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「種子法廃止は違憲」 農家ら1300人らが提訴 東京地裁 (週刊金曜日オンライン)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/901.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 6 月 16 日 00:20:15: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg
 

高橋清隆|2019年6月12日3:09PM

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2019/06/ce31ff3f314cae5c5fd1df7291ddbe65-768x576.jpg
5月24日、東京・霞が関の東京地裁に横断幕を掲げ入場する原告ら。(撮影/高橋清隆)

主要農産物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が5月24日、東京地方裁判所に起こした。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。同会は2015年5月に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こし、今回はその第3次訴訟として位置付ける。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に名を連ねる。

当日は午後1時に訴状と人数分の委任状を民事第2部に提出し、受理された。147人の弁護人を擁し、1年半かけて訴状を準備した。

種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入し、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入することができた。

訴状は、(1)種子法廃止法が違憲であることの確認、(2)原告A(一般農家)が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認、(3)原告B(一般消費者)が同農産物の供給を受ける地位にあることの確認、(4)原告C(採取農家)が、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認、(5)被告の国は原告らに対して各1万円を支払う、ことを求めている。

(1)については憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠にする。25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開する。訴額は1955万円になる。

【廃止の背景にはTPP協定 貿易自由化より小農の権利を】

「TPP交渉差止・違憲訴訟」では違憲確認や締結差止が棄却されたが、2018年1月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。

記者会見で、「違憲訴訟の会」の池住義憲代表代行は今回の提訴を「歴史的な裁判」と評した。国連が2019年からの10年間を「家族農業の10年」と決めたことや、18年12月に「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択したことを挙げ、「それに逆行するのが日本政府。1315人の仲間とともに、司法府の判断を仰ぐ」と強調した。

弁護団の岩月浩二代表は、種子法がサンフランシスコ講和条約発効の3日後に成立したことに触れ、「食料に対する権利を保障していくことが国の基盤であると当時の国会議員は痛感して制定した。それを衆参わずか5時間ずつの審議で中身も分からないまま廃止した。これに対し、食料に対する権利を侵害するということで提訴に至った」と動機を明かした。

種子法廃止を受け9道県でこれに代わる条例をすでに制定し、2県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は4月15日現在131件に上る。山田氏は「すべての都道府県が条例を作れるわけではない」と訴訟の意義を説明する。

国会では種子法復活法案が継続審議になっているが、与党の抵抗で成立の見通しは立っていない。川田氏は「国会議員の中に、種子法廃止の問題を知って驚く人がいた。まだ、中身があまり知られていない。法律を復活させていくためにも、争うことで事実が明らかになればと思う」と裁判の行方に期待を寄せる。

(高橋清隆・ジャーナリスト、2019年5月31日号)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/12/antena-493/  

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コメント
1. 日高見連邦共和国[14306] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年6月16日 00:26:07 : pytLXx6qDw : ODBnaVhZeVBGL28=[10] 報告
参院選を前に、これは“タイムリー”だ!訴求し、勝ち取ろう、大事な『種』を!!
2. 2019年6月16日 01:11:30 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[259] 報告
■山田正彦元さん 立派な方ですね

  今 佐倉 惣五郎か

    大塩 平八郎か!


3. 2019年6月16日 07:24:18 : vDXImgGaiM : VlZhSGg4VGJrQ3c=[3] 報告

極めて重要な問題であり、極めて正当な主張だ。

犬HKは、大々的に取り上げ、山田正彦元農林水産相、川田龍平参議院議員、堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏らにインタビューし、特集を組んで放送すべきだろう。三菱出身の会長・上田良一は、何を考えとるんじゃ! もしかして、ウソを垂れ流して金だけ毟り取るって考えてるのか―! バッカモーン! クビだ、クビー!!

4. 2019年6月16日 08:11:51 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[266] 報告
 全国の単組JAが、この訴訟を後押しし
 裁判が続く限り五月雨式に全国で議決を

 続けて、世論に働きかける取り組みを
 期待したい。

 種子法は農業・消費両者のものなんだから。

5. 2019年6月16日 09:09:24 : EcniFZL2tE : OER2bTh4eXozdUU=[2] 報告
03氏>「上田良一は、何を考えとるんじゃ! もしかして、ウソを垂れ流して金だけ毟り取るって考えてるのか―! バッカモーン! クビ」

 
           NHK解体を加速化しよう

 ニュース報道を粉飾し偽騙し捏造するNHKは、許せねえ。少し前の国民大集会報道でも、万余の民衆の姿は写さねえだ、壇上の発言者数名きゃあ画像に出さねえ。コゲンな粉飾・偽騙・捏造するNHKは、到底公共放送を名乗る資格ねえよ。加えて岩女とか言う鬼女はなんだい、安倍イラン訪問でも、大失敗で、吉本顔負けの世界のお笑いになっちょるんい、大成果で功績あげたとヨタ報道垂れ流す。国民はNHKにゼニコをとられて、ガセ報道をブツケられる、こらあどうケンゲエても間尺に合わねえよ。現代のマタハリの岩女は許せねえ、NHK解体と同時に岩女は追放しよう。国民の積りに積もった怒りはテエヘンなこつになるぞ。マタハリや東洋のマタハリの最後は、テエヘンだったよ。岩女よ、NHKよ、テエゲエにしろ。
 NHKや岩女は、今回種子法廃止反対訴訟を大々的に報道すべきだ。その意味・背景・影響を、優先的にジックリと国民に知らせるべきだ。国民は、毎月大枚のゼニコを何のために払っちょるんだ。役立つ報道してくれると信じ、払っちょるんだ。岩女の粉飾・出鱈目報道を求めて払っちょるんでねえんだ。

6. 2019年6月16日 11:45:01 : pzEXXtw9oM : RzliR29LZ3l3cFk=[2] 報告
種子法・種苗法を護ることは日本の食糧自給率にとって、どうしても守らなければならない法律である。

種子法・種苗法は農家も守ってきたと同時に、国民の食糧の確保と安全性をも守ってきた。

安倍自民は農家もだが、第一に国民の食糧の確保も安全性も外国にゆだねるなど、馬鹿気たことをしたもんだ。

これまでの自民党の減反減反政策により、もし飢饉が来たら、今ですら日本の食糧自給率は北朝鮮より自給率は低いと言われるのに、さらにこれまで日本が守ってきた種子を外国企業に売り渡す種子法廃止・種苗法廃止により、食糧危機に拍車がかかるだろう。

国民の命など守らなくて良いのか?
そりゃぁ種子法も種苗法も外国に売り渡せばさぞかし良い値で居売れただろうよ!
自民党は国民の命より自分達の懐が潤えばいいのか?
飢餓になっても自分達自民党親族だけは永久に優雅な議員生活が送れるとでも思っているのか?
あほがっ!

7. 2019年6月16日 12:08:08 : NJWizWDKrU : cXNzUmM2Ykl2cUk=[5] 報告
そんな特権は排除すれば良い。

そもそもTPPには開発者保護のISD条項が存在している。

開発者権利を主張したければ、TPPに賛成した上で、堂々と20年間の開発特許を享受すれば良い。

それもせず、新規開発者の開発行為を阻害することで利権を主張することこそ憲法違反。

8. 斜め中道[6875] js6C35KGk7k 2019年6月16日 13:56:18 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[834] 報告
上記1〜6の皆様に賛同。
9. 2019年6月16日 19:19:19 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[458] 報告
ふざけるな 押しつけられる 毒の種
10. 2019年6月17日 00:57:53 : AJ63EIUmoI : blNWT3hqYVlxUms=[3] 報告
福島の様に農家に自殺者が出ない内に政府は農水省はTPPを拒否すべきだ。
アメリカのトランプに返事をしてしまった!?ふざけるな。
安部自民党公明党の一存で決めるなど、有り得ないことだ。
独裁は断じて許す訳にはいかない。

与党も野党も新党は尚更、選挙の事ばかりだ。

11. 2019年6月17日 03:22:55 : jd5yYjOSkt : V2tWdjd0NkQ1M2M=[119] 報告
農業関係者はいつ裏切るかわからない自民党を信じて、「票田」になってる場合じゃない。

経団連の意に沿う政治はするのに、農業に沿う政治はしないとしたら、
それに対してハッキリとした怒りの意思を表明すべきだ。

農林水産委員会を見れば、農業、漁業にもっとも寄り添っているのが共産党であることがよくわかる。

自分たちの味方が誰なのか、どの政党なのかを厳しい目で見極める時だ。

12. 2019年6月17日 05:52:26 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[124] 報告
グリホサート系農薬販売許可も提訴してくれい。

これもかなり深刻だぞ。

13. TondaMonta[1033] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年6月17日 10:51:11 : FzXkGHrA5M : RG1hTnhxYWtodzY=[1] 報告
ガチンコ勝負しない辻本国対ではなくて、ワタチが総理!、総理!、総理!、草履!に選ばれたら、厚労省の係長以上は経産省へ出向してもらう。農業従事者関連の、非正規の方を正規職員に迎える。ラウンドアップ(グリホサート系農薬)や狂牛病、GMO食品完全禁止をする。添加物も危険なものは意見を公募して使用禁止にする。
豆腐は国産大豆でGMO大豆輸入禁止。バター・チーズ輸入も検査体制強化。「れいわ」の「8つの緊急政策」の一つを適用して、公務員を増やして検査体制強化。畜産関係の行政法人を廃止して、検疫、防疫、残留農薬、ガンになる恐れのある食品をすべて禁止にする。関税は30年前以上に戻す。デフレが30年間続いているので30年前にもどす。
製造業への非正規解禁も30年前に戻し非正規禁止。関係課長などは投獄。

フクシマの食品の安全を高めるために環境省の課長以上を全員文科省へ出向させる。
フクシマ・近隣県の放射能難民には年2000万円支給する。
原発を導入した官僚の年金を停止する。中曽根科学技術庁官以後のキャリア官僚の年金停止をする。そして軽増税率を適応して、消費税29%を課す。首に元キャリア官僚の荷札をつける。足にはGPSを孟晩舟氏のように付ける。

まだまだあるが、種子法を廃止した関連議員を排除する。選挙で落とす。関連官僚は本俸を3割減。軽減税率を適応する。水道法導入などとんでも法案は30年前に戻す。

山田元農相らの御健闘をお祈り申し上げます。

14. 空虚[2365] i_OLlQ 2019年6月17日 14:38:06 : ZCkqKbS9bo : elZYY0t1dDhqV2s=[1] 報告
>>7
>そもそもTPPには開発者保護のISD条項が存在している。
>TPPに賛成した上で、堂々と20年間の開発特許を享受すれば良い。

アメリカ・ドナルドがTPPを拒絶した理由がそれだw。アメリカの主権が
損なわれ、アメリカ農業の不利益になると判断したからに他ならぬ。ラチェット
規定も気に入らんかったんだろうな。つまり、アメリカ投資家の不利益を懸念した
結果がTPP拒絶だったわけだ。今の米中経済戦争を、予見したかのような奴の
行動だ。新自由主義よりも、自由主義経済の方がアメリカ政策に利があるとの判断だ。

さて、日本政府は現アメリカ政府にとっては色々めんどくさい存在になってるが
今後が見ものだわな・・・。とっくに梯子を外されてる(信頼関係など元より無い)
政権の立ち回りは、日本企業にとっては堪えることになるだろうさ。

・・・スマホって、こんなんで見やすいのか?知らんかったわww

15. 知的上級者さん[218] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年6月17日 18:06:26 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[138] 報告
この国は江戸時代を除いて国民を守ったことがない
国民の命と財産を守るという義務を放棄したなら
国民も納税の義務を放棄すべきだ
それで政府を倒すことができるが、現実には難しい

政府の人間は、国民が国家運営を託した者のはずだが
なんでこんな状態になってしまっているのかを考えたことはあるだろうか
ソ連で3千万人、中共が6千万人の自国民を殺したとされるが
日本もその状態にある
その状態とは、マイノリティー=少数派民族が国を乗っ取って、
私利私欲に邁進している状態だ

日本は明治維新で少数派民族に乗っ取られた
だからこそNHKは明治維新のドラマにイケメン俳優を使って美化する必要があった
日本を乗っ取った少数派民族は、偏狭で且つ獰猛な民族だ
中央アジアで肉食の遊牧民をしていたが、
寒冷化で家畜を失って人間を襲う馬賊となった

それが朝鮮半島で王族になり、そして日本にもやってきた
鉄の刀で日本人を狩りまくった
この連中を日本では武士と呼び、それを統括するのが天皇だ

ソ連ではプーチンがその少数派民族を追放した
中国も習近平がその少数派民族を粛清した
アメリカとフランスも支配層に居座っている少数派民族と戦っている
韓国も国会から追い出している最中だ
北朝鮮もやっている

しかし日本では動きが無い
なぜなら日本人は敵を認識する能力が無いからだ
天皇とか三井三菱とか安倍とか、同じ日本人だと思っている
これじゃ100万年経っても変われない

16. panbet37[1441] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年6月17日 20:08:21 : Qem2PEwtrg : RFhQdTdKQVNhRW8=[56] 報告
  高橋清隆さん、山本太郎街宣も含め、頑張ってますね。応援します。
17. 2019年6月17日 21:00:53 : BC5DgIgHnk : dTFZM09HNzA3ck0=[1] 報告

いいぞ!!! もっとやれっ!!!

自分自身は農業とか農家には縁が無いので、直接、種子法には関係ないが。

消費者として関係してくるからこの問題は見逃せない。

好き勝手に胃袋を鷲づかみにされてたまるか!!

18. 2019年6月17日 22:08:37 : JeZcf3QTBo : UnhQdXRWSkhLZm8=[11] 報告
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/712.html#c91)の続き;

>各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場
 を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた

英文憲法98条「the supreme law of the nation」が、連邦主義
(連邦制度)の根拠と成る憲法フレーズですから、

『因みに、米国での連邦主義(連邦制度)の根拠と成る憲法フレーズ
は、「the supreme law of the land」です。』

憲法公布後、速やかに「地方自治法」ではなく、連邦制度を担保できる
「連邦主義法」が整備されていれば、

各州ごとに、独自の法律である種子法を整備することが出来ました
ので、

連邦政府が各州の自治に干渉する種子法廃止法を国会で成立させる
ことが不可能となっていました。

要するに、連邦制度下では、連邦政府は、州政府に邪魔にならない
法律しか作成することが出来なくなるということです。

当然ですよね!

ですから、憲法第八章のタイトルを「LOCAL SELF-GOVERNMENT」、即ち
「地方自治政府」となっている訳です。

所が、「地方自治政府」としてしまうと、地方自治政府が法律を作成
できる議会制度と三審裁判制度を保持することができてしまい、

英文憲法98条違反の中央集権体制が崩壊してしまい、大日本帝国憲法
と整合性が取れなくなってしまいます。

そこで、欠陥クーデター和文憲法では、「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に
「地方自治」という小学生高学年でも指摘公言できる意図的誤訳を

クーデターに成功した官僚達は、あてました。

こうすることで、大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制を
温存する事が出来る訳で(この前提として、司法関係者全員を憲法解釈
知的障害者に仕立て上げる工作が必須となります)、

現に、70年以上も中央集権体制(「連邦政府と地方自治政府が共存」
する体制ではなく、「中央政府が地方自治を支配」する体制)を維持
する事ができてしまっています。

これも、憲法解釈知的障害者である司法関係者と憲法知的障害者で
ある大学教育関係者のおかげです。

見方を変えると、英文憲法1条が「主権が天皇から市民に移譲された」
を保障していますので、

市民の意思を反映する法律作成制度が確立されていなければ、市民主権
となりません。

しかしながら、現行の法律作成制度だと、国会だけが唯一の法律作成
機関となり、

法律作成権限が国会だけに集中してしまいますので、地方議会が国会
の下請け中央集権政府機関となってしまい、

単なる条例作成機関との位置付けに格下げされてしまっています。

要するに、国会で作成された法(法律)>地方議会で作成された法
(条例)という主権者市民を差別する事になり、

差別禁止条項(英文憲法14条1項)に違反する差別位置付けとなります。

なぜなら、国会議員も主権者市民の代表者ですが、地方議員も主権者
市民の代表者だからです。

19. 2019年6月17日 22:52:49 : JeZcf3QTBo : UnhQdXRWSkhLZm8=[12] 報告
>>18 訂正

『現に、70年以上も中央集権体制(「連邦政府と地方自治政府が共存」
する体制ではなく、「中央政府が地方自治を支配」する体制)を維持
する事ができてしまっています。』

              ↓

『現に、70年以上も、英文憲法98条と整合性が取れる「連邦政府と地方
自治政府が共存」する体制ではなく、

中央集権体制(「中央政府が地方自治を支配」する体制)を維持する事
ができてしまっています。』

20. 2022年2月03日 15:15:36 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12479] 報告
2022.1.31 「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会
2022/01/31
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=GO7z5zqaLDs

2022.1.31 「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会
2022/01/31
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=-oZjgdfe5lk

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