その他の事件でも冤罪が相次いで明らかになったことで、警察・検察の取り調べへの批判が相次いだ。

 こうした不祥事に対する批判をただすために、新しい刑事司法制度について検討が開始され、「取り調べの録音、録画による可視化」とともに、「供述(自白)に過度に依存しない捜査、公判」の実現が目指された。ところが、供述に過度に依存しない捜査を行うためには、証拠収集が重要であり、証拠収集が容易にできるように通信傍受法の改正が必要と議論のすり替えが行われ、法改正が実現した。

 同法の改正は、まず対象犯罪の拡大から行われた。16年12月には、通信傍受の対象犯罪が前述の薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4つに加え、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などに拡大された。これにより、犯罪のほとんどで通信傍受が可能となった。

 そして、6月1日からは、それまでは捜査員が通信事業者に出向き、社員立ち会いのもとで行っていたリアルタイムの通信傍受を、警察署にいながらにして行えることになった。もちろん、通信事業者のなかには、NTTなどだけではなく、GoogleやLINE、FacebookといったSNS機能を持ち、メールやメッセージなどのやり取りができる業者のすべてが含まれる。

■傍受乱用の懸念

 警察庁によると、通信傍受のための専用機はパソコン型の「特定電子計算機」。これまでは、通信会社の社員立ち合いのもとで、リアルタイムの傍受だけが許されていたが、この専用機では傍受内容を暗号化されたデータで送信でき、録音も可能となる。1台10億円程度と見られているが、今年6月1日時点で全国に141台あり、年度内に新たに47台増やす予定だ。

 もちろん、警察の通信傍受の乱用を避けるため、傍受には裁判所による令状が必要となり、さらに、「専用パソコンは管区警察局において貸し出し、新設する傍受指導官を置いてチェックする。傍受指導官は適正な事件捜査を指導する刑事総務課などに所属する警部以上の中から指名する」(警察庁)としている。しかし、傍受指導官も警察官であり、“身内”。傍受にあたり、第三者のチェックがないのだから、どの程度の抑止力があるのかは甚だ疑問だ。

 警察庁は、通信を傍受する場合には捜査員が通信事業者まで出向き、通信社員の立ち会いで行うという従来の方法では、迅速さに欠け、傍受できる犯罪も限られていたが、今回の改正で通信傍受が迅速に行えるようになったとしている。しかし、迅速に行えず、制限されていたことは、警察が通信傍受を乱用していなかったことの裏返しでもある。

■別件捜査も可能に

 問題はそれだけではない。通信傍受法の第14条では、別件捜査を認めている。通信の傍受中に傍受目的以外の別の犯罪の証拠を得た場合にも、傍受された内容が有効な証拠として裁判で取り扱えるのだ。

 もちろん、犯罪に関与していない人にとっては、なんの問題もない。しかし、傍受対象となった人物とかかわりがある人は、電話やメールなどの通信内容が警察の監視下に置かれることになる。

 現在はインターネットを通じて、会ったこともない見ず知らずの他人とかかわりを持てる。例えば、私たちがLINEやFacebookを通じて知り合った人物が傍受対象者となっていれば、私たちも監視されることになる。そして、その通信のなかに少しでも犯罪に該当しそうなものがあれば、それが警察の当初の傍受目的の犯罪とはかかわりがなくても、別件として捜査を行うことができるのだ。

 法務省によると、18年に警察が通信傍受を行ったのは12の事件で、計82人を逮捕している。00年の通信傍受法施行からの累計では、傍受件数は145事件で逮捕者は計857人となっている。しかし、6月1日の改正法開始以降は、飛躍的に傍受件数が増加することが予想される。それは、個人のプライバシーが丸裸にされるということでもある。今、あなたの通信は警察によって傍受されているかもしれない。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)











 

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コメント
1. 赤かぶ[17654] kNSCqYLU 2019年6月15日 00:47:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[7719] 報告


2. 2019年6月15日 05:19:19 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[157] 報告
その割に金融犯罪や政治家が捕まらないのはなぜなのか?
3. 2019年6月15日 05:43:11 : FihR7U8hTQ : VDR4NTJGNU1ZY2M=[41] 報告
>>2 さん
飯塚幸三の事件の様に逮捕するのは庶民が原則と決まっているのでしょう…
4. 2019年6月15日 06:46:36 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[209] 報告
 通信傍受以外にも、捜査情報(事項かも)照会事項とかいう文書を出すことによって「カード」の使用情報もほぼ完ぺきに収集できるようになっている、と聞いている。これを利用すればカードを利用した個人が「いつどこで何をした・買った」という事が完璧に把握できるらしい。

 街中に監視カメラは設置されておりそこを通った人はすべて記録されている。

 という事は、個人情報は「丸裸」となり、権力側はほぼすべての人の動静を把握することが可能であり、狙った個人は完璧に「話した内容も移動経路も購入したものも」把握されるという事である。

 自分は犯罪と関係ないから大丈夫だ、とか悪いことを企んでいるから恐れるんだ、とか頓珍漢なことを言って、個人情報収集方法の拡大に対する反対派を非難する人が存在するが、能天気も此処に極まれり、トいう事だろう。

5. 2019年6月15日 07:03:51 : e1pXPMHfxc : dzI0MEpFWmhmYnc=[26] 報告
⇒《同法は憲法21条で定める「通信の秘密の権利」を侵害するとして大きな批判を呼んだが、それでも、その後、同法の強化に向けた改正が行われることとなった。》

安倍晋三、山口那津男政権による解釈改憲ですね。
クレージー小役人横畠裕介の仕業です。

6. 2019年6月15日 08:23:36 : r2TTDHUdNI : ZGFETDc4bzhiY0k=[4] 報告
政府が5G基地局が全国の交通信号機に設置許可(本当の狙いは下記)
警察悲願達成
信号機は警察管轄
つまり通信キャリアは警察思うがままとならざるを得ない
まあ今までも裏では平気で個人情報は流していたのだろうが
7. 日高見連邦共和国[14293] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年6月15日 09:20:03 : X36bJADru6 : VElJb3NUeUlZcy4=[18] 報告
まあ、気にすんな!今までだって『ダダ漏れ』だから。(笑)

これまでは『違法』だったものが『合法』になっただけ〜。

8. 2019年6月15日 09:38:22 : 8U3xgblDtc : bnVKZnNjWGxFdms=[59] 報告
> 16年12月には、通信傍受の対象犯罪が前述の薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4つに加え、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などに拡大された。これにより、犯罪のほとんどで通信傍受が可能となった。

犯罪者のほとんどが速やかに逮捕されることは、国民には大変良いことである。
国民はより安心して生活できる。

9. 2019年6月15日 11:06:48 : R84pYLWeGo : aS5OSFJ1TzFjbmc=[1] 報告
「だってKCIAだけずるいじゃないか」
10. 2019年6月15日 12:29:29 : HHcmoZASzw : cnRBRkJrQzYuTlU=[5] 報告
5氏の通り!造安倍晋三、山口那津男政権による解釈改憲ですね。

まる裸!どころではない。
何にもしていない一般人をデマ捏造し、嵌め、自殺に追いやる創価学会集団ストーカー!
嵌め、自殺に追いやる創価当局、創価学会集団ストーカー!

ただの創価学会員が金を貰って、当局の命令で一般人の私生活全て!を嗅ぎ回って、洗い出す!
購買したものまで、コピーを取り、創価学会集団ストーカーターゲット被害者の情報が何万枚と各所、不審者工作員、ホームレス工作員各所に行き渡る。
犯罪行為だ。

寺沢有氏の「ワルイのは警察」を読めば分かる。

尚、ブログ、SNSのあまりにも都合の悪い真実は消去される。
そういう投稿者の苦情がかなりある。

●HATE TV?とか、いう反社会!侵入してくるな!
吐き気がする。
新党のお使いか!

11. 2019年6月15日 19:39:06 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[427] 報告
弾圧に 一歩踏み出す 覗き見で
12. 2019年6月15日 23:06:44 : FIIJwDdE29 : YUlvOHRBUmlaMVk=[1] 報告
2氏.その割に金融犯罪や政治家が捕まらないのはなぜなのか?

その通り、警察当局の関心はそんんなところにはない。
適当に該当者を決め、区役所、公機関、創価学会会員に実地に更に情報収集させ、嵌めたり、金づるにする。
罪悪感など一切なく、平然と行われている。
それが通信傍受の実態だ。
1億3千の1000分の1でもテロリストがいると思うか?
実態は10のように凄い数の集団ストーカー被害者を生み出すか?

HATE TV何?やらのサイバーストーカーがPCアドに侵入して、絡んでくるサイコパス犯罪が増えるだけだ!
おい!いい加減にしろ!

13. 2019年6月16日 01:08:31 : sdFiRtFxws : N3FWYTBCcWNPcmc=[84] 報告
香港は対岸の火事ではない。

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