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国際社会はホルムズ海峡の航行の安全を全力で守れ。
6月 15, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。
イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。
12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者（米国）をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。
イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏（イラン出身）は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。
一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。
イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。
いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ＞(以上「時事通信」より引用)
昨日私はブログでホルムズ海峡付近で日本のタンカーとノルウェーのタンカーが「砲撃」されたのは米国かロシアかイスラエルの仕業ではないか、と分析した。果たしてエレサレムの時事通信はイスラエルの仕業だったと報道している。
米国の報道官はホルムズ海峡付近のタンカーへの攻撃はイランの仕業だと非難したが、日本の首相がトランプ氏のパシリとして会談しているのに、イランが日本のタンカーに不快感を示す理由がない。
米イ関係が修復されて困るのはイランと対立しているイスラエルだ。ロシアもホルムズ海峡付近が不安定化すれば中東原油の輸出が困難になり原油市場が高騰するためロシア原油も取引価格が高騰して国家利益が増大する、という利益を受ける立場にある。だからホルムズ海峡付近の不安定化の動機がロシアにもある、との考えからロシアがタンカー攻撃の犯人であってもおかしくないと思ったのだ。
米国犯人説を上げたの根拠は指摘するまでもなく、米国内の軍産共同体は戦争で利益を上げているからだ。地球が破滅しない程度の地域限定的な戦争が継続的に続くことが軍産共同体にとっては最も望ましい状況だ。もちろん原油価格が高騰すれば世界第二の産油国・米国の石油メジャーも濡れ手に粟の莫大な利益を手にする。それもタンカー攻撃の動機になり得る。彼らは自分たちの儲けのためなら他民族虐殺など平気な連中だ。
イスラエルは米イ関係が修復されると国際社会で孤立しかねない。日本の首相がトランプ氏のバシリとなってイランへ出しゃばるのは不快でしかない。イラン制裁が継続してイランが疲弊するのがイスラエルの望むところで、イランが平和になって国際社会の仲間に迎え入れられては困る。
ホルムズ海峡近海の不安定化は避けなければならない。昨日のブログでは魚雷攻撃と書いたが、報道によると「砲撃」だったようだ。訂正するしかないし、砲撃なら魚雷攻撃よりも手軽に実施できる。偽装した漁船にロケット砲を積載して近づき、射程距離からロケットを発射すれば簡単に命中させられる。なにしろ相手は速度の遅い大型のタンカーだ。
世界各国の中東で展開している「海賊対策」の軍艦や偵察機はホルムズ海峡も監視海域に入れて、怪しげな船舶はすべて臨検すべきだ。断じてタンカー攻撃のテロを許してはならない。
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